電波をスクランブル化すればすむ。

・金部町・・・65(得票率)/59%(基地占有率)
・嘉手納町・・57/83
・沖縄市・・・54/36
・宜野湾市・・52/33
例えば、嘉手納町の場合は、米軍軍用地代124億9200万円/年で、町民所得の約32%を占める。仮に、基地がなくなってしまえば今と同じ行政サービスは立ち行かなくなる。これは、自治体内に原発を抱える市町村と同じ構造だ。愚生が翁長知事を苦々しく思うのは、そんなに沖縄県の日本帰属が嫌なら、支那へでも朝鮮にでも行けばよい。ところで、沖縄のNHK受信料納付率が50%以下ということは、規則や約束など守る気はないという県民性なのか。これを正す前に、NHKは見ない人からも強制的に受信料を取るという不公平をなくすべきだ。デジタル技術が進んだ今日、NHK-BSと同様に電波をスクランブル化すればすむ。
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