日本の社会インフラ富士通やNECは潰せない

今年に入りアップル株は32％も上昇している。投資家ウォーレン・バフェット氏が投資会社の株主総会でアップルを称賛したことも追い風になっている。同氏はアップル株を買い増し、3月末時点の同株の保有額が2016年12月末に比べ約3倍の約2兆2000億円に達している。愚生のような金欠病に悩まされるものにとっては、途方もない金額だ。IT技術者として日本のコンピューター業界を黎明期から眺めてきた愚生には、その知識は十二分にある。ウォーレン・バフェット氏がいくらアップルを称賛しても、愚生から見て、アップル製品にはIBM製品のような盤石さは感じられない。乱暴な言い方だが、アップル製品はなくても困らないからだ。一方、IBMやマイクロソフトはなくてはならない企業だ。仮に、IBMが無くなれば、世界中の金融機関の仕事が止まってしまう。日本では、UFJ三菱銀行をはじめ、多くの銀行や建設会社は、IBMコンピューター上で稼働するソフト資産を運用している。一般人は、コンピューターを物のように考えているが、愚生の目には生き物に映る。なぜなら、その企業の商習慣や過去の記歴が、昔ならCOBOLというコンピューター言語で記載された。企業自身の文化をコンピューター言語で記したものだから、なくなればその企業の商業活動ができなくなる。なぜなら、コンピューターソフトがその企業その物だといっても過言ではない。日本を考えれば分かりやすい。多くの自治体システムを受け負っている富士通やNECは潰せない。なぜなら、日本の社会インフラの一部だからだ。蓮舫のような馬鹿者には、いくら説明しても分からないだろうが。一方、三洋電機、シャープ、パナソニック、ソニーなどは、なくても社会インフラには関係が薄いため問題はない。その証拠に、三洋電機やシャープはアジアの外資に売却された。アップルのiphoneは、移動携帯端末として優れてはいるが、プレゼンテーション層のみが基幹系システムと連携するものだ。代替え品として、android端末やWindows10を使用しても構わない。こう考えると、IBMは漸減かもしれないが、長期戦略には適した投資先だ。一方、浮沈の大きいアップル株は手放しの長期投資には向かない。むしろ、ネットワークインフラとして基盤ＯＳを抑えたGoogleの方が安心感はある。愚生だけの見方だろうか。