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2017年4月20日 (木)

韓国と支那の歴史授業を受けた

Img_2 トランプ米大統領は、習近平との首脳会談で韓国と支那の歴史授業を受けたという。それは、支那と朝鮮半島の数千年の歴史と数多くの戦争から、朝鮮は支那の一部だった。(Korea actually used to be a part of China)古代歴史が好きな愚生には、至極当たり前のことだ。朝鮮という国は、有史以来、外交権を持ったことのない国だった。国というより、支那の一部の自治地域だ。独立が与えららえたのは、日清戦争後になってからだ。支那が日本に敗れ、日本の要求に基づいて朝鮮は独立国家になった。韓国政府は習近平の歴史認識に反発するが、彼らが真の歴史を知らないことが問題だ。韓国という国は、自己の妄想と歴史を取り違えている。従軍慰安婦にしろ、徴用工問題でも、彼らは何時も事実を検証もせずに、妄想で喚き散らす。古代の朝鮮半島に住んだ人々は、今の朝鮮人とは違う。彼らは、長い期間、支那の東北地域で活動した後に、朝鮮半島に移動した。だから、支那が言うように、支那の領土内で起こったすべての過去の歴史を支那史とすれば、高句麗も中国の一地方の国だ。決して、朝鮮半島に住んだ人たちの国ではない。半島に住んだ支配階級の人々は、百済・日本連合が白村江で唐に破れた後、日本に多数亡命してきた。韓国では、習近平や愚生の歴史観は、今も受け入れられていない。漢字を捨てた朝鮮人には、支那の古書を読み解く力はない。韓国の言う歴史的ルーツや、アイデンティティもない。事実は、支那の辺境の出来事であって、支那に属国化されてきた歴史だ。そして、最近、またもや韓国は支那の属国に格下げさせられた。中国で、来月開催する一帯一路国際協力首脳会議に、28カ国の首脳と主要20カ国・地域(G20)の副首相級、115ヵ国の閣僚級要人が参加する。ところが、一帯一路会議に、韓国首脳や閣僚は招待されていない。やはり、朝鮮半島は支那の内政問題のようだ。ところで、東京のオフィス賃貸市場を分析したレポートが発刊された。このレポートでは、東京のオフィス賃貸市場は、2012年以降「上昇サイクル」にあるものの、賃料は横ばい気味。2020年に開催される東京オリンピック前後にかけて、記録的なオフィスの新規供給があるためだ。一極集中が進む東京といえども、短期的には空室率の上昇、中期的には賃料下落圧力となる見通だ。少子高齢化や在宅勤務まで考慮すれば、将来には東京のオフィスも余ってくる。このことをしっかりと頭に入れて、今後の投資をしなければならない。

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