北朝鮮の核・ミサイル開発のアンケート

  今朝の産経新聞に、北朝鮮の核・ミサイル開発についてのアンケート調査結果が載っていた。北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91.3に達したとある。100%にならないのは、蓮舫や辻元晴美のような元外国人だった人もいるからだろう。その中で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての考え方が面白い。なんと48.0%もの人が「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答している。これは質問の仕方が間違っている。そもそも、北朝鮮の核攻撃に対しては、日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で相手の基地を攻撃しなければ間に合わない。敵基地への攻撃の容認は75%を超えているのに、先制攻撃の容認派が30.7%しかいないことは理解に苦しむ。一昨日、お隣の80歳代のお婆さんが溢していた。築地市場の豊洲移転が長引くと、財政問題で自分の年金が減らされると心配していた。お婆さんには、東京都予算と年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の違いが分かっていないようだった。この核攻撃の問題でも、「北朝鮮の核攻撃で100万人程度の日本人が死亡してから、日本は反撃する方が良い」という質問にすべきだ。そうすれば、敵基地への攻撃の容認の75%と同等の数値が出るのではないだろうか。一方、日本に向けて弾道ミサイルを発射されても、反撃すべきではないといった反対論は19.2%もある。野党支持率は、民進党が6.6%、共産党4.9%、日本維新の会3.1%、社民党1.3%、自由党0.7%だ。これを足し合わせれば、約16%となるから概ねあっている。元外国人だった人達が支持する政党、民進・社民のような野党もあるからしょうがない。ただ、民進党の支持率低落に歯止めがかからないことは、日本が健全化している証拠だ。