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2017年5月

2017年5月31日 (水)

サブプライムローンを思い出す。

  080211keizaikyousitu41 今朝の日経新聞に、大手銀行が資金供給してきたREIT市場が踊り場に差し掛かったとある。政府は現在16兆円のREITの市場規模を2020年に30兆円まで増やす目標を掲げている。それには、大手銀行頼みでは貸出額が限界に近い。今後は、地銀や年金など機関投資家に貸し手を探しだす必要に迫られる。大手銀行は、REIT債権を売却することによりリスク要因を減らし、融資余力などの財務体質を改善したい。その政府方針との差分を埋める手段として、三菱UFJ銀行は、保有REIT融資をCDO(債務担保証券)として、地銀や機関投資家に販売する。こう聞くと、不良住宅債権を証券化して販売し、リーマンショックを引き起こしたサブプライムローンを思い出す。債務担保証券は、貸し倒れリスクを投資家が買う仕組みだ。低金利時代に一定の利回りを得られるといっても、1%以下程度だろう。三菱商事の子会社が運営するREIT法人の借入金利をみれば、ほとんどが1%未満だからだ。2008年のリーマンショックで、REIT法人は資金繰り難に陥った経験がある。それ以来、REITの資金調達は銀行借り入れが強まった。運営されているREIT法人向け融資の7割は、3メガバンクなどの大手銀行から資金調達をしている。地方銀行と言えば、最近はアパートローンくらいしか貸し出し先はない。無理やりハウスメーカーが地主を騙して建築させた案件ばかりだから、1%で貸し付けたとしても貸し出しリスクが大きい。バブル1990年に起きた土地バブルが、アパートローンと名前を変えて起きようとしている。愚生のようにバブル時代を経験した老人には、「歴史は繰り返す」という言葉を思い出す。今回は2次や3次といった再証券化商品ではなく、三菱UFJ銀行のREIT向け融資債権だから安全だろう。しかし、いつの間にか地銀のアパートローン貸付債権などが紛れ込めば、サブプライムローン化する。運用先がないと言っても、債務担保証券など買う気にはなれない。債権は安全でなければ意味はない。どうせリスクを取るなら、愚生なら株やREITに直接投資したい。

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2017年5月30日 (火)

貧困に喘ぐ女性の現実

10026948llimagenavi 電子版の東洋経済に、貧困に喘ぐ女性の現実という連載がある。全てが取材記事だから、現実にあった話だ。もちろん、多少の脚色があったとしても、真実に近いだろう。愚生も勤め人時代は、中途入社を採用する職務権限がある立場だった。記事は、シングルマザーという切り口から、貧困の実態を炙り出している。ただ、日本の労働市場の流動性は、女性やシングルマザーでなくても硬直化している。記事のように東大卒や英検一級の資格を持っていたとしても、中途採用で希望の職種や給料を得ることは容易でない。日本の大手企業では、新卒採用に力を振り向ける。愚生が勤務したF社でも同様だった。新入社員に多くの能力を求めるより、将来の資質を買って、社内教育で人材を育てようという方針だ。即戦力だからと言って、中年の中途採用者を多くとれば、人員構成が崩れる。同一職種、同一賃金といったフラットな労働環境は日本には醸成されていない。どんな企業でも、多少は年功が加味された賃金体系だ。愚生の職場では、個人よりチームを組んで開発業務にあたる。そのため、横の連携が密でなければ全体工程が円滑に進まない。そういうこともあって、愚生の部長時代は、正社員の中途採用を一切しなかった。多少の人員不足は、残業と効率化で乗り切り、次年度の新人を採用まで待った。大企業には、多くの人材が集まる。当然、人生に対する価値観など多種多様だ。自分の考えと違うことは当然だと思っていた。ただ、労働の対価として報酬を得るのだから、愚生への批判は自由だが、任せられたアウトプットだけは確実に出すことを求めた。記事によれば、英検一級を生かす仕事どころか、普通の事務職の仕事もなかったという。ただ、採用する側から見れば、高学歴の女性を、その能力に相応しい仕事もないのに採用することはない。そして、若い男性エンジニアの多い職場であれば、活気が出るような女性を雇いたい。日本社会では、高学歴という肩書は、新卒採用時しか役に立たないようだ。中途採用者に求められる資質は、肩書きではなく、実務というか能力をしめす過去のキャリアだ。よほど卓越したキャリアの持ち主でない限り、年齢や勤務時間で制限があれば採用される見込みはない。新卒者より採用基準のハードルは、はるかに高い。これが現実だから、中途採用で中年女性のシングルマザーと言われれば引いてしまう。そう考えれば、肩書きだけの実務未経験者の中途採用などに良い職種があるはずはない。愚生にも、中途退職した友人がいるが、今頃どうしているのだろかと心配になる。

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2017年5月29日 (月)

地上波で韓流ドラマが放送されない理由

Img_0   韓流ドラマがテレビ「地上波で放送されない理由」という記事があった。かつては、「冬のソナタ」「チャングムの誓い」など、日本で一大ブームを巻き起こした。しかし、近年、韓流ドラマなる物が多くの人が見る地上波主要チャンネルから姿を消した。愚生などは、未だかつて韓流ドラマなど一度も見たことはない。真っ当な日本人なら、妄想と捏造で歴史を作り出す国のドラマなど見るはずはない。韓流ドラマは、先祖が半島から来た人達には、望郷の念で共感を得るのだろう。しかし、半島と全く縁も所縁もない生粋の日本人であれば、こういう番組を見ることはありえない。なぜなら、その人の人格や教養、政治姿勢までもが疑われる。愚生は、韓流ドラマを録画して見ているなどと聞くと、何かいわくつきの日本国籍の人かと穿った見方をする。蓮舫や辻元清美などと同類なのだろう。少し前まで、朴槿恵は日本批判を繰り返して、国民から喝采を浴びていた。しかし、今は朝鮮李王朝時代の両班のようなご乱心で、拘置所内の独房に繋がれている。朝鮮史をめくっても、彼女ほど無能で無知な閔姫の再来かと思われた人物は少ないだろう。平家物語の冒頭にある「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり、沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらわす」を地で行くような生きざまだ。ところで、朴槿恵の功績かもしれないが、日本人の大多数は朝鮮人を嫌いになった。先の話しに戻るが、地上波で放送されない理由は、はっきり言って韓流ドラマはかつてのように視聴率を取れないことだ。その上、流したテレビ局に反感を抱く視聴者も少なくない。愚生などは、韓流ドラマを流すようなテレビ局番組は極力見ないようにしている。なぜなら、儲け主義で、愛国心まで売り飛ばすような商業主義のメディアは危険だから極力排除したい。悲しいかな、今もBSでは韓流ドラマが放送されている。今回の韓国大統領選では、反日色が非常に強いとされる新政権が誕生した。かつて韓流ブームが外交問題で下火になったように、今回もそれを期待したいものだ。

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2017年5月28日 (日)

前川、恥を知れと言いたい

2p1  文科省の前川喜平前事務次官は、加計学園獣医学部新設をめぐり、「総理の意向」が含まれる文書が存在していたと政府批判を展開した。また、捜査当局が歌舞伎町での管理売春を内偵していたところ、前川氏が出入りしていることが発覚した件については、貧困女性の実態調査のためだったと説明した。愚生は問題文書が存在したかもしれないが、文書の内容が真実かどうかは怪しいと見る。そもそも、どうして朝日新聞に、文科省の機密文書が渡ったのだろか。文書が本物ならば国家公務員法の守秘義務違反だ。文科省天下り問題でクビになった前川氏は、退職したからと言って内部情報をマスコミに公表してよいのだろうか。前川氏の素性を質せば、森友学園の籠池氏と同じ穴の貉のようにも思える。ただし、籠池理事長は女を買ったりはしていないから、同じ穴と言ったら失礼かもしれない。女性の貧困についての実地調査は、自ら出会い系バーに頻繁に出入りしなくとも可能だろう。こんな説明では、女子供は騙せても、同類の愚生にはそのような詭弁は通じない。前川、恥を知れと言いたい。世間一般から見て、自分がどのくらい恥ずかしいことをしているか客観的に量れないようだ。「生きざまに美学を持て」と言ってみても豚に真珠だ。こんな低劣な高級官僚がいるかと思うと、民間出身の愚生は溜飲が下がる。いずれにしても、文科省の事務方トップが違法な売春行為に加担したとは、高給官僚と呼ぶのが相応しい連中も地に落ちたものだ。クビにされた恨みを晴らすためにやったのだろうが、官邸の反撃を喰らって自身の生きざまを台無しにした。権力を笠にした役人が、権力に歯向かえば返り血を浴びる。今回、文科省の天下り問題に加え、出会い系バーへの出入りも国民の前に晒されたのなら、懲戒免職相当の官僚に退職金を支払うことは問題だ。政府は、早期に前川氏から国民の税金から支出された退職金約8000万円の返還を求め、刑事告発すべきだ。ところで、愚生が不思議なのは何故獣医が増えると困るのだろうか。食えない獣医とは、本人の技量不足からだろう。民間出身の愚生には、適者生存が通じない世界に違和感を覚える。

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2017年5月27日 (土)

都民ファーストの会と自民党の比較は小池知事vs【石原、猪瀬、舛添という過去の都知事】

Img_1 東京都議会議員選挙(改選127)の公示日は、6月23日だ。投票日は7月2日だから約1月と迫った。愚生のM市も定員増になり、改選数は4名というから、誰か立候補するのだろう。マスメディア情報では、小池知事の人気にも多少陰りが見えて、都民ファーストの会の支持率は自民党と拮抗している。ただ、小池知事を支持するかという設問には、70%近くの人が支持を表明。選挙は外見的な人気投票だから、衆愚政治に陥りやすい。石原慎太郎のように、週一回しか登庁せず、週に執務は3時間もしなかったという。そして、芸術振興といって、食い扶持がない芸術家気取りの馬鹿息子に、随意で補助金事業を任せていた。東京都民は、こんな体たらく人材を都知事として四期も選んだ。次の猪瀬元知事は、寄付金の五千万円を自分の懐にいれたのが見つかって辞任。舛添前知事は、石原慎太郎より真面目に毎日登庁した。しかし、選挙公約だった多摩の振興も、当選後は一度も多摩地域に行かず、内外の美術館通いをした。そのあげく、都民の税金で家族旅行や別荘での飲食、野球観戦、自家用車購入など、すべて公費で賄った。東京都知事とは、働かないで都税を虫食む輩かと言いたい。東京都自民党議員団も同じ穴の貉だった。過去の都知事と一蓮托生で、持ちつ持たれつの関係だ。こう考えれば、都民ファーストの会と自民党との比較は、【小池知事】vs【石原、猪瀬、舛添という過去の都知事】でなければならない。個別に見れば、都議に相応しくない候補者も多い。しかし、それを言い出せば石原慎太郎の馬鹿息子ノビテルが会長を務めた自民党など論外だ。幸運にも愚生は選挙権がある東京都民だ。都民ファーストの会の都議選圧勝が、自民党の増長を防ぎ緊張感のある国政に寄与する。そう思う都民は多いだろう。衆愚政治を一掃するには、一度完膚なきまで自民党を叩かなければ、自民党の再生はままならない。つまり、都民ファーストの会が圧勝するかどうかにかかっている。今度の都議会選挙は、都民の質というか民度を量る良い尺度となる。

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2017年5月26日 (金)

朝鮮半島では肛門の中に金塊を隠す手口

Korean 日本では、福岡市での金地金の強奪や買い付金の盗難などが話題となっている。一方、海の向こうの朝鮮半島では、肛門の中に金塊を隠すという手口で約100億円(金塊2348キログラム)相当の金を密輸していたグループが摘発された。韓国の関税庁によると、摘発されたのは総勢51人にも上る。金塊の運搬役の大半は、女性だったという。金塊を密輸入・密輸出する舞台は、支那・煙台や東京だったという。調査の結果では、韓国人女性のお尻の肛門に金地金を隠して運搬した。空港の金属探知機に探知されないように、金塊は縦3センチ、横3センチ、厚さ2センチサイズの大きさにし、アルコールで消毒した上で1度に5-6個を肛門に押し込んだ。そして、金塊が出てこないようネジ状の栓で肛門をふさぎ、体にフィットするタイツを履いていた。一回の運搬が1キログラムというから、450万円相当になる。渡航の諸経費以外に、女性たちは運搬手数料の報酬として、約4万円程度を受け取っていたらしい。肛門に金塊を詰めた運搬手数料が地金対価の1%とは、あまり割のいい仕事ではない。東京への渡航費用が浮くので、観光ビザで滞在している期間は、コーリアン・クラブなどで売春でもしていたのだろう。妓生が伝統の売春大国韓国ならではの話題だ。運搬役のメンバー女性の年齢は40以上だったというから、半島内で困っていた売春婦を利用したのだろう。ところで、韓国が騒ぐ従軍慰安婦問題は、半島に住む朝鮮人の親が金欲しさに買収業者に娘を売り払ったのが発端だ。その可哀想な女性達は、娘を買い取った売春業者に言われるままに、日本軍の周りで商売をしていた。確かに悲惨で不幸なことだ。しかし、お金を払って女を買った軍人が悪いのだろうか。これは、現代でも日常茶飯事に行われている行為だ。そう考えれば、まず慰安婦のお婆さんたちは、戦後の補償金を日本政府から受けとりながら、何ら慰安婦のお婆さんたちに手当てをしない韓国政府に文句を言うべきだ。次に、貧乏だった両親を怨め。当時は日本でも売春は合法だった。オランダやドイツでは、今も合法的に行われている。そして、韓国は今なお韓国人売春婦を、非正規労働者として世界中に派遣している。この現実から目をそらして、日本にクレームをつけるなら、韓国人の行為はゆすり・たかりの域を出ない。

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2017年5月25日 (木)

将来の不確かな夢より、近場の実現益

Web_imageview3   米グーグルは前週、検索ボックスに条件を入力すれば求人情報を探せる新機能を発表した。検索ボックスに職種や通勤時間などの条件を入力するとニーズに合致した求人情報を出すサービスだ。米フェイスブックや米リンクトインといった世界大手のSNS企業などと連携し、提携先から求人情報のデータを取得し、機械学習やAIの活用で高レベルの検索を実現するという。この機能は、リクルートホールディングスが運営する求人・転職情報サイトと真っ向からぶつかるライバルとなる。株式市場では、リクルートが2012年に買収した「インディード」への影響を懸念する声が広がっている。インディードは、リクルートが収益のけん引役としている米国求人検索サイトだ。ネット上に分散されている求人情報を1つに集約するのが強みで、同事業領域で圧倒的なシェアがある。いわゆる、就職情報の価格ドットコムと呼ぶようなものだ。欧米を中心に展開し、2016年12月期の売上高は約1200億円(対前年度62%増)だ。2018年度には約2200億円の生長を見込む。リクルートにとっての虎の子事業だ。グーグルは既存の求人関連企業と連携するというが、提携先にインディードの名前はない。どうも、市場予想通りに競合相手となる可能性が強い。リクルート株は右肩上がりのチャートを描いているが、背景にあったのは、インディードなどがけん引する成長力への評価だ。そのせいだろうか、先週末にはリクルートの株価が大きく下げた。朝令暮改の愚生は、多少含み益のあった支那のSNS「微博」株を売ってGoogl株を買い足した。将来の不確かな夢より、近場の実現益を優先した。売却益で、クイーンエリザベスによる豪華な海外旅行の夢は無理でも、近場の鬼怒川温泉くらいは確実に行けそうだ。お上りさんの愚生は、質素倹約が身についているようだ。

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2017年5月24日 (水)

電波をスクランブル化すればすむ。

Images 今朝の新聞に、平成28年度末のNHK受信料の都道府県別世帯支払い率が載っていた。地震で契約・収納業務が停滞した熊本県を除く46都道府県で前年度を上回り、全国平均は過去最高の78.2%。首位は秋田の96.3%、最下位は沖縄の48.8%だった。この数値を見て、愚生には思うことがある。政府は、沖縄県仲井真前知事と埋め立て作業の承認と引き換えに、振興予算2兆4000億円を8年間支払うことに合意した。しかも一括交付だから、沖縄県が何にどう使おうと自由だ。支那の提灯持ちのような翁長知事は、基地移設の埋め立ては中止しろという一方、沖縄への振興予算は減額するなという。朝鮮に、「規則とは相手が守ること」という諺がある。翁長知事を選んだ沖縄県民を見ていると、ゆすり・たかりが県民性かと思いたくなる。合意を覆して、基地移設に反対すれば膨大にある補助金は減らされることは当然だ。そして翁長知事が合意を履行しないで、補助金が元に戻ることはあり得ない。反対運動でテレビ映る常連は、官公労と沖縄教祖の退職組だと言われる。現地住民はひとりもいなく、本土からの活動家の応援組も多い。翁長知事は、基地が最大の沖縄発展の阻害要因などと言っている。しかし、沖縄県北部から中部にかけては、基地経済に強く依存しているため、基地の現状維持を願っている。 その証拠に、普天間の辺野古移設容認を掲げていた仲井真氏の得票率を見ればよくわかる。得票率50%を超えた市町村の基地占有率を見れば一目瞭然だ。
・金部町・・・65(得票率)/59%(基地占有率)
・嘉手納町・・57/83
・沖縄市・・・54/36
・宜野湾市・・52/33
例えば、嘉手納町の場合は、米軍軍用地代124億9200万円/年で、町民所得の約32%を占める。仮に、基地がなくなってしまえば今と同じ行政サービスは立ち行かなくなる。これは、自治体内に原発を抱える市町村と同じ構造だ。愚生が翁長知事を苦々しく思うのは、そんなに沖縄県の日本帰属が嫌なら、支那へでも朝鮮にでも行けばよい。ところで、沖縄のNHK受信料納付率が50%以下ということは、規則や約束など守る気はないという県民性なのか。これを正す前に、NHKは見ない人からも強制的に受信料を取るという不公平をなくすべきだ。デジタル技術が進んだ今日、NHK-BSと同様に電波をスクランブル化すればすむ。

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2017年5月23日 (火)

今年のサラリーマン川柳

2017052201002015 今年のサラリーマン川柳の一位は、「ゆとりでしょ?そう言うあなたは バブルでしょ?」だった。愚生の生まれた昭和二十年代は、団塊の世代という呼び方くらいしかなかった。そのせいか、この川柳を見てすぐにイメージがわかなかった。ここで指すバブル世代とは、おおむねバブル景気の時期に就職した世代(1986-1991)だろう。企業から引く手あまたで、就職に苦労しなかった世代だ。また、ゆとり世代とは、ゆとり教育で授業を受けた世代だろうから、年齢は今年で25歳以下の新入社員に近い人達だ。親子間くらいの年齢差があるから、世代格差による価値観は大きく違う。上手く川柳を詠むと感心させられる。愚生が早期退職した頃は、「先を読め!言った先輩リストラに」とか「久しぶりハローワークで同窓会」「社の幹部裏を返せば社の患部」などという暗い世相の川柳が選出されていた。当時は、不景気の真っただ中だったことが伺い知れる。愚生も立場上、人生の最後は美学だと思って早期退職した。しかし、退職時には年金を受給するまでの生活プランはなかった。甚だ心もとなく不安感でいっぱいだった。その後、質素倹約を基礎として、闇雲にお金儲けになることを嗅ぎまわってなんとか凌いだ。そのせいか、勤め人を辞めても何とか生きて行ける自身がついた。「鉄は早いうちに打て」とは、よく言ったものだ。愚生の周りには、今も守衛や肉体労働者として働いている知人がいる。彼らは、いったい何時になったら不安を解消して、雇い主から解放されるのだろうか。ところで、世代間ギャップを詠んだ川柳も良いが、愚生は「ありのまま スッピンみせたら 君の名は」という句の方が面白い。大学時代の写真に写っている女性の顔が、今はどうなっているかと思うと、つい口元が緩んでしまう。

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2017年5月22日 (月)

尊厳があって初めて将棋棋士という地位

Mm 三浦九段の冤罪に対する和解がいつまでたっても進まない。日本将棋連盟に所属する棋士と呼ばれる、将棋指しの社会性のなさが原因だ。ただ、将棋が強いというだけの非常識な集団なのかと穿った見方をしてしまう。愚生はあの事件以来、一度も将棋を指したり見たりしなくなった。自分たちの仲間内に犯罪者がいても、それを罰することもできない。自分たちが世の中からどう見られているのかわからない。将棋が強ければ、何をやっても咎められない。そう思っている不遜な連中のゲームなど見たくもしたくもないという気分だ。一芸に秀でたなら、それなりの尊敬を受けるのにふさわしい人格を持っていただきたい。そう思って、将棋連盟会長を思い浮かべれば、林葉直子との不倫の中原誠永世名人、千人切りや眞野あずさとの不倫で有名な米長邦夫永世棋聖、会長ではないが飼い猫問題で訴えられ敗訴した加藤一二三九段と、将棋が強くても世間に汚点を残して評判は良くない。将棋指しなどは所詮博徒なのだ。だから、尊敬に値するなどと思わないで大目に見るべきなのかもしれない。それなら、早期に渡辺竜王の棋界からの追放や、千田六段、久保王将、橋本八段の懲罰を決めて、落とし前つけろと言いたい。ところで、棋界最高の名人位を持つ佐藤天彦名人が人工知能のポナンザに電王戦で破れた。これでポナンザの2連勝となり、将棋界の実力頂点に立つ棋士が敗北した。この結果、AI将棋は将棋棋士より強いことで決着がついた。これで、現役の名人として初めて公の場でソフトと対戦した電王戦が今期で終了する。これ以上戦っても、毎年強くなるAI将棋に将棋棋士が勝てるはずはないからだ。ただ強いだけなら、コンピューターソフトだけあればよい。尊厳があって初めて棋士という地位がある。スターウォーズのジェダイの騎士と同じだ。強いだけなら、ダース・ベイダーではないか。

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2017年5月21日 (日)

白い猫でも黒い猫でも鼠を捕る猫

18f03320s   支那では、Googleや世界で利用されているソーシャルメディアのFacebook、Twitter、Line、youtubeは使用できない。共産党政府がそれらを利用できないように、サーバーへのアクセスを遮断している。いわゆる政府による情報統制を行い、愚民化政策を進めているからだ。しかし、支那にはそれに代わる独特のインターネット文化がある。FacebookとTwitterの両方の機能を足したようなインターフェイス機能を持つSNSとして微博(Weibo)がある。基本的にTwitterのように文字制限がある。投稿文は中国語で140文字で、絵文字、画像、動画などの投稿が可能。投稿に対してユーザー同士でシェアー、コメント、いいね、ブックマークなども利用できる。もちろん、スマートフォンやタブレットにも微博専用のアプリがありモバイル対応をしている。支那では、FacebookやTwitterが遮断されているためネットワーク広告手段として微博(Weibo)が使用される。例えば、中国人顧客に日本企業が自社WEBサイトを見てもらうには、日本にある自社サーバー上に中国語のホームページを設置すればよい。しかし、支那ではGoogleもどきの検索エンジン百度(Baidu)で検索ができない場合が多い。そのため、いっそのこと自社サーバーなど立てずに微博(Weibo)にアカウントを開設する。そして、微博(Weibo)から発信して自社WEBサイトのように運用し、中国人向けに広告をする日本企業は多い。昨今の中国人観光客の「爆買い」に向けたインバウンドプロモーションはこうして行なわれた。訪日客は、微博(Weibo)上の口コミを参考に買い物リストを選定し、訪日した際には、ほぼ指名買いをする。また、最近の支那では、越境ECの利用が非常に高まってきている。その規模は、日中間だけでも約6000億円に上るというから大市場だ。ところで、微博のアカウント情報では、個人アカウント数5.6億、月間アクティブユーザー数3.13億人、デイリーアクティブユーザー数1.39億人だという。まだまだ、伸びシロがあるようだ。微博利用のネットユーザーの特徴は、高学歴、高収入層が多く、一般ネットユーザーに比べて購買力が高い。その結果、インターネット経由での商品の購入頻度も金額も高い。その他、支那で使われる代表的なSNSツールには、微信(Wechat)という日本のLine似たサービスをするチャットツールがある。微信(Wechat)は、日本のラインに似たサービスのため宣伝には不向きなクローズな使い方が多い。微博は、Nasdaq市場に、この微信は香港市場にそれぞれ上場している。愚生は、支那嫌いと言いながら、一方では、白い猫でも黒い猫でも鼠を捕る猫は良い猫だと矛盾した発言をする。そうは言っても、背に腹は代えられない。5年先の遊び金欲しさに、「微博株」を購入した愚生は、非国民ではないかと。

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2017年5月20日 (土)

自分の身の丈に合う生活

Moto_jisshushitsu 人が老後をどう過ごすかは、人生において重要なことだと思う。小さい頃から、学校に行かされテストに追いまくられた。大学に入って、親から離れてやっと自身の自由が満喫できた。一方で、親から離れた見返りに将来への不安が横切った。生まれ故郷を離れ、地縁も血縁もない場所に居を構えたから、自由の代償は大きかった。友人作りも一からやり直しだったが、愚生の過去を知られない分だけ、しがらみに囚われなかった。その四年間も過ぎ、就職・結婚・勤め人を終え老後に入った。特許関連の会社のお祝いで、勤め人時代の先輩が、自分は356連休だと寂しそうに語ったのを聞いた。学生時代や勤め人時代には、休日が本当に嬉しかった。その休日が毎日与えられると、逆に自分の居場所を見つけられない人もいるようだ。愚生も勤め人時代のトラウマからか、緊張感のない日々は苦痛を覚える。何かに取り組む自分を見つけなければと問い直す。ただ、共感しあえない相手との付き合いは、勤め人時代も含めて苦痛の種だ。いまさら、教会や町内会の集まりなどには入りたくない。そう思うと、自然とパソコンの前に座り、自分一人のバーチャルな世界で過ごす。もちろん、バーチャルと言っても、ブログの世界だけで、株の売買などは現実そのものだ。時間がある分だけ、ニューヨーク市場の海外取引も可能になった。いまさら、お金儲けであくせくはしたくはない。しかし、やるからにはギャンブルと同じで勝ちたいと思う。儲けたら旅行に行こうと言いながら、結果はいつも貯えを取り崩して行くことになる。貧乏は貝を分けると書く。計画性を持って、身の丈に合った生活をすれば、平和な日本では普通に過ごすことができる。散見すれば、無理をして窮屈な老後生活を送っている人もいる。自分の見栄や誇りを持つことは大切だ。しかし、終焉が近い老人のことなど周囲の人は興味を持たない。自分に言い聞かせてきたことを息子にもよくいう。人より良い生活をしようなどと思わないで、自分の身の丈に合う生活をしろと。

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2017年5月19日 (金)

深刻なデフレは終わっていない

9185b125094b486baf621b26fcb7c3b4  老後に、緊張感がなくなるとボケが進むという。愚生の友人の一人は、今も現役時代とは全く違うブルーカラー職で働いている。ボケ防止と言っても、何か特別な理由でもあるのだろうか。そうでもなければ、シルバーライフを楽しむ時間もなく棺桶に足を突っ込むことになる。今朝のモーサテでは、メガバンクがマイナス金利の導入で、利ザヤが確保できずに苦しんでいる。それを解消するために、国債運用から住宅ローン、アパートローン、カードローンへと注力している。つまり、多少のリスクを取っても、貸出先を増やす方向にシフトしている。ただし、アパートローンなどに融資する場合に、周囲の家賃相場、地域の空室率、将来の人口動向など、十分な調査はしないという。この先、貸出先が破たんすれば、アパートローンがバブル崩壊の発端となるだろう。政府も貸し出しを注視するというが、アパート建設は経済効果が大きい。建設その物以外にも、エアコンや住宅の備品など多岐にわたる。デフレ脱却を強く言うなら、政府もあまり厳しい統制はできない。メガバンクでもそういう状況だから、地銀などはさらに深刻だ。お金を安く貸してくれると言っても、投資先がなければ借り手はいない。J-REITの投資報告書などを見れば、投資ファンドへの貸出金利は軒並み0.1%を下回っている。個人が建てるアパート建設であっても、金利1%は普通だ。また、愚生がM駅まで行く道には、中古住宅が売り出されている。しかし、いつまでたっても販売中の「のぼり旗」は下りない。詳しくは知らないが、どうも買い手が付かずに成約していないようだ。やはり、深刻なデフレは終わっていない。浜矩子女史は、「アホノミックス」と安倍首相のアベノミクスを厳しく揶揄するが、彼女からも、明確な解決策は出ていない。どうも、均一だと言われる日本社会も、他国同様に富裕層と貧困層の二極化が進んでいる。そう思いながら、日経オンデマンドを思い出せば、つい先ごろまで小野薬品工業を推奨していた株式評論家は、自分はその株は勧めていないという。今頃、長々と勧めない理由はいらない。愚生は、断腸の思いで損切りしてしまった後だ。なぜ彼が投資家にならずに、今も評論家を続けて、二極化のされた側にいるのかが分かる気がした。

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2017年5月18日 (木)

鏡の中にいたのかと穿ってしまう

E 朝鮮日報電子版に「日本の複数の地方自治体が、慰安婦を象徴する少女像が京畿道平沢市に設置されたことに反発し、青少年の交流事業を相次いで中止」と報道された。秋田県青少年交流センターは、平沢市が今年3月に少女像を同市青少年文化センター前に設置したため「施設を拠点として高校生の交流を行うことは教育上適切ではないと判断した」と説明している。愚生に言わせれば当然だ。今頃、交流を止めても遅すぎるくらいだ。交流生を派遣していた秋田県、愛媛県松山市、奈良県、和歌山県が揃って中止したことは評価できる。また、韓国への修学旅行を取りやめた高校も多いというが、当たり前だろう。韓国の文化や歴史を学んだりホームステイをしたりして交流活動を実施するというが、韓国の妄想と捏造の歴史を真っ白い日本の高校生の頭に刷り込むことは馬鹿げている。この地域は、民進党や共産党、社民党のように、朝鮮半島に先祖帰りをした国会議員を支持する日教組系の教員が多いのだろう。日本に帰化した後も、帰化元の国から活動費を貰っているのだろうか。日本国籍を持ちながら、日本を誹謗中傷して支那や朝鮮の提灯持ちとは呆れる。そういう人たちは、今からでも早期に半島に帰ったほうが良い。朝鮮半島の住人は約束や規則は相手が守るものだという考え方だ。これでは、未だに近代国家と言い難い。朴槿恵の弾劾裁判でも、蝋燭を持って大暴れして罷免を強要する半島人を見ると国際条約など無意味に思える。ところで、朴槿恵の大統領官邸の居間は四面が全て鏡張りだったという。いったい、鏡の中で朴槿恵は何をしていたのかと勘ぐってしまう。セウォル号転覆事故当時、朴槿恵の愛人とも噂されたイケメンの元ホストのコ・ヨンテなどと、鏡の中で濡れ場を演じていたのかと穿ってしまう。

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2017年5月17日 (水)

ストレスなく生活できるのはSNSのおかげだ

Thumb_20170329_sns001238x178 現代社会において、SNS「Social Networking Service」は、ネットワーク上で社会的なつながりを持つために、多くの若者が利用している。愚生のような老人でも、LINEやFacebookアプリをスマホに入れている。勿論、相手がいなければネット社会の横のつながりは広がらない。愚生の知人などは、ガラケーがほとんどのため、悲しいかな友人として承認してくれるのは息子くらいだ。しかし、YouTubeのような動画SNSともなれば、音楽の音質はともかく、愚生が聞きたい曲はほとんど網羅している。非常に、重宝している。YouTubeのサービスが開始されたのは2005年だから、それから12年間で世界を席巻してしまった。SNSの使用ランキングなどは、利用者の動向で数年で大きく変動するだろうから、その業界で働く人は大変だろう。あれほど、先行していた米国Yahooが見る影もない無残な姿だ。そして、SNSの仲間内で作られる閉鎖社会は、いじめの温床にもなっている。そこでの確証もない非難中傷が、犯罪や不登校、いじめにも繋がっている。老人は、今の若い者はと軽口をたたく。しかし、昔より可視化できないネットワーク世界が存在して、住みにくいのかもしれない。そういう愚生も、石見銀蔵と称して、ネットワーク社会で言いたい放題に振る舞う。昔なら、こんな無礼は許されなかっただろう。愚生のように社会から疎外されて引きこもりになっていても、ストレスも感ぜずに生ることが可能なのはSNSのおかげだ。そう考えれば、世捨て人にとって、バーチャルな世界は良い空間なのだろう。今日は、修理に出していた入れ歯ができる日だ。晩飯に何を食おうか楽しみだ。

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2017年5月16日 (火)

日立には、恥を知れと言いたい

Portadaamazon2 週末から続いた大規模なサイバー攻撃で、日立製作所のメールシステムが動作しなくなった。今回のサイバー攻撃は、パソコンやサーバー内のデータを勝手に使えなくし、元に戻す見返りにビットコインでの金銭を要求するウイルスが使用された。サイバー攻撃は、WindowsOSの欠陥を突いて行われた。そのため、マイクロソフトは欠陥を修正する無償公開ソフトのパソコンへの適用を強く推奨している。どうも、一連の障害の原因はWindowsOSが原因のようだ。それなら、メールシステムのような一義的な使用しかしないものは、WindowsOSなど使用しなければよい。端末がスマホであれば、iOSかAndroidのため影響はなかった。愚生のパソコンンは、WindowsOSに関しては自動更新、メールソフトは秀termなので全く問題はなかった。情報処理を扱っている日立には、恥を知れと言いたい。以前、東京都のメールサーバーは、日立が運用していたが大丈夫なのだろうか。M市でもサーバー切り替え時に、メールサーバーが動作不良で送受信ができないことがあった。M市のサーバーにアクセスして調べると、記録された管理課長名が退職者だった。あまりにいい加減な管理なので、M市長に書面で苦情を出したことがある。今回、M市は問題がなかったようだ。ところで、米国証券市場のNasdaq株価指数のけん引役アマゾン・ドット・コムは上場20周年を迎えた。15日もNY時間の午前中に963ドルの過去最高値を更新した。20年前には2ドルに満たなかった株価は、今は1000ドル到達が目前だ。500倍というから、20万円程度のポケットマネーで買っておけば今は1億円にもなる。羨ましいかぎりだ。米国45社の証券会社の投資判断の8割が「買い」と強気一色で、目標株価の平均は1080ドル付近だ。「ネット小売りの有料会員の伸びとクラウドビジネスの拡大傾向は続く」というマーケット・アナリストは、目標株価は1200ドルだという。投資会社バークシャー・ハザウェイは、アマゾン株を保有していない。なぜなら、アマゾン株は投資会社が望むような安定的な長期成長からはほど遠かった。ただ、バフェット氏はクラウド事業が安定的な黒字を計上できるようになってきたことを見誤ったのも事実だ。クラウド化が企業の浮沈を決める時代になってきた。IBMが提唱したプライベート・クラウドは市場から受け入れられなかった。やはり、パブリック・クラウドが本筋だ。しかし、愚生もアマゾン株のPER150倍、PBRをみる限り、とても買う気にはなれない。そのせいで、愚生はアルファベット、微博(ウェイボ)株を持っている。

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2017年5月15日 (月)

アホノミックス完全崩壊に備えよ

31g4vb3fqvl_sx310_bo1204203200_  日本郵政が不動産大手、野村不動産ホールディングスを買収するという報道で株価はストップ高になっている。買いのほとんどは、成り行き買いだから空売りが踏み上げられている。12日の終値2028円から、いったいどこまで上がるのか興味がある。含み資産を考慮した理論価格は3063円というから1.5倍にもなる。野村不動産株を持っていた投資家は、涎が出るような価格だ。TOB発表前の株価と比較して30~40%強のプレミアムがつくだろう。終値2028円に40%上乗せすると2800円台に達する。今日は寄らないだろう。しかし、日本郵政は、買収した豪社で数千億円規模の減損処理をしたばかりだが、大丈夫だろうか。買収価格次第では、日本郵政は再び巨額の減損損失を計上するリスクがある。ある外国証券の不動産アナリストは、現状の不動産価格はピークに近いという。日本郵政が40%上乗せした価格で買収すれば、1株当たりのNAVに近く割高感があると分析する。ところで、日本郵政側にどんな狙いがあるのだろうか。単純に思いつくのは郵便局の再開発だろう。全国の郵便局で再開発して高い利回りを得られる場所がどの程度あるのかによる。買収したところで、再開発が上手くいかずに不動産市況が悪化すれば、またまた減損処理をしなければならない。本業で利益が出ないからと、安易なM&Aで良いのだろうか。もし、この話が立ち消えになれば、空売りで踏み上げられた投資家はたまらない。昨年、安倍首相がオプジーボの薬価を半値にして大打撃を受けた愚生は未だに承服ができない。しかし、安倍政権に替わる政権はないとなれば支持するかない。そう思いながら、ふと愚生の机を眺めれば「アホノミックス完全崩壊に備えよ」という紫頭の浜矩子女史の本があった。安倍政権が続けば、多くの人が貧しくなるとの副題もついている。どうも、安倍ちゃんのせいで起こった小野薬品工業の株価急落のこととは違うようだ。

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2017年5月14日 (日)

Googleの手のひらで踊る以外に道はない

Maxresdefault  昨日の朝鮮日報電子版に、アップルのスマホの営業益は、サムスン電子の5倍超という見出しが躍った。昨年度にサムスン電子は、スマートフォンを3億644万台売り上げ、シェア20.5%でトップ。一方、2位アップルの販売台数は2億1606万台で、シェアは14.4%だった。しかし、アップルの営業利益は449億9700万ドル。2位サムスン電子は83億1200万ドルと大きく差をつけられた。高級機種のギャラクシーS8の平均生産単価は301.60ドル、iPhone7は約225ドルだ。この生産コストの差は、サムスン電子が自社生産に拘っていることが背景だ。そして、アップルは先進国を中心とした、高機能な高給しか販売していないことが一番の大きな理由だ。愚生もSIMフリーのiPhone6を使用している。日本では、特にアップルのシェアは54%と断トツだ。一方、韓国製のギャラクシーなど、日本人は絶対に買わない。なぜならば、無責任で約束を守らず、自分勝手で平気で手抜きをする半島人気質をよく知っているからだ。韓国車や高級機器は、よほど朝鮮半島に所縁のある日本人以外は買わない。日本人好みの高くても品質の良い製品は、半島人には作れないからだ。半島のパクリ集団は、モバイル決済サービス「アップルペイ」を導入すると、翌年には「サムスンペイ」を発表した。しかし、日本との国際条約を平気で反故にし、規則は他人が守るものだという慣習のある韓国人が作ったシステムに、クレジット決済を任せる日本人はいない。ソフトからハードまで、一貫したパクリ戦略のサムスン電子に明日はない。そもそも、ギャラクシーのOSは、GoogleのAndroidだ。Googleが少し絞めれば、サムスン電子の製品など終焉になる。Googleの手のひらに踊る以外に、サムスン電子に生き延びる道はない。Googleの戦略は、「百姓共をば、死なぬように生きぬようにと合点いたし収納申し付くるよう」という「落穂集」に見る徳川家康と同じだ。その証拠に、Google製のハード製品Nexus 5は、サムスン電子のライバルの韓国LGエレクトロニクスに作らせたAndroidスマートフォンだ。どうも、朝鮮日報の記者は、勘違いが甚だしい。Google vs アップルであって、パクリ魔のサムスン電子と比較すること自体が間違いだ。しいて比較するなら、価格破壊を引き起こしている中国企業の小米科技、レノボ、欧珀、維沃などだろう。アップルのパクリで、Googleのエンジン(OS)を積んだギャラクシーなど、利益率が高くなるはずはない。

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2017年5月13日 (土)

親思うこころにまさる親ごころ

Dsc03840 歳を取ると新聞やスマホを読むにも、遠近両用の眼鏡を外すことが多い。何のための老眼鏡かと言いたい。一方、見えなくてもよいものまで見えてくる。それは、年寄りの心理というか、普段気づかなかった相手の潜在的に持っていた価値観だ。この場合、向こうに悪意がないだけ、よけいにがっかりさせられる。そして、今まで自分の取ってきた気づかいが空しくなる。解りづらい表現で書き綴ったが、自分の親兄弟に対しての率直な心境だ。相手の考え方が変わったわけではないから、良し悪しではない。愚生の認識が誤っていたということだ。親だから、兄弟だからと、ある一線に対しても、好意的な見方をして相手の真意を見誤っていた。戦前教育を受けた母だったが、一人娘で小さい頃から我慢するということがなく育った。だから、長幼の序などという古いしきたりなど気にせずに、遠慮なくはっきり物を言った。死んだ後の親父のことでも、感情の抑制が効かないのか罵詈雑言を他人の前で平気で吐いた。ただ、先祖や血筋ということに関してだけは、戦前教育が焼き付いているようだ。そのせいか、愚痴は言うくせに、長男の酷い仕打ちにも忍耐強く庇っていた。そういう母心を知ると、嫉妬はなく純粋に可哀想な気がした。しかし、いくら母の頼みだと言っても、愚生の子々孫々にまで及ぶ事は断るしかない。たとえ母にとって、唯一存在感を示すことであっても。そう考えると、死刑を前にして吉田松陰が故郷の両親に送った歌「親思うこころにまさる親ごころ 今日の音づれ何と聞くらん」。引用違いかもしれないが、愚生が母を思う気持ち以上に、愚生の子に対する気持ちは強いようだ。母が愚兄をより強く思うのは母の自由。だからと言って、それで愚生が不利益を被ることは容認しがたい。自由主義経済の自己責任は、自分自身で果たすべきだ。逆の立場だったら、どうするかと考えれば分かりそうなものだ。愚生は自分の子に対するほどの慈愛は、母には持っていないようだ。自己嫌悪というまでには至らないが、いままでの事が何か空しい気がしてならない。

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2017年5月12日 (金)

小池知事が先送りにした選択は正しい

Pb15 2020年東京五輪の費用負担問題で、小池百合子知事は首相官邸で安倍晋三首相と会談し、東京都が都外の仮設整備費約500億円を全額負担する方針を説明した。五輪組織委会は、昨年12月、開催自治体にも都外の仮設整備費の分担を求めたが、都外の自治体は猛反発した。都外の仮設整備費への支出をめぐっては、自治体予算はその自治体内で使うとする地方財政法に抵触する可能性も指摘された。都外施設に巨額の都税を投入することに、都議会で批判の声が上がるのは当然だ。愚生のような都民でも、安易に都税を他府県に投入することは絶対反対だ。神奈川、埼玉、千葉の各県知事が、金魚の糞のように揃組で官邸に陳情した。そして、乞食根性で東京批判をする。丸川五輪相までが、東京都は自覚が足らないという。いい加減にしろと言いたい。丸川は、東京選出の参議院議員だったはずだ。次回は、立候補しないのだろう。問題は、招致段階の試算の甘さで大会経費が大幅に増加したことだ。森元首相のようなサメの脳味噌をトップに据えれば当然だ。IT(アイティー)をitと言った馬鹿者だ。これも、人選をした安倍首相の失態だ。安倍首相の人を見る目のなさには、呆れて物も言えない。いずれにしても、小池知事は「さらに費用を精査する必要がある」としてこれまで先送りにした選択は正しい。都民の税金を、乞食県民に精査もしないで使用するのは困る。愚生のような税金も払わない都民でも、周りの隣県が無心にくると上から目線で見てしまう。東京にぶら下がって息をしているくせにと思うのは驕りだろうか。

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2017年5月11日 (木)

日本の社会インフラ富士通やNECは潰せない

14821669572568 今年に入りアップル株は32%も上昇している。投資家ウォーレン・バフェット氏が投資会社の株主総会でアップルを称賛したことも追い風になっている。同氏はアップル株を買い増し、3月末時点の同株の保有額が2016年12月末に比べ約3倍の約2兆2000億円に達している。愚生のような金欠病に悩まされるものにとっては、途方もない金額だ。IT技術者として日本のコンピューター業界を黎明期から眺めてきた愚生には、その知識は十二分にある。ウォーレン・バフェット氏がいくらアップルを称賛しても、愚生から見て、アップル製品にはIBM製品のような盤石さは感じられない。乱暴な言い方だが、アップル製品はなくても困らないからだ。一方、IBMやマイクロソフトはなくてはならない企業だ。仮に、IBMが無くなれば、世界中の金融機関の仕事が止まってしまう。日本では、UFJ三菱銀行をはじめ、多くの銀行や建設会社は、IBMコンピューター上で稼働するソフト資産を運用している。一般人は、コンピューターを物のように考えているが、愚生の目には生き物に映る。なぜなら、その企業の商習慣や過去の記歴が、昔ならCOBOLというコンピューター言語で記載された。企業自身の文化をコンピューター言語で記したものだから、なくなればその企業の商業活動ができなくなる。なぜなら、コンピューターソフトがその企業その物だといっても過言ではない。日本を考えれば分かりやすい。多くの自治体システムを受け負っている富士通やNECは潰せない。なぜなら、日本の社会インフラの一部だからだ。蓮舫のような馬鹿者には、いくら説明しても分からないだろうが。一方、三洋電機、シャープ、パナソニック、ソニーなどは、なくても社会インフラには関係が薄いため問題はない。その証拠に、三洋電機やシャープはアジアの外資に売却された。アップルのiphoneは、移動携帯端末として優れてはいるが、プレゼンテーション層のみが基幹系システムと連携するものだ。代替え品として、android端末やWindows10を使用しても構わない。こう考えると、IBMは漸減かもしれないが、長期戦略には適した投資先だ。一方、浮沈の大きいアップル株は手放しの長期投資には向かない。むしろ、ネットワークインフラとして基盤OSを抑えたGoogleの方が安心感はある。愚生だけの見方だろうか。

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2017年5月10日 (水)

被差別地域出身大統領は北朝鮮に優遇政策

 20110502_1954673 韓国大統領選で最大野党の文在寅(ムン・ジェイン)が圧勝だった。彼は、朝鮮戦争で難民として北から渡ってきた。地域差別もあったから、韓国で暮らすのは容易でなかっただろう。親北朝鮮政策を主張するのも理解できる。朝鮮戦争で、北朝鮮地域住民を殺戮した朴槿恵の父、朴正煕への怨念はあるだろう。三権分立がなされていない韓国では、これからの朴槿恵の裁判にも大きく影響する。朴正煕に殺されかけた、太陽政策の金大中は光州出身だった。文在寅は、自殺した盧武鉉の秘書だ。金大中・盧武鉉は、差別され続けた全羅南道の出身だ。つまり、西暦478年の倭王武の上表文にみられる任那地方だ。新羅地方と日本府があった南部との地域反目は激しい。流刑地だった北朝鮮の咸鏡道などへの差別は、いっそう強かった。李承晩による済州島の虐殺も同様だ。そう考えると、被差別地域出身の大統領は、同様の地域である北朝鮮に対して優遇政策を取る傾向がある。文在寅は、北朝鮮に対する強い圧力と、中国との協調によって北朝鮮を核放棄に向けた交渉のテーブルにつかせるという。しかし、それが実現できるなら、とうの昔にこの問題は解決している。話せばわかるという認識は、鳩山由紀夫の甘い国際政治の認識と同じだ。蓮舫、福島瑞穂、辻元清美、小沢一郎と外国の血を祖先に持つと、どうしても生まれ故郷に郷愁の念があるのだろう。国籍が日本だと言っても、支那・朝鮮の提灯持ちのような態度をとる。血は争えない。蓮舫なども日本が嫌なら、中華民国に帰って余生を過ごすのもよいのではないかと穿ってしまう。

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2017年5月 9日 (火)

バフェット氏がアップル株を買い増し

Ap_image1 昨日は、日経平均が450円上昇した。連休明けに株の下落を予想していた株式アナリストたちは、どうコメントするのだろう。下落を予想して、空売りをかけていた投機家の買い戻しも手伝たったのだろうか。いずれにしても、大幅な株価の上昇は気分が良い。米国では、ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが3月末時点でアップル株を192億ドル(約2兆1700億円)保有し、昨年末に比べ3倍近くに増やしたことが報じられた。バフェット氏は業績が低迷するIBM株を売却して、アップルに乗り換えたようだ。バフェット氏による買い増しが伝えられると、米国市場でアップル株は、連日で過去最高値を更新した。やはり実績のあるバフェット氏の動向で、大きく株価は動くようだ。ただ、IT技術者だった愚生は、アップルの株を買う気にはなれない。ハード・ソフト一体型の機器を販売し、決算機能があるアップルペイや音楽の流通までも支配するビジネスは魅力的だ。しかし、ネットワーク社会の一番の伸長は、Tcp/ip上に繋がるOSが支配する世界だ。アップルといえど、よくよく注目すれば、企業形態がIBMと同一視もできる。これからのビジネスの伸長を考えれば、株価は高いがグーグル株の方が安全に思える。そう思って、愚生は上昇しても売却する気はないグーグル株は、資産として考えている。今日のモーサテでも言っていたが、欲をかかずに資産は分散投資することが一番だ。そのことは、今までの失敗から強く痛感させられた。ところで、昨日は日本株だけでなくj-REITも大きく上昇した。一体何があったのかと穿ってしまう。昨日の上げが、空売りの買い戻しだけならこの上昇は長く続かない。今日の相場は、どうなのだろうか楽しみだ。日経平均2万円など、夢の話だと先月まで思っていたのが不思議になる。

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2017年5月 8日 (月)

これから相当な期間をGoogleが独り勝ち

Photo 勤め人時代は、事業部間競争で事業領域の範囲が揺れた。馬鹿な話だと思うかもしれないが、F社では日常茶飯事の出来事だった。当時は、マイクロソフトのOS:Windowsの普及がそうさせそうさせたのかもしれない。今日、OS:Androidが移動携帯端末へ普及したことで、大きくネットワークインフラの基盤が変わった。これはWindowsと同じことだろう。Googleが検索、移動端末OS、netPC、ブラウザ、Google Map、Youtubeと系統的にネットワークインフラを抑えてしまった。これにより、これから相当な期間をGoogleが独り勝ちするような気がする。そう思い、愚生はGoogleの決算発表前に僅かな額だがGoogle株を購入した。フランス大統領選挙もマクロンに決まって、世界の株式市場は落ち着いた。緩やかな円安が訪れる気がする。Sell in Mayといわれるが、今日からの株式市場に期待したい。過去を振り返れば、米国株式市場のインデックスは長期の右肩上りだ。それに気づいていた、長期的な投資家はなんなく利益をいれていただろう。短期売買での利益確保は、どうしても逆張り投資が多くなり、高値でつかまされた株の損切り処理でリスクは高い。大金持ちは、長期的な安定な利益を狙うから、低金利の今では見落とされがちな「ソブリン・ファンド」に人気があった。今後の米国景気の将来など、愚生に予見できるはずはない。何度も書くが、経済アナリスと称する人たちの的中率は50%というから、愚生宅の猫が占う確率と同じだ。いい加減なアナリストや株式評論家の尻馬に乗って、散々な損切りをしてきた愚生には彼らに耳を貸す気はない。愚生のネットワーク分野に対する専門知識だけを信じて投資をしようと思う。

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2017年5月 7日 (日)

馬鹿は死ななければ治らない

1290441387 昨日は、学生時代の友人との飲み会だった。過去にも酒を飲んで、口論になることは多かった。そして、次の日は不快な気持ちで過ごす。いくら失敗を積み重ねても、賢くなることはないようだ。酒を飲んで口論して不愉快になるようなら、何のために集まったのかよくわからない。学習効果が全くない。大学時代も、勤め人時代も、そして、今もそうだ。馬鹿は死ななければ治らないというが、当に愚生のことだと自覚する。やはり、酒は仲の良い友人と飲むのに限る。愚生の欠点を知り抜いた友人でなければ、飲んでも癒しにはならない。どうも、愚生が嫌われたせいか、今度は愚生抜きで飲み会をするとのことだ。愚生は、一向にかまわないが実現したためしはない。なぜなら、愚生以外に幹事を引き受けて他人の面倒を見る人がいないからだ。過去もそうだった。愚生抜きでと発言した友人には抜けてもらったメンバーで飲むことになる。その前に、来年は研究室の飲み会を止めようと思う。また、飲みたくなったら飲めばよい。どうも、殺伐とした勤め人時代を過ごした愚生には、緩慢な考え方は我慢ならない。昔から人に嫌われることが得意だったが、三つ子の魂百までとはよく言ったものだ。自分自身を、辞めたいと思うが難しい。自殺をする人はそういう類の人かと考えてしまう。ところで、来月の飲み会は大学時代のサークルの飲み会だ。彼らは愚生のことをよく知っているので口論にはならないと安心している。最近は、酒を飲んでいないせいか、酔いが回るのがやたら早くなった。いつまで、生きられることだろうか。

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2017年5月 6日 (土)

朝鮮人は感情的で衝動的な人種

Ph_uniform01 米中国交正常化に道を開いた周恩来首相との会談で、当時のニクソン米大統領は、朝鮮人は北も南も感情的で衝動的な人種だと発言したという。まさに、言い当てている。習近平がトランプ大統領に、朝鮮は支那の一部だと云ったついでに、同様のことを言ったのではないか。さらに、安倍首相までも。日系企業だと思っていたロッテは、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備用地としてロッテ所有のゴルフ場を提供した。よくよく調べれば、ロッテのオーナーはいつの間にか重光という日本国籍を捨てて、韓国籍に戻っていた。韓国企業であれば、支那の報復など日本には全く関係のない話だ。支那にしても国防を危うくしたロッテに、遠慮なく懲罰を与えることができる。支那当局は、大手スーパーのロッテマートやロッテ免税店などに対し、THAAD配備用地を提供した報復措置をとった。ロッテに対して、3月から始まった営業停止命令で、ロッテマートの売上損失は約300億円台に膨らむという。支那の99店舗のうち74店舗が当局の消防点検を理由に営業停止を強いられている。朴槿恵があれだけ米国の反対を押し切って、対日勝利記念パレードに出席した結果がこれだ。朴槿恵の行動から、朝鮮人の考え方がくみ取れる。日米のような民主主義的な近代国家なら、多少のトラブルが起きても平和的に対処してくれる。一方、支那ときたら弱い相手と思えば容赦なく棒で打つ。まるで、両班が使用人に私刑を架したのと同じだ。支那の冊封に加わったせいで、朝鮮には痛いほど焼き付いているのだろう。歴史的に、支那が朝鮮を独立国家と認めたのは、日清戦争に敗れてからだ。そう考えれば、習近平の朝鮮は支那の一部という歴史観は間違っていない。いずれにしても、ロッテ創業者は、日本で稼いだ金を朝鮮に投資して大財閥となった。そして、息子二人も青山学院大学卒業というから、日本で日本風な教育を受けて育った。在日朝鮮人だった創業者も含めて、支那に対して朝鮮人としての立ち位置を忘れてしまっていたのだろう。ロッテマートだけでなくロッテ免税店、系列の食品会社の中国向け輸出減なども考慮した、ロッテグループ全体の売上損失は、今年上半期の4カ月間だけで1000億円を超えるようだ。ロッテの関係者は支那の報復を嘆くが、支那から言わせれば当然なことだ。ロッテの虫の良い考えは、どこから来たのだろうか。一旦、支那向けに設置されたTHAADが撤去されることはない。つまり、ロッテに残された道は支那からの撤退しかない。改めて、日本人と韓国人の国籍の違いを痛感したであろう。

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2017年5月 5日 (金)

患難は忍耐を生じ、忍耐は練達を

3063 5月のゴールデンウイークも、あと3日を残すばかりになった。愚生のようなリタイヤ層は、早く連休が終わらないかと待ち望む者もいるだろう。株式市場もテレビも休業モードとなると、刺激が少なくて困る。生産性もないくせに文句など言うなといわれれば、納得するしかない。子供の頃や勤め人をしていたころは、長期休暇はありがたかった。たとえ忙しくて休日出勤だとしても、割り増し残業がついてホクホクしたものだ。田舎から出てきたお上りさんにとって、地価が高い東京での生活は刺激的ではあったが余裕はなかった。住宅ローンを抱えて、妻子を養うことで精いっぱいだった。東京生まれの友人たちと違い、過去を振り返る余裕などはなかった。そういう愚生も、なんとか世間の荒波をくぐり抜けて自分を振り返る余裕ができた。就寝中に昔の苦しかったことや悔しかったこと、恥ずかしかったことなどを思い出すことがある。しかし、もうその当事者だった人たちと会うことも、連絡を取ることもないと思うと不安はない。いまが人生で一番いい時期なのかもしれないと思い込む。愚生は、いつもそう自分に言い聞かせながら生きてきた。過去の辛かったトラウマがそうさせたのかもしれない。そう考えれば、若いうちに挫折することは良いことだ。昨日のブログで、「足るを知る者は富む」について書いたが、当に愚生にとっての箴言だ。雌伏した期間は辛かった。しかし、それが鋼のような諦めない忍耐強さを形成した気もする。ここで、パウロ書簡のローマ人への手紙5章を思い出す。「然のみならず患難をも喜ぶ、そは患難は忍耐を生じ、忍耐は練達を生じ、練達は希望を生ずと知ればなり。」とある。愚生は、人生はトータル1だと思っている。足るところや欠けたところを積分すれば、すべての人生は1に収束すると思う。そう思って、分不相応な希望や期待を戒めている。

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2017年5月 4日 (木)

足るを知る者は富む。

Shuho_blog_11_03_29_a 愚生は、小さなOB会の事務局を引き受けている。事務局と言えばたいそうに聞こえるが、雑用係りと言った方が相応しい。大学生時代の友人のため、卒業してから40年以上、彼らがどういう環境で過ごしてきたか詳しく知らない。ただ、メールのやり取りや会話から、彼らの生きざまが垣間見られる。愚生の勤め人環境にとって重要な事でも、友人にはどうでも良いことかもしれない。会社の常識、非常識という言葉かある。自分の環境が当たり前だと思っていても、その常識が本当に世間一般の常識かと言えば怪しい。常識と思っていることも、ある限られた世界でしか通用しないことも多い。そう思いながら、生きざまが違えば考え方も違うのだろうと、努めて我慢して対応している。ただ、会社は組織で活動する。時間にルーズなひと。連絡しても返事がない人などは、どんな社会でも疎まれる。なぜならば、ルーズな人ばかりだったら会議一つ開けない。ほとんどの人が、規則や時間を守るから組織活動が成り立つ。そう思うと、学生時代から時間にルーズだった友人が、納得のいかない自分の処遇に不満を漏らす顔が浮かぶ。本人が気づかないだけなのだろう。しかし、それは自分の責任だ。自分の熱い思いと現実とのギャップに憤り、悩む人もいる。そして、それを受け入れられずに、職場を飛び出す。ただ、盆に返らずという言葉通り、勤め人なら元の職場に戻れないことが多い。一度の人生だからとタンカを切っても、本人にとってそれを受け入れるか、決別するかは大きな決断だ。大きな挫折があった人は、過去を振り返って熟慮するかもしれない。それは、足るを知るからだ。足るを知る者は富む。人間の欲望はきりがない。欲深くならずに、分相応のところで満足することができる者は、心が富んで豊かだ。それでは、志が低いと言われればそれまでだが。しかし、我を通して鼻をへし折られるまで分からなければ、取り返しのつかない人生になってしまう。

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2017年5月 3日 (水)

中長期を視野に入れた投資なら米国株?

Sty1705010006f1 日本はゴールデンウイークに突入し、株式市場は休業が続く。米株式市場は、ダウ工業30種は反発し、ハイテク株の比率が高いナスダック株価指数は続伸した。前日比3.765ポイント高い6095.367で終え、連日で最高値を更新した。米国の株式市場は、中長期のスパンで見れば、いつも株式指標インデックスは右肩上がりだ。一方、東証一部市場は1989年に日経平均が3万8915円だったことを思い出せば、いつまでたっても回復したとは言い難い。何故だろうか。世界を制した米国は自分の都合の良いルールを他国に押し付ける。これは、愚生の独断的な考え方かもしれない。しかし、ブレトン・ウッズ協定で、1オンス35USドルと金兌換によって、USドルを基軸とした固定為替相場制を決めた。これは、米国ドルと各国通貨の交換比率を一定に保つことで、世界経済を安定させる仕組みであったはずだ。しかし、1971年に米国は一方的に金と米ドルとの交換保証を破棄した。要するに、空手形を踏み倒したわけだ。いままで、金との兌換券だったと思っていた米ドルは、米国内でのみ信用保証がある紙となった。こう考えると、各国がどんなに努力した所で、最後は米国に煮え湯を飲まされる。日本は、米国債を世界で一、二を争うくらい持つ債権大国だ。しかし、これも米国が輪転機で紙に印刷すれば、1週間もかからずにできる代物だ。米国がこければ、タダの紙屑だ。どう見ても、日本は米国と運命共同体だ。彼らの都合で、日本の株式市場や経済が右往左往するのも納得させられる。世界各国が財政破綻しても、最強の軍事力を持つ米国だけは、自分に合わせたルールを再構築して生き残る。やはり、中長期を視野に入れた投資なら、米国株を買うのが最も安全な気がする

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2017年5月 2日 (火)

それは朝鮮史が語っている。

1 トランプ米大統領のTHAAD配備費用10億ドルの要求で、韓国国内は百家争鳴となっている。 韓国の主張は、TDAADは米軍が配備するものだ。韓国軍が導入するのではない。THAADが必要なのは、米国防衛のためであって、韓国はそのついでだ。分担金については、すでに在韓米軍地位協定に基づき、両国間の軍事合意書が規定していると反発する。韓国は、戦時補償が確定している従軍慰安婦や徴用工問題を何度も蒸し返して再協議だと叫ぶ。一方、自分が支払う側になると、途端に態度が豹変する。乞食根性で虫の良い連中だ。在日米軍の空軍・海軍・海兵隊が南朝鮮半島を守っていることを知らないようだ。そして、日本の自衛隊がなければ、米軍の補給ができないことも頭にない。400年前に、豊臣秀吉が朝鮮征伐(朝鮮の呼び名では壬辰の倭乱)を行った時はどうだっただろうか。朝鮮王朝は、急いで宗主国の支那(明国)に助けを求めた。その明軍が朝鮮に着て、日本と対峙したまでは良かった。しかし、朝鮮半島に駐屯した明軍の食料や接待する費用は、すべて招聘した朝鮮の民が負担しなければならなかった。その結果、豊臣秀吉に征伐される前に、明軍に食料を収奪されたことで、朝鮮の民衆に大量の餓死者を出した。少し考えれば分りそうなものだ。そもそも、目的もなく米国が無償で韓国を防御してくれるはずなどない。トランプ米大統領の発言は、韓国に対して安保も経済も福祉も、ただはないという現実を悟らせたかった。古の豊臣秀吉による朝鮮征伐の教訓を思い出せば、簡単に分かりそうなものだ。自立していない民族は、いずれは周辺の国に吸収される運命にある。それは朝鮮史が語っている。

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2017年5月 1日 (月)

反日には他民族への差別・蔑視感はない

250pxjapanese_general_government_bu  韓国では、トランプ米大統領が高高度防衛ミサイル(THAAD)配備費用1000億円を、韓国に負担させるという立場を明らかにした。なぜなら、THAADは韓国を保護するものだから、米国が配備費用を出すのは筋違いだという。虫の良い韓国は、北朝鮮と戦火を交えるかもしれない時に、米国やその同盟国の日本批判を繰り返す。お目出度い国だとしか言いようがない。国際条約を守る意思もない韓国に、日本人は長年うんざりしている。そのせいもあってか、近年の日本国内では、嫌韓ブームがピークに達する。新大久保の「韓流通り」では嫌韓集会が続く。日韓関係が悪化したのは、2012年くらいからだろうか。天皇侮蔑発言もあって、日本では大規模な嫌韓ブームが起こった。一方の韓国側からの見方は、反日には日本の嫌韓のような他の民族に対する差別・蔑視・呪いの感覚はない。韓国人のほとんどが日本人の誠実さや勤勉さを尊敬しており、毎年ノーベル賞受賞者を出している日本の基礎科学の底力に驚嘆している。その証拠として、日本を訪れた韓国人の数は、2012年の204万人から2016年には500万人を超えそうだ。これに引き換え、韓国を訪れる日本人観光客は2012年の351万人から2015年には183万人に急速に減った。こう見てくると、韓国側の見方には説得力はある。ただ、日本人から見れば、国際条約のような約束を守らない韓国は、好き嫌いはともかく、無知文盲な野蛮人だという見方をする。韓国は反日感情が噴出するのは、日本が過去に犯した植民地支配と侵略の歴史に対し、正しく謝罪する姿を見せないせいだという。しかし、愚生に言わせれば、帝国主義時代の歴史を、現代の尺度で量ることの方がおかしい。植民地支配をした英・仏・蘭・独・伊・米・露に、韓国はどう文句をいうつもりだ。ところで、愚生は商用で韓国に行く機会は多かった。そして思うことは、韓国に観光資源は乏しいことだ。なぜならば、彼らは過去の遺産を守ろうという意思がない。朝鮮総督府と台湾総督府を比べれば、一目瞭然だ。この歴史的建造物は、東洋随一と謳われた西洋建築だ。赤煉瓦と花崗岩の白石を混用して造られ重厚感を纏っている。この建物が放つ風格は見る者すべてを圧倒する。天気に恵まれれば、赤煉瓦の壁面が南国の陽射しを浴びて美しく輝く。勿論、中華民国の台湾では古跡としても保存されている。今日でも、中華民国の総統府として引き続き台湾の行政庁舎として機能している。一方、歴史的建造物の朝鮮総督府は、1995年に金泳三元大統領によって爆破解体された。今、同じものを建造すれば、費用は3000億円以上と言われる。朝鮮人に付ける薬はない。日本人が朝鮮人を、蔑視するのではない。彼らが、その別称に値する連中だからだ。従軍慰安婦にしても、売春婦だったお婆さんらは、彼女らの親に売春宿へ売り飛ばされたのが経緯だ。恨むのなら、自分の親を怨めといいたい。日本人が、朝鮮人を馬鹿チョンと呼ぶのはいけない。しかし、侮蔑される側にも、原因があることを一考すべきだ。

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