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2017年6月13日 (火)

不適切会計の富士フイルムHⅮ社内事情

Pb116  富士フイルムHDは、発覚した不適切会計処理の責任を取らせるために、富士ゼロックスの山本会長を解任するほか、吉田晴彦副社長、柳川勝彦専務執行役員ら合計6人の役員を退任させる。問題になったのは、富士ゼロックスのニュージーランドと豪州の販売子会社だ。2015年度以前のリース事業で、複合機の月額料金に最低利用料を設定していない契約上の不備があったという。愚生が思うに、これは不備ではない。恣意的になされた粉飾だろう。そもそも、最低利用料金を設定しなければ、お客にコピー機を無料で貸し出し、使用料だけ徴収することになる。当然、お客の使用量を把握しているなら、最低利用料金を設定したとしても問題はないはずだ。これを設定しないとなれば、コピー枚数が少ない顧客に高級高速な装置をばら撒くことになる。その結果、見かけ上の売掛金は増えても、経費が大きくなり損益は悪くなる。こんな馬鹿な契約が成り立つはずはない。要するに、掛かった経費を決算に反映すれば、損益が悪化する。そのため、減損処理をせずに利益をかさ上げした。その額の総計が、375億円だというから呆れる。この問題を指摘する内部告発は2015年にありながら、昨年になって改めて監査法人から指摘された。富士ゼロックスの副社長らが不適切会計の事実を把握していながら、組織ぐるみで富士フイルムに隠蔽していた。サラリーマン社長という地位は資本家ではない。資本家であれば、欠損は全て自分の懐が痛む。オーナー企業なら、脱税はやっても粉飾して儲かりもしないのに配当をばら撒くことはない。諸悪の根源は、企業ガバナンスの欠落だ。富士ゼロックスに根を張る、売上高至上主義が不適切会計を誘発したとあるがこれは間違いだ。富士ゼロックスという会社は、昔は米ゼロックスが基本特許を抑えたエキセレント装置を日本に持ち込んで販売した。キヤノンもリコーも複写機に参入していない時代は、殿様商売でも製品が飛ぶように売れた。そして、社員の平均給与も1000万円超だった。呑み代、タクシー代、社員の葬儀費用の保険まですべて会社負担。従業員専用の飲み屋。持ち家社員には、家屋修繕費まで支給された。圧巻は、自宅など売却して借り上げ社宅に入っていた方が得だった。このような事情だから、他社では懲戒処分扱いの事例が日常茶飯事のように発生していた。要するに、「赤信号、皆で渡れば怖くない」と社員意識が低い。富士ゼロックス人事部にクレームをつければ、「顧問弁護士が問題ないと言っている」と告発した社員を脅す。雇われ弁護士など、会社の言いなりで裁判所ではない。一事が万事だ。忌憚なく話せと富士ゼロックス社長がいうから、社長批判や会社の問題点を指摘してやっても、偉そうに不愉快な顔をする。周りからは、社長がそういったとしても言わないのが富士ゼロックスの文化だと囁く。いい加減にしろと言いたい。イエスマンばかりの会社だ。そして、人間関係に長けた人物が昇進する。社内では、富士フイルムHDなど親会社だと思っていないから、情報は隠ぺいされたのだろう。なぜなら、富士ゼロックスは富士フイルムHDの連結売上高の半分近くを稼ぎ出すからだ。海外の販売子会社の社長に権限が集中し、取締役会も十分に機能していなかったというが、富士ゼロックスを見習っていただけだろう。富士ゼロックスの会長、社長ら役員10人の報酬を1~3割カットするというが、億単位の年収だから処分になっていない。不適切会計処理に関わった海外現地法人の幹部社員らに対しては、損害賠償請求などの法的措置を検討するという。しかし、株主から言わせれば富士ゼロックスの隠ぺいした役員も同罪ではないか。オーナー企業のソフトバンクとは雲泥の差だ。

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