電波をスクランブル化すればすむ。

今朝の新聞に、平成28年度末のNHK受信料の都道府県別世帯支払い率が載っていた。地震で契約・収納業務が停滞した熊本県を除く46都道府県で前年度を上回り、全国平均は過去最高の78.2%。首位は秋田の96.3%、最下位は沖縄の48.8%だった。この数値を見て、愚生には思うことがある。政府は、沖縄県仲井真前知事と埋め立て作業の承認と引き換えに、振興予算2兆4000億円を8年間支払うことに合意した。しかも一括交付だから、沖縄県が何にどう使おうと自由だ。支那の提灯持ちのような翁長知事は、基地移設の埋め立ては中止しろという一方、沖縄への振興予算は減額するなという。朝鮮に、「規則とは相手が守ること」という諺がある。翁長知事を選んだ沖縄県民を見ていると、ゆすり・たかりが県民性かと思いたくなる。合意を覆して、基地移設に反対すれば膨大にある補助金は減らされることは当然だ。そして翁長知事が合意を履行しないで、補助金が元に戻ることはあり得ない。反対運動でテレビ映る常連は、官公労と沖縄教祖の退職組だと言われる。現地住民はひとりもいなく、本土からの活動家の応援組も多い。翁長知事は、基地が最大の沖縄発展の阻害要因などと言っている。しかし、沖縄県北部から中部にかけては、基地経済に強く依存しているため、基地の現状維持を願っている。 その証拠に、普天間の辺野古移設容認を掲げていた仲井真氏の得票率を見ればよくわかる。得票率50％を超えた市町村の基地占有率を見れば一目瞭然だ。

・金部町・・・65(得票率）/59%（基地占有率）

・嘉手納町・・57/83

・沖縄市・・・54/36

・宜野湾市・・52/33

例えば、嘉手納町の場合は、米軍軍用地代124億9200万円/年で、町民所得の約32%を占める。仮に、基地がなくなってしまえば今と同じ行政サービスは立ち行かなくなる。これは、自治体内に原発を抱える市町村と同じ構造だ。愚生が翁長知事を苦々しく思うのは、そんなに沖縄県の日本帰属が嫌なら、支那へでも朝鮮にでも行けばよい。ところで、沖縄のNHK受信料納付率が50%以下ということは、規則や約束など守る気はないという県民性なのか。これを正す前に、NHKは見ない人からも強制的に受信料を取るという不公平をなくすべきだ。デジタル技術が進んだ今日、NHK-BSと同様に電波をスクランブル化すればすむ。