「老害」は日本独自の文化なのか

公害は、英語で訳すとpollutionの意味だ。しかし、「老害」は日本独自の文化なのか、英語にはそれを指す直訳はない。老害は日本語では雰囲気では捉えられる。だが、事細かに説明しようとすれば、多少字数がいる。2020年東京五輪組織委員会会長の森喜朗氏（79）が手記を出す。タイトルは『遺書』だ。戦後、内閣支持率が10%を切った政権は二つある。それは、消費税導入とリクルート事件で世論から袋叩きに遭った竹下内閣と、失言のオンパレードでマスコミに踊らされた感のある森内閣だ。竹下内閣の消費税導入は、政策が国民に不人気だったわけで、竹下さん個人への不支持とは違う。一方、森内閣の不支持は、森元首相へのものだ。首相としても能力に欠けるだけでなく、人としても問題が多かった。2001年4月の森内閣支持率は「7％」だ。過去に国民から用済みと烙印を押された森氏が、遺言という本を出すというから呆れる。日本語には、恥の上塗りという言葉がある。他人の評価が分からないのか、馬鹿につける薬はないようだ。その本の中で、猪瀬、小池の両東京都知事に対しては辛辣に批判している。「私は今、2つの死の恐怖と闘っているようなものです。一つはがんであり、一つは小池知事の刃です」と記している。いい加減にしろと言いたい。都民は2020年の東京五輪会長を森氏に頼んだ覚えはない。能力もないのに、彼が会長を引き受けたことが災難の始まりだ。おかげで、東京都民は大変な迷惑を被った。安倍首相の人を見る目がない事には定評がある。小淵優子や稲田朋美などを国務大臣したことからも伺える。安倍首相が小池百合子氏を、防衛大臣に継続して任命しておけば自民党は安泰だった。小池氏を疎遠にし、馬鹿を地で行く森氏を東京五輪の会長として都民に押し付けたことで、都議選での自民党は大敗だろう。そして、続く国政選挙の衆議院東京地方区でも、都民ファーストの会が圧勝するだろう。そもそも、東京五輪や豊洲移転問題で、都民が怒っていることを履き違えている。これらの競技場や施設の入札で、落札価格が99％などと、随意契約に近い価格だったことだ。東京都民は、政官民の癒着で、利権を貪り潤っている悪党がいると思っている。東京は、森氏や安倍氏のような田舎の選挙区ではない。家業として政治家をやってきた両人には、世の中の厳しさが解っていないようだ。