藤井四段効果で将棋盤がよく売れている

　14歳の藤井四段の29連勝という大記録で、将棋が見直されて将棋盤がよく売れている。愚生も30年以上前だったと思うが、有段者の認定証を日本将棋連盟から頂いた。ただし、免状を取得するためのお金が惜しかったため、将棋盤だけを記念に買った。その認定証も、いつのまにか失くしてしまった。晩年、時間が出来た頃に改めて認定証を取得して、日本将棋連盟から免状を頂いた。もちろん、免状と愚生の実力が乖離していることは、重々承知している。一言で将棋盤といっても、色々な種類がある。碁盤と同様で、将棋盤を作る素材には、榧（カヤ）、新榧（スプルース材）、桂、銀杏、檜、ヒバなどがある。そして、将棋盤は、柾目盤（盤を上から見たとき、縦縞模様が見られるもの）が最も高価だ。将棋盤の厚さも価格に大きく影響する。最高級品は、本榧の柾目盤とされる。榧盤は、打ち味・外観・弾力性・色つや等、他の材質とは比較にならないほど優れているという。ただし、希少価値もあって価格がべらぼうに高い。榧六寸の将棋盤は何十万円もする。それで、榧に似ている「スプルース材」を新榧と称して使用される。もちろん、榧とは比べ物にはならない。また、柾目盤にも、表面にも裏面にも柾目が見られる「天地柾」が最高だ。しかし、木というものの特性上、厚くなるほど希少品となる。柾目以外にも、板目（木裏、木表）でも盤は製作されるが価格は少し安くなる。6寸の柾目盤は、相当太い丸太からでないと作れない。愚生が購入した将棋盤は、値ごろ感のある桂六寸柾目盤だった。現物を見て買いたかったため、御徒町にあった囲碁将棋盤の問屋まで行った。錦旗ツゲの将棋駒を含めて、当時の値段で二万数千円だった。給料の安い愚生にとって、当時は大きな出費だったが嬉しかった。高価な盤を買ったからと言って、将棋が強くなるわけではない。その高価な将棋盤も、子供相手に指すくらいでほとんど使用しなかった。そして、最近は指す相手がコンピューター将棋となり、将棋盤などは使用しない。高価な将棋盤は、今は愚生のベッドの横にあり、眼鏡、スマホの置き場や妻が布団乾燥機を使う時の置台となっている。桂六寸盤をすいぶん贅沢な使い方をしている。ところで、藤井四段の30連勝を目指す対戦相手、佐々木勇気五段も若手の強豪で容易な相手ではない。両者ともメディアが注目する中で頑張って頂きたい。

潤沢なNHK受信料のなせる業だ。

2019年にNHK番組のネット同時配信が実現した場合、その受信料の在り方が、検討されているらしい。原案は、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリをダウンロードした人を対象者とする。要するに、NHKアプリをダウンロードしない限り課金されることはない。そして、地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とする。ただし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とするようだ。愚生は、この通りに法案化されるのなら問題はないと思う。いずれはテレビのような受像機を使わずに、テレビ番組がオンデマンドサービスで放送される時代になる。そうなれば、ネット端末機（スマホやタブレット）などを持っているだけで、NHK受信料を徴収されることが、いかに馬鹿げたことかがわかる。なぜなら、ネットでのNHK番組の受信は、世界中の端末機器から可能だからだ。米国在住者が、NHKが見られるからと言って受信料を払うとは思えない。例えば、韓国のホテルでは今でもNHKのBS放送を見ることが可能だ。しかし、韓国のホテルがNHKに受信料を支払っているとは思えない。そもそも、受像機（テレビ）を設置しただけで受信料を強制的に徴収するなどふざけた話だ。競争がない世界なら、どんな番組をつくろうが放送会社が倒産することはない。そうゆうバケツに雑巾が泳いでいるNHKだから、非常識な事件が起こる。警視庁渋谷署は28日、タクシー運転手に重傷を負わせたとして、傷害容疑でNHKの男性職員を書類送検した。NHKによると、職員は制作局のディレクターで、2018年放送の大河ドラマ「西郷どん」の演出を担当する予定だった。路上で、タクシーの乗車を巡って運転手とトラブルになり、骨盤骨折の重傷を負わせた疑いだという。タクシー運転手は、接客サービスをしているのだから問題があるはずはない。どうもNHK職員が、運転席のドアを開けて運転手を外に引きずり出そうとしたことが原因らしい。その結果、タクシーはマンションのフェンスに衝突した際に運転手が負傷した。なぜこのような事件が起きるのだろうか。それは、NHK職員が通勤にタクシーを日常茶飯事使用するからだ。いくら使っても、使い切れないくらい潤沢なNHK受信料と驕り高ぶるNHK職員のなせる業だ。

米フェイスブックが月間利用者20億人に

今朝のニュースに、米フェイスブックが月間利用者20億人に達したとある。2004年からサービスが開始されてから13年だ。世界の人口のほぼ4人に1人、ネット利用者の約6割が利用する巨大なネットサービスだ。日本ではLINEをSNSとして使用する人が多い。しかし、支那や北朝鮮など一部地域を除けば、世界ではフェイスブックがSNSの主流だ。CEOのマーク・ザッカーバーグは、創業以来の社是を「コミュニティーを築く力を与え、世界の絆を強める」と変更した。すでに世界のインフラとなったフェイスブックの次に進むミッションだ。このSNSフェイスブックやLINEには、愚生も会員としてもちろん登録している。フェイスブックの規約は、実名の登録と最近の顔写真をアップロードして参加する必要がある。しかし、愚生の友人の登録情報ときたら、いい加減なものが多い。あまり不正確な記載情報では、相手を特定して認識することができない。経歴や名前、顔写真などを公表すれば、個人情報がネットに流れるのを嫌うのからだろうか。そうかといって、天狗の顔や猫の顔をアップロードしたのでは、彼らを正確に特定が出来ない。また、本人の経歴や学歴詐称に近い内容も多々見受けられる。自分を高めて見せたいのだろう。しかし、周囲の本人をよく知る人達からは虚偽の情報を流すことは疎まれてしまう。困ったものだ。SNSは、狭義には人と人とのつながりを促進・サポートする「コミュニティー型の会員制のサービス」と定義される。主な目的は、個人間のコミュニケーションにある。情報を管理するセキュリティ対策は重要だが、情報そのものが歪められては信頼性を欠く。愚生の友人ばかりに、規約違反が多いのだろうか。ところで、愚生のブログも気が付けば、アクセスが40万を超えていた。継続は力なり、というどこかの予備校の宣伝広告を思い出す。ブログも広義の意味では、SNSの一部だろう。

奨励会員の悲哀「煙が目にしみる」

　藤井聡太四段が29連勝を達成し、将棋界の大記録を成し遂げた報道で溢れる。マスメディアで将棋のニュースと言えば、最近では三浦九段のコンピューターソフト疑惑の冤罪事件くらいだった。愚生は、それをきっかけにここ一年位の間、将棋番組を見ていない。将棋界の社会性のなさと、組織に属している棋士の無責任さに呆れたからだ。しかし、中学3年の「天才棋士」の出現には、さすがにワクワクする気持ちだ。昨日の対増田康宏四段は、増田四段が角道を止めて藤井四段得意の角換わりを拒否した定跡のない力将棋だった。愚生もニコニコ動の棋譜で、昨日の将棋を観戦した。愚生の棋力では、藤井四段の強さの秘訣は判らない。しかし、プロの高段者のコメントは、「序盤からミスがなく、隙もない。完成度の高い将棋だった」という。中学生四年とは思えない差し回しだったのだろう。中学生棋士と言えば、加藤一二三九段、谷川九段、羽生三冠、渡辺竜王とすべてタイトル保持経験者だ。藤井四段が、順位戦でA級に駆け上がり、各種タイトル戦も活躍するのは間違いないだろう。新聞には、文武両道とあったから学業も良くできるようだ。確かに、将棋という知的なゲームは、記憶力や推理力など高いレベルが要求される。それがなければ、プロ棋士にはなれない。思い起こせば、奨励会員の悲哀をドラマにした「煙が目にしみる」（作：ジェームス三木／出演：川谷拓三）が懐かしい。鈴木英春氏をモデルにしたといわれるNHKの銀河テレビ小説だ。奨励会棋士がプロ棋士になるには年齢制限がある。ドラマの川谷拓三演じる主人公（根本信吾三段）は、30歳の年齢制限が迫っている奨励会員という設定だ。将棋に打ち込んだ青年の愛憎をドラマ化したものだ。その難関を藤井四段は14歳でプロ棋士となり、その後29連勝というから、その異才は驚嘆に値する。近い将来、彼の時代が来るのは間違いない。

雌伏が長かった分、忍耐力や練達を育んだ

今日は月曜日だ。勤め人時代の若い頃は、ブルーマンディといって日曜日の夕刻から寂しい気持ちだった。その後、小職を得るにしたがって「会社に行かなければ席が無くなる」と会社人間として飼いならされた。サラリーマン生活を振り返って見れば、色々なことを思い出す。不安や絶望を感じた頃もあったから、日の当たる場所に躍り出たときは嬉しさでいっぱいだった。その後、不遜な態度で増長した愚生を思い出すと、周囲にずいぶん迷惑をかけ、そして嫌われた。愚生が日々生きることは、恥の上塗りをすることだと開き直っていた時もあった。しかし、人生で雌伏が長かった分、忍耐力や練達を育んだようだ。F社では、ストレスからか精神的病を患って休職する人は多かった。しかし、そういう病気には縁がなかった。そうこうしているうちに、長かった勤め人時代は終わった。最後が肝心だと思い、美学を通して後進に道を譲ると言い放って早期退職した。正直、美学はあったが、早期退職加算金が魅力だったことは否定しない。最後まで会社にしがみ付き、乳離れをしない赤子のような真似はしなかったことは誇りだ。愚生の友人にも、会社に苔のようにしがみ付いて、屈辱的な立場に置かれ、飲酒の末に脳溢血になった人もいる。また、給料や職位を下げられ、晩年に屈辱の日々で会社を去った人もいる。僅かなお金のことで、人生の締めくくり方を誤った結果だ。こう考えれば、愚生のサラリーマン人生には悔いはない。ただ、もう少しという気持ちは強く未定しないが・・・。

利害関係がないから素直に共感できる

昨日は、愚生が属した大学時代のOB会だった。関東一円から集まってくが、新宿開催ということで、愚生には近場なので気楽に飲んでいた。しかし、巷は都議選の真っただ中ということで、いつもより緊張感が漂っていた。半年に一度くらいの頻度の飲み会だが、あっという間に時間が過ぎてしまう。昼頃から飲み始めて、気が付くと午後六時過ぎだ。恒例の〆、「今日の日はさようなら」を歌って終了した。飲み足りない連中は、その後三次会へと突入した。集まりには、毎日飲まない日はないという酒豪が多く、愚生たちとでは物足りなかったようだ。愚生は、まっすぐに小田急で帰宅したが、寝過ごして中央林間まで行ってしまった。若い頃は飲み過ぎて、南武線や田園都市線、そして小田急線でもやらかした。勤め人を辞めてからは、外で飲む機会がすっかり減ったせいで、久しぶりの失態だった。酒の飲み過ぎは、飲んでいる時は良いが、翌日が苦しいことが多い。思い出せば、若い頃は本当によく飲んだ。大学時代から50歳ぐらいまでは、将来の不安や仕事からのストレスからだったと思う。酒を飲んで一時的に不安から逃れても、酒が抜ければ元の木阿弥だ。そういう日々を繰り返すことが、勤め人時代の日課だった。愚生の同期入社や先輩にも、会社への不満からか、酒の飲み過ぎで体を壊して休職や退職する場面を散見してきた。「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ」とクレージーキャッツの歌の歌詞にはあるが、人に使われる身は決して楽なものではない。大学時代の友人とは、利害関係がないこととが素直に共感を得られる一番の理由だろう。考えあぐねて不参加の友人には、残された時間が少ないことを改めて悟って頂きたいものだ。

東京から自民党都議は一掃したい

　 昨日から、都議選が始まった。今回、都民ファーストから大量の出馬したことにより選挙戦は混とんとしている。愚生の住むM市は定員四のため公明、都民は確実だろう。残り2議席を、自民2、民進、共産、維新で競っている。都民の票は、自民から多く流れるだろうから、自民の2人は共倒れの危険もある。愚生は公明党は楽勝だと思うが、危機感からか、やたらと創価学会員からの選挙のお願いが多い。公明党の都議選のポスターは、緑色で小池都知事の顔ばかりが目立ち、都民ファーストかと見間違うほどだ。愚生の住むM市選出の都議は、都議会でいったい何をしているいのかこれまで関心がなかった。石原慎太郎の不登庁や芸術家と称する馬鹿息子への都税の横流しを放置していたのだろう。そして、落札率99.9%という呆れた公開入札価格に目をつぶってきた。これまで、石原慎太郎の放漫都政で、都庁職員の対応の悪さときたら呆れたものだった。都知事が変わったからと言って、すぐに大きな変化は見られないだろう。腐った果実は、捨てるしかない。都職員は無理でも、それを放置してきた自民党の都議は一掃したいものだ。そして、次の国政選挙では、東京都選出の石原の馬鹿息子二人を含む自民党国会議員すべてを東京から叩き出したい。悪の根源と称された都連幹事長の内田は出馬を辞退した。今回の注目は、やはり中野区だ。昨年、小池都知事の初登庁時に、報道陣から小池都知事との写真撮影を拒否した自民の川井重勇だろう。彼が落選しないなら、中野区民の民度が問われる。

中国政府が動画配信サービスの停止を命令

今朝、Nasdaxに上場されている微博のADRが6%も下落した。以前、保有していた株なので業績も良いのにと不思議に思った。調べてみると、中国政府がネット上の言論統制を強化したことが原因だ。中国国家新聞出版放送総局は22日、中国版ツイッター「新浪微博（ウェイボ）」や香港のフェニックステレビが運営するニュースサイトなどに対して動画配信サービスの停止を命じた。これらのサイトは、動画配信の関連許可証を得ないまま、国の規定に適合しない政治に関する番組やマイナス面を宣伝する社会評論番組などを配信したとしている。同総局はインターネット動画サービス管理規定に基づいてこれらのサイトの全面的な改善を行うという。これでは、関係者の処分を含めて当面の微博でのネット動画運用はできない。この他にも、今年5月には、ネット大手の騰訊（テンセント）のサイトが国の規定に違反して政治番組を配信したとして処罰されている。中国国内からは、Google、YouTube、Facebook、Twitter等などは見ることはできない。中国政府に都合の悪い内容は、すべて言論統制されているからだ。今回も、習近平政権の鶴の一声で業務停止命令がなされた。こんな制限のある市場の株では、いくら米国市場に上場したとしても、業績予想も含めて、全く信用ができない。微博株は、4月下旬まで50米ドルで推移していたが、fangの上昇を追うように株価は80ドルまで跳ね上がり、今は72米ドル近辺で推移している。昨日の微博株価チャートには、買い支えも入っているようで、今後株価がどうなるは予測はできない。ただ、PERが58倍というから、十分割高になっている。成長性が期待できないなら、四分の一くらいに株価が下げたとしても不思議ではない。当面、これからも下げ続けるのかどうか様子を見たい。大きく下げるのであれば、買い向かっても良いと思う。まるで博打の世界だ。　

アマゾンジャパンが独自の配送網の構築

今朝のニュースで、通販大手のアマゾンジャパンが独自の配送網の構築に乗り出すことが報道された。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保するという。ヤマト運輸からの代替策のためだ。佐川急便、日本郵便などは、これまでも繁忙期に下請けとして個人事業者を使っていた。この業者を直接・間接的にアマゾンが雇うかたちだ。アマゾンの輸送量は、年間約3億個というから、国内宅配便取扱数の1割弱を占める。これが普及すれば、大手による独占はくずれネット通販の配送業務の平準化が進む。愚生宅でも、最近は大手から委託をうけた個人事業者が軽貨物自動車で配達することが多い。2016年3月時点の個人事業者数は15万4842社もあるが、ほとんどは中堅・大手の運送会社からの下請け業務だという。これを組織化して、独自の流通網を構築する。いずれは、巨大化したアマゾンの流通網が、個人の宅配も取り扱うかもしれない。苦労して、流通網を寡占化したヤマト運輸だが、それに胡坐をかいて大幅値上げを打ち出したことが原因だ。アマゾンは、自社の空きディスク容量をレンタルサーバーとして安く貸し出している。いずれは、流通網まで貸し出しで進出するかもしれない。愚生の認識では、当初はヤマト運輸のサービス残業が問題だった。それが、いつの間にか、人手不足に置き換えられてしまった。今回、アマゾンから受託してきたヤマト運輸に代わって、東京地区で担うのは丸和運輸機関という会社だ。個人運送業者を組織化して、アマゾンの当日配送サービスを担うという。丸和運輸機関は、安定した仕事量と売り上げを保証して、個人事業者を囲い込む。そして、寮や燃料割引、研修制度も用意する。従来、ネット通販ではヤマトへの依存度が高かったが、ネット通販各社は、自社配送を大幅に増やす方針だという。こう考えれば、日本のREIT市場の先行きも、住宅やオフィスビルより伸びしろのある物流倉庫の方が利回りは高いのではないか。そう思って、年初にオフィスビルビル系REITを高値で売り払って、物流系REITを買い下がったのは正解だったかもしれない。

「築地は守る。豊洲は生かす」という標語

　小池都知事は、「築地は守る。豊洲は生かす」と築地市場の豊洲市場への移転を表明した。築地市場跡地は、2020年の東京五輪まで仮設駐車場など輸送拠点として活用し、5年後をメドに再開発する。築地の不動産としての価値を最大限に引き出し、売却せず民間に貸し出し豊洲の経営安定化に役立てる。ただ、豊洲の追加対策で提案されている(1)空間の換気(2)床へのコンクリート敷設(3)地下水管理システムの機能強化(4)地下水調査の継続――といった工事には、入札などの調整期間も含めれば1年弱かかる見通しだ。市場関係者の意見が真二つに割れている実情から考えれば、双方の痛み分けになる提案だ。愚生も、内容の良し悪しは判らないが、ベストな裁定だと思う。難しい選択局面でも、上手く言うものだと感心する。その他、今国会では、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で成立した「テロ等準備罪」という改正組織犯罪処罰法がある。自民党は「テロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得る。テロを現実に差し迫った脅威として認識し、東京オリンピックなどの安全な開催に向けて、万全の対策を講じるためだ。」という。一方、民共は「いわゆる共謀罪への国民の最大の不安は、権力が恣意的に捜査を行い、内心の自由が侵されるのではないかという点にある。」と反対する。どちらも、愚生には正論のように聞こえる。ただ、民進党は蓮舫の二重国籍問題をはじめ、信用のならない政党だ。そういう観点から、この法案の成立には賛成する。ところで、マスメディアがアンケート調査をすると、今回の法案も十分説明がなされていないという回答が多い。アンケートの回答者が、愚生同様によく判らない法案だという。愚生がいつも思うのは、回答者が判らないというが、新聞やテレビなどで国会討論などを真剣に聞いているのだろうか。小中学校の義務教育でも、先生が同じ教え方をしても、100点とる生徒もいれば、赤点しか取れない子供もいる。失礼な話だが、町内会の会合での発言や回覧板の文章を読めば、とても日本語として満足できる内容ばかりではない。愚生が言いたいことは、説明が悪いと政府批判をするが、それと同時に理解する側の能力も問題ではないか。さらに、沖縄県知事の翁長知事を見ていれば、政府が何を言っても、恣意的に、馬耳東風、馬の耳に念仏と受け入れない。聞く耳を持たない者に説明などしても理解は得られない。民主的な総選挙は重要だ。しかし、ナチスドイツもドイツ国民によって正当に選ばれた政権だった。こう考えると、「築地は守る。豊洲は生かす」というわかり易い標語を作る小池都知事は、優秀な政治家だとつくづく思う。都議選は、愚生の地区から立候補する都民ファーストの会の候補者に投票するつもりだ。

解体費を売り主が支払うマイナス価格取引

　金利低下が後押しするのか、都内だけでなく北関東や北陸地方、果ては島根県までアパート建設が盛んだ。少子高齢化は進むが、労働賃金は上がらない。そのせいか、自宅を購入する人が減っている。住宅メーカーは、借り手がいない銀行と二人三脚で地主を説き伏せてアパート建設をしているのだろう。これから人口減少時代を迎え、不動産価値の格差は顕在化してくる。金融資産は動産と呼ばれる。不動産といえば、換金性が悪い資産という意味だ。最近は、資産として良い不動産を「富動産」、マイナス資産となるものを「負動産」というらしい。日本には住宅用地が全国の市街地に96万戸分、東京都には26万戸分あるという。そして、その多くが東京オリンピック後の2022年に一斉に市場に放出され、新築マンションや一戸建てが建設される。そうなれば、空き家が大幅に増大する。北関東の郊外を車で走れば、営業を停止したガソリンスタンドが放置されている。こういう物件は、売り主に解体費が必要なため「マイナス価格」になる物件だ。アベノミクスによって大きな恩恵を受けた不動産は、千代田区、中央区、港区などの一握りの物件だ。そういう超一等地はオフィスが林立し、不動産投資信託（REIT）やファンドのマネーが流入した。一方、それ以外の不動産は全く恩恵を受けていないどころか、むしろジリジリ地価が下落を続けている。価値のない不動産は所有しているだけで、固定資産税や維持管理費が必用だから「負債」と見るべきだ。高度経済成長期に造成された、都心から30～40キロ圏内にあるベッドタウンなどは、当にそうだ。愚生が若い頃は、住宅ローンは8～10％もの高金利だったが先を争うように買われた。年金者世代は、今も鮮明に記憶があるだろう。それから40～50年が経過し、建物は老朽化、住民も年を重ねた。同時に少子化が進み、都心回帰もあって、郊外立地の一戸建てニーズは減少した。そういう投資物件を持っているなら、少しでも早く処分して換金化すべきだ。愚生は、資産管理には資産の透明化が重要だと思う。値段を付けても売れない物件は、資産価値がない「負債」と見るべきだ。そして、売ることができない自宅は、固定資産税が家賃だ。同様に修繕費が管理費だ。売却ができない終の棲家は、資産と見なすべきではない。思い出せば、愚生が初めて住んだ公団住宅は「白亜の殿堂」と呼ばれた。当時は、庶民の憧れの的だった。その公団住宅も、今では時代遅れの「負動産」となってしまった。国の推計によれば、2050年には約25％、3300万人が減少し、日本の総人口は9515万人になるという。人口減少と同時に生じる少子化・高齢化で、住宅価格は大きく下落する。日本の住宅価格は、2040年には2010年比で46％下がるという。つまり、2010年に3000万円で30年ローンを組めば、払い終わった時の住宅価格が新築でも1620万円だ。中古の築30年物件となれば、資産価値はないに等しい。そう考えると、長期のローンで住宅を取得するメリットはない。今、アパート建設に1億5千万円借りて、25年の住宅ローンを組んだとしよう。25年後の2042年には、日本の人口は3000万人弱も減少する。乱暴に言えば、LTV(Loan to Value＝負債額を物件価格で割って算出)が50%以上では、ローンを払い終えるまでに大規模な改修をしなければ上物は無価値だろうから、解体費用を差し引けば資産価値が無いに等しい。更地があってもアパート建設などせずに、売り払った方が賢明だ。仮に、今土地が売れないから建設するというのなら、25年後は絶対に売れないだろうから、今既にマイナス資産となっている。

安物買いの銭失いの住民

今朝の産経新聞に、隣接地に新しいマンションが建設されると、敷地の「二重使用」となり、もともとあったマンションの方が違法建築になるという記事が載っていた。そんな馬鹿な話があるのかと読み進むと、最高裁でも結審していて避けられないようだ。住民は、新築マンションの建築確認取り消しを東京都建築審査会に求めているが、申請が通ってから業者が建築を始めているから、取り消しなど無理な話だ。問題となっているマンションは、昭和56年に建てられたJR山手線の品川－田町間に建設予定の新駅近くというから好立地物件だ。原因は販売した業者が、このマンションの建物が建っている土地約1580平方メートルと隣接する土地約1970平方メートルを敷地として建築確認を申請し認められた。そして、建設後に隣接地を売却したことから問題が起きたようだ。他人事だから気楽に発言させてもらう。問題は、資産として付近の相場より大きく減額するだけでなく、マンションの土地価格－取り壊し料＝査定資産となることだ。ただ、昭和56年建設だから築36年も経過している。自宅として購入する人はいないだろうから、取り壊すまでの賃貸用の投資マンションだ。ただし、市場では買いたたかれるから、持ち主の思惑価格では絶対に売れない。不動産売買契約の重要事項に記載があったはずだから、新築で入居した人以外は知っていて購入したはずだ。マンション管理組合は「これまでも隣接地も含めた敷地全体を使った共同建て替えを不動産業者に打診してきたが、実現しなかった。」というが、虫が良すぎる話だ。問題の解決には、隣接地を買うか借りるかすれば済んだはずだ。平成26年に最高裁で敗訴が確定したというから、少なくても15年近く前から裁判沙汰だったと推測できる。自分のマンションが違法建築物件なのに買ってしまった住民は自業自得だ。違法建築に後から指定された例は珍しいが、法律が変わって容積率不足で同じ大きさのマンションが再建築できない物件はよくある。実際、愚生が30年くらい前に住んでいたマンションもそうだった。買ってから判ったので、古くなると売りにくいと思い築17で戸建てに住み替えた。話は戻るが、仮に敷地の「二重使用」のマンションが強制的に建物の撤去ができる「除却命令物件」に指定されても、住民側の一方的な瑕疵とまでは言えないから、行政が強制的に壊すことはないだろう。元々、敷地が足らないところを、隣接地を借地契約で建設したのだから分譲価格も安かったはずだ。住民が安く売りたくなければ、死ぬまでそこの住むしかない。安物買いの銭失いの住民も問題だと思う。安いからと言って、曰くつきの物件を買うことは考えものだ。

ビールの安売り禁止は、負のデフレスパイラル

ビール各社がノンアルコールビールを増産する。安売り規制でビール販売が落ち込む分を補う狙いもあるという。先ごろ実施された国税庁による酒の安売り規制強化の影響が出はじめた。同じものを10%も値上げすれば、ビールや発泡酒を買う客が減ったのも当たり前だ。そもそも、法律で安売り規制をするなどふざけた話だ。そんな道理に合わぬことが、選択肢の多い自由主義経済でまかり通るはずはない。日本経済新聞社が日経POS（販売時点情報管理）で5月第4週と6月第2週を比較したところ、販売数量は約2割減少していた。駆け込みの買い貯めもあっただろうから、もう少し長い目で見なければ実需は見えない。ただ、ビールの売上が伸びることだけはない。なぜなら、飲む人の賃金が上がっていないからだ。ビールを飲みたくとも、ない袖は振れない。業界がもくろむ、ビールからノンアルコールビールへの移行よりも、他のアルコール飲料に移ってしまう可能性だってある。販管費が浮いたからと言って、売り上げが大きく落ちるのでは、損益分岐点が跳ね上がる。人件費を含む固定費など、容易には下がらない。競争が激しく利益率の薄い製造業では、売り上げが落ちることはビジネスにとって致命的だ。愚生も、暇を見てショップのビール価格を散見したが、イオンが値上げ前と同じ価格で販売しているのを除けば、ほとんど同一価格だ。これでは、固定費を低く抑えて安値を武器に販売している中小スーパーのビール販売は全滅だ。景気をよくするどころか、「買わない⇒生産が落ちる⇒賃金の低下」と当に負のデフレスパイラルだ。政治家や役人は、いったい何をやっているのだろうか。中小の酒屋保護といって、適者生存とうい自由主義経済の鉄則を曲げれば経済にとって逆効果だ。

飛びつく魚は釣られる

今朝のニュースに、日本郵政が検討していた野村不動産ホールディングスの買収交渉が白紙になる見通しとあった。日本郵政は都心の一等地物件など好立地の不動産を多く保有する。分譲マンション事業を手掛ける野村不動産を買収し、新たな収益事業を模索していた。しかし、不動産事業の強化を睨んだ買収だったが、条件面で折り合えなかったようだ。買収検討が伝わってから野村不動産の株価は上昇し、年初来安値（2017/04/06）から初来高値2,528(2017/05/15)へと急上昇した。そのため、野村不動産株は垂涎の的だった。買収を見越して信用買いをした投資家は多かった。そのせいで、貸借倍率は6.18倍まで跳ね上がっている。先のことは判らない。しかし、来週以降は怒涛の大幅な下げも予想される。「飛びつく魚は釣られる」という相場格言がある。古からの箴言だとつくづく思い知らされる。ところで、野村不動産と言えば、愚生の家の近くにモデルハウスがあり、長い間販売を継続している。物件は、オハナ町田オークコートという建設中のマンションだ。所在地は、横浜線「町田」駅 徒歩13分、小田急線 「町田」駅 徒歩18分とあり「神奈川県相模原市南区上鶴間本町5丁目1630-1」となっている。町田市と相模原市は都県境で接しているが、相模原市は東京都ではない。一方、町田市は東京都であって、神奈川県ではない。ところが、モデルハウスは東京都町田市に所在し、マンション名は「町田オークコート」と名付けられている。顧客が建設中の現場に行っても、土地勘がなければ町田市か相模原市なのか判らない。地面に都県境の線が引いてあるわけではない。相模原市と言えば、山梨県にも隣接するリゾート地との印象を受けるからだろう。町田駅や町田市役所は、都県境の近くにある。そのせいで付近のマンション名は、神奈川県にあるにもかかわらず、「町田」という東京都を連想させる名前を冠している。愚生の住む場所も相模原市に隣接する。都県境は地面に書いてないが、神奈川県に入った途端にすぐに気づく。その理由は、道路が汚く歩道などが整備されていないからだ。上から目線で言う訳ではないが、東京都と神奈川県の地域格差の大きさを痛感する。

蓮舫との比較で瑕疵が目立たないだけ

「恥を知らねば恥かかず」という諺がある。解説には、もともと恥ずかしいという心を持っていない者は、どんな恥ずかしい目に遭っても平気だとある。石原慎太郎の息子ノビテルは、自民党本部で開かれた都議選に向けた会合で、小池百合子東京都知事について、「知事が自分の政党を作り、自分の言うことを聞く人間だけで都政を進めていく。賢人あるいは哲人ならば可能だが、普通の人間がやると大きな混乱を引き起こすのは北朝鮮を見れば明らかだ」と批判した。自分の親父は、都知事時代に週一回金曜日しか登庁しなかった。そして、芸術家と自称する息子に随意契約で税金の横流しをした。それを都連の会長だったノビテルや幹事長の黒幕内田が黙認した。その結果、東京都知事選では、都民から自民党はお灸をすえられた。忘れてしまったのなら、忘れないようにもう二三度叩かなければならない。ノビテルの恥はこれだけではない。環境相時には、福島原発に粉骨砕身の働きを見せるべき地位にあるにもかかわらず、「最後は金目でしょ」と被災者を貶めた。避難住民からは、ノビテル発言は許し難い。さらに、公務で環境大臣としてパラオを訪問した際、到着翌日から夫人と現地視察と称してクルーザーで島を周遊し、シュノーケリングをして遊んでいた。自分が恥ずかしいと思わないのならしょうがない。彼の人生は、美学もない生きざまだなのだろう。愚生は踏み込んで批判する気はない。しかし、そのノビテルが小池都知事を金正恩に似せて批判をしたのなら大問題だ。「恥を知らねば恥かかず」という諺がそっくり当てはまる。というか、ノビテルは、ただの馬鹿としか思えない。こんな馬鹿を大臣にしている安倍首相は、ほんとうに人を見る目がない。小淵優子、稲田朋美、森喜朗とろくな人材を登用していない。民進党の蓮舫との比較で瑕疵が目立たないだけだ。都議選は、都民ファーストの会の圧勝だろう。そして、国政でも自民党国会議員をすべて東京からたたき出してやりたいと思う都民は、愚生だけではないだろう。

毎日、張り合いがないというのも寂しい

今朝の日本時間午前3時に、FRBイエレン議長（FOMC)は、フェデラルファンド金利誘導目標を1-1.25%のレンジに引き上げた。年内の利上げについてはあと1回。保有証券縮小計画についても詳細を示した。保有証券の縮小について、経済が当局の想定通りに進展するなら、比較的早期にバランスシート正常化を年内にも開始する。付属文書によると、金融当局は第4四半期中のバランスシートをゆっくりと縮小してする。事前に予想された通りだったせいか、ダウは上昇しナスダックは小幅反落となった。米国の金利や株価指数など、日本に住んでいればほとんど関係はない。愚生の場合は、少額とはいえ米国株を持っていたので気になっていた。東証一部に上場する日本株は、海外投資家の売買額は7割を超える。そういう理由もあって、企業業績以外の海外要因で日本株が上下げする。そして、ドル・円の為替も大きく影響する。また、ファンドの日本株投資へのポートフォリオ枠にも縛られる。こう考えると、日本株の上昇要因は複雑だ。いっそのこと、愚生の専門で理解できる米国企業株に、直接投資した方が安全だと思うようになった。たいした資産もないから、どう投資してもリターンは大きくない。ただ、すべて失っても暮らしていける程度に抑えての投資スタンスだ。老後は生きていても、現役時代と違いストレスや緊張感はない。毎日、張り合いがないというのも寂しいものだ。そう思うと、米国株や日本のJ-REITなどに投資することは、日々刺激があって愉しい。これで大きく儲かれば、いっぱしに投資家と名乗るのだが、そうは問屋が卸してくれない。しょうがないので、未だに愚生の看板をネットワークシステムコンサルタントにしている。

青臭く甘酸っぱい気持が湧いてくる

  今日は6月14日と、6月も半ばに差し掛かった。この昼間が一番長い月には、愚生が事務局をする大学時代の小規模なOB会を開催する。会員は当時のメンバーだった人限定で行う。同じ大学だとか、クラブだったとしても、その時代の時空を供にしなかった人とは交わりはない。40年後の再会といっても、そこからは共感は生じない。そういう理由もあって、時代を区切って開催している。会を重ねる毎に撮った写真をHPに追加していくため、今では膨大な枚数となった。愚生がよほど暇だと思うかもしれないが、勤め人時代の経験もあって、それほど手間はかからない。そして、招集や出欠は全てメールで行うため時間はとらない。ただし、インターネット環境がない人やメールを使いこなせない人はメンバーに入れない。なぜなら、OB会は相互に支えあって行うものだ。一方的なサービスをするなら、その見返りの対価が発生してしまう。そう言っても、事務局として幽霊会員の探索などはしなければならない。今年も、行方知れずのメンバーの帰省先に葉書を送ったが返事はなかった。送った葉書は戻ってこないから、その住所に着いているのだろう。しかし、本人に渡ったという確証はない。返事がないのは、自分の生きざまを語りたくないのだろうか。それとも、愚生が先方に嫌われているのかもしれない。愚生名の葉書でなければ、返事があったかもしれないと自己嫌悪に陥ることもある。愚生も、生まれ育った田舎を離れて本籍まで東京に移してしまった。そうなると、いまさら子供の頃の友人に会いたいとは思わない。人それぞれ、長いあいだの人生や出来事で、思考や行動が変わったのかもしれない。そう記憶を辿ると、今はどうしているのだろうと青臭く甘酸っぱい気持が湧いてくる。

不適切会計の富士フイルムHⅮ社内事情

　富士フイルムHDは、発覚した不適切会計処理の責任を取らせるために、富士ゼロックスの山本会長を解任するほか、吉田晴彦副社長、柳川勝彦専務執行役員ら合計6人の役員を退任させる。問題になったのは、富士ゼロックスのニュージーランドと豪州の販売子会社だ。2015年度以前のリース事業で、複合機の月額料金に最低利用料を設定していない契約上の不備があったという。愚生が思うに、これは不備ではない。恣意的になされた粉飾だろう。そもそも、最低利用料金を設定しなければ、お客にコピー機を無料で貸し出し、使用料だけ徴収することになる。当然、お客の使用量を把握しているなら、最低利用料金を設定したとしても問題はないはずだ。これを設定しないとなれば、コピー枚数が少ない顧客に高級高速な装置をばら撒くことになる。その結果、見かけ上の売掛金は増えても、経費が大きくなり損益は悪くなる。こんな馬鹿な契約が成り立つはずはない。要するに、掛かった経費を決算に反映すれば、損益が悪化する。そのため、減損処理をせずに利益をかさ上げした。その額の総計が、375億円だというから呆れる。この問題を指摘する内部告発は2015年にありながら、昨年になって改めて監査法人から指摘された。富士ゼロックスの副社長らが不適切会計の事実を把握していながら、組織ぐるみで富士フイルムに隠蔽していた。サラリーマン社長という地位は資本家ではない。資本家であれば、欠損は全て自分の懐が痛む。オーナー企業なら、脱税はやっても粉飾して儲かりもしないのに配当をばら撒くことはない。諸悪の根源は、企業ガバナンスの欠落だ。富士ゼロックスに根を張る、売上高至上主義が不適切会計を誘発したとあるがこれは間違いだ。富士ゼロックスという会社は、昔は米ゼロックスが基本特許を抑えたエキセレント装置を日本に持ち込んで販売した。キヤノンもリコーも複写機に参入していない時代は、殿様商売でも製品が飛ぶように売れた。そして、社員の平均給与も1000万円超だった。呑み代、タクシー代、社員の葬儀費用の保険まですべて会社負担。従業員専用の飲み屋。持ち家社員には、家屋修繕費まで支給された。圧巻は、自宅など売却して借り上げ社宅に入っていた方が得だった。このような事情だから、他社では懲戒処分扱いの事例が日常茶飯事のように発生していた。要するに、「赤信号、皆で渡れば怖くない」と社員意識が低い。富士ゼロックス人事部にクレームをつければ、「顧問弁護士が問題ないと言っている」と告発した社員を脅す。雇われ弁護士など、会社の言いなりで裁判所ではない。一事が万事だ。忌憚なく話せと富士ゼロックス社長がいうから、社長批判や会社の問題点を指摘してやっても、偉そうに不愉快な顔をする。周りからは、社長がそういったとしても言わないのが富士ゼロックスの文化だと囁く。いい加減にしろと言いたい。イエスマンばかりの会社だ。そして、人間関係に長けた人物が昇進する。社内では、富士フイルムHDなど親会社だと思っていないから、情報は隠ぺいされたのだろう。なぜなら、富士ゼロックスは富士フイルムHDの連結売上高の半分近くを稼ぎ出すからだ。海外の販売子会社の社長に権限が集中し、取締役会も十分に機能していなかったというが、富士ゼロックスを見習っていただけだろう。富士ゼロックスの会長、社長ら役員10人の報酬を1～3割カットするというが、億単位の年収だから処分になっていない。不適切会計処理に関わった海外現地法人の幹部社員らに対しては、損害賠償請求などの法的措置を検討するという。しかし、株主から言わせれば富士ゼロックスの隠ぺいした役員も同罪ではないか。オーナー企業のソフトバンクとは雲泥の差だ。

最低でも、魔太郎には何らかの処分！

  三浦九段冤罪事件から、愚生はすっかり将棋に興味が無くなってしまった。あれ以来、一度もNHKの将棋棋戦を見たことはない。ただ、14歳の藤井聡太四段の快進撃が話題になることについては素直に嬉しい。藤井聡太四段は、将棋の史上最年少棋士（中学3年生）で、デビュー後連勝記録を25に更新した。過去の記録では、1994年度の丸山忠久（現九段）を上回る歴代2位の25連勝。1986―87年度に神谷広志（現八段）が樹立した歴代最多28連勝も、そろそろ視界にとらえてきた。自宅が、愛知県瀬戸市というから、上京して対局するのも大変だ。愚生などは、義務教育の中学校に行く暇があるのかと心配してしまう。藤井四段が将来、将棋史に残る棋士になることは間違いない。これまでは、順位戦ではない時間の短い予選だった。次戦は、順位戦C級2組の瀬川晶司五段との一局というから頑張って貰いたい。C2組を一期抜け出来る力はあるだろうが、運も味方しないと容易ではない。順位戦で勝たなければ、これまでの連勝も意味はないだろう。過去の中学生棋士と言えば、加藤一二三九段、谷川九段、羽生善治三冠、渡辺明竜王というメンバーだ。将来が楽しみだ。ところで、三浦九段の不正疑惑に調査もせずに、日本将棋連盟が出場停止処分を行ったことに関して、両者の間で和解が成立した。愚生は、「日本将棋連盟による本件処分対応は許容される範囲内の措置であり、やむを得ないものと評価されるべきである」旨の和解は断固として承服できない。たぶん、日本将棋連盟の顔を立てるに十分な慰謝料が、三浦九段に支払われたのだろう。この問題で、日本将棋連盟の谷川浩司会長と島朗常務理事が辞任したが、あまりの無責任な対応に呆れた。とくに、これに携わった面々が、すべて将棋のトップ棋士だったことも残念だった。つくづく、日本将棋連盟とは、将棋バカの集まりだと思い知らされた。和解はしたが、三浦九段を犯罪者呼ばわりした連中の処分が一切されなかった。今回の事件で、処分を棚上げにして身を切る改革はなされなかったことは残念でたまらない。最低でも、魔太郎には何らかの処分があってしかるべきだ。

日米は韓国抜きでの対北朝鮮からの防衛

朝鮮半島にある南北国家は、他国との約束や国際条約といった類を守るという概念がない。自分のつごうで、これまでも何度も合意を反故にしてきた。そのたびに、竹島や売春婦問題で日本は煮え湯を飲まされた。日本国内には、うんざりするくらいの嫌韓本が出版されている。そのかいもあって、日本は韓国人とはどういう連中なのかを理解を深めてきた。極端なことを言えば、韓国が近代国家だと思うから腹が立つのだ。今回、韓国大統領になった文在寅は、THAADの配備地に対する適正な環境影響評価が行われていなかったという理由で、恣意的に本格運用を遅延させようとしている。これで、米トランプ政権も韓国という名の前近代国家を、まともな相手でないことが分かっただろう。このままでは、北朝鮮対策としてのTHAAD完全稼働は来年以降に持ち越される。それにもかかわらず、危険にさらされているはずの韓国に日米からの緊張感が伝わっている様子はない。トランプ政権が先週、日本海に米軍の誇る原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」二隻を派遣しても、当の韓国がこの緊張感のない状況では、情勢をいっそう悪化させる。金正恩は今年だけで、すでに10回のミサイル発射を繰り返している。南北の馬鹿な為政者につける薬はない。愚生は、THAADの本格稼働を遅らせることで、韓国国民が被害を被ることは何とも思わない。しかし、近隣の日本人や、約20万人ともいわれる韓国在住の米国の民間人の生命も危機にさらすことになる。これなら、初めから米韓同盟などないと思って対応するしかない。要するに、在韓米軍を朝鮮半島からの撤退し、THAADを日本周辺の対馬や沖の島、竹島などに配備するしかない。日米は韓国抜きでの対北朝鮮からの防衛を真剣に検討する時期だ。朴槿恵も政治をしないで、幼友達と政治ごっこをしていたが、文在寅も同じ穴の狢のようだ。

アップルやfangに利益確定売り

米株式市場でダウ工業株30種平均は昨日も続伸した。終値は1週間ぶりに過去最高値を更新した。英総選挙では与党保守党の過半数割れが確実となったが、相次いだ重要イベントがそれほど波乱なく終ったため、株式に買い安心感がでたのだろう。一方、午後に入ると成長期待の高いハイテク株に売りが加速。アップルやfang(フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル「アルファベット」）に利益確定売りがかさんだ。各社3％以上も株価が下げたためナスダックス市場は大荒れとなった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比113.846ポイント（1.8％）安の6207.918で終え、下げ幅は5月17日以来のおよそ3週ぶりの大きさとなった。ソフトバンクが株主として浮上したエヌビディアなどは、6%以上も下落した。これら大幅高となっていた半導体関連株にも売りがかさんで指数を大きく下押しした。目新しいところでは、データセンター関連のREITを手掛けるデュポン・ファブロス・テクノロジーが高かった。愚生の投資先の産業ファンドに飛び火するかどうかはしらないが。どこもかしこも、世界中が金余りで株が高い。そして、日本では少子高齢化に反して猫も杓子もアパート建設に走る。バブルはかならず弾ける。わかりきったことだが、バカは死ななきゃ治らないようだ。下押しした株に買いを入れるか悩ましいが、もう少し様子を見ようと思う。ところで、グーグルは、オンライン広告を見て実店舗に来店する人がどれくらいいるかを測定できるサーヴィスを2014年から提供している。そのサーヴィスに、実店舗での購入を追跡できる機能が加わるという。広告業界で働く人々は、こうしたツールを使うことで、オンライン広告がオフラインでの売り上げをどれだけ生み出すかどうかを緻密に確認できる。同社の記事では、このツールを使えば、実店舗内での売り上げも測定できるようになるという。便利になるのは結構だが、なにか一挙手一投足管理されているようで気味が悪い気もする。

株価指数の行方はどうなるのだろうか

欧州中央銀行ECB理事会の結果はほぼ想定通りだった。また、コミー前FBI長官の議会証言も波乱なく終え、8日の米株式相場は続伸はしたが上値は重かった。ダウ工業株30種平均は2万1182ドル53セントで引けた。一方、ナスダック総合株価指数は、1週間ぶりに過去最高値を更新。トランプ大統領の過激な発言にも、投資家が慣れてきたのだろう。今回も運用リスクを避ける姿勢が和らぎ、株価は上昇した。また、米下院がリーマンショックの再発防止のために制定されたドッド・フランク法の改廃案を採決すると伝わったことで金融株に買いが入ったことも要因だ。愚生には、法案の子細な内容はよくわからない。たぶん、喉元過ぎれば熱さを忘れるというような金融規制の緩和なのだろう。ところで、ソフトバンクの孫正義社長が投資するエヌビディアは7%も上昇して、上場来高値を更新した。やはり、孫氏には先見の明があるのだろう。株式評論家と違い、身銭を切って投資するから、中途半端な知識や調査ではない。投資は自己責任ということは承知している。しかし、いい加減な寸評を信じて損をさせられた株式評論家が、厚顔にも論評しているのを聞くと、つくづく腹が立つ。彼らは自分では儲けられないから、評論家に甘んじているのだと納得させられる。そういえば、イギリスの総選挙はどうなったのだろうか。そろそろ情勢がわかるはずだ。いろいろとあった波乱要因も過ぎてしまえば、だれも騒がなくなる。今後の日米株価指数の行方はどうなるのだろうか。風が吹けば桶屋が儲かるというような、分かりやすい説明が欲しい。

Huluは、障害の補償として1000円分の金券

Huluを運営する日テレが5月17日に行なった大規模リニューアルで、視聴障害が発生したことが新聞記事にもなっている。それが原因で「動画が再生できない」「もう解約したい」という内容の書き込みがネット上にあふれている。愚生もHulu契約をして、パソコンで海外ドラマを見ていたため、システム刷新当日に、Huluに何度も電話して、視聴できない旨を通告した。しかし、コールセンターからは、他では障害など起きていないとの回答だった。やはり、嘘だったのかと改めて憤った。配信のスループットが出ないと伝えているのに、更新ソフトをダウンロードをしろと、的外れの回答だった。これ以上言ってもしょうがないと思い、数日Huluを見なかったら障害は復旧していた。ただし、明らかに前よりは配信が遅くなった感じがする。愚生宅は2G光をパソコンに有線接続しているから、かなり条件はよい。それで速度が出ないのだから、全く映らなかった家庭環境もあるのだろう。いずれにしても、いきなりシステム更新をして、前の環境を残していないというから、障害時に元に戻すこともできない。金銭を扱うシステムではないから、大ごとにはならなかったが、今後は十分評価してから切り替えて頂きたい。セキュリティー強化のため大規模リニューアルといっても、見る番組数が増えたわけではなく、何が良くなったのかもわからない刷新だ。こんなことで、会員増加などするはずはない。逆に、今回の障害で解約が増えたというから踏んだり蹴ったりだったようだ。Huluは、障害の補償として1000円分の金券を配布すると利用者にメールで通知したという。愚生は受け取っていないのか、読まないでゴミ箱に捨てたようだ。1000円本当にくれるなら、溜飲は下がる。テレビ離れが指摘される中で、放送以外の事業強化なのだろうが、市場では動画配信の競争は激化している。通信速度が5G規格になれば、オンデマンド送信は簡単にできる。いずれは、テレビそのものがなくなる日も来るだろう。愚生には、とうていHuluが多角化戦略の柱とは思えない。放送形式の差別化などで優位性が保てるとは思えない。やはり、独自コンテンツの強化などしか対策はないだろう。いままで、電波の独占で胡坐をかいていたツケが回ってきたようだ。

米国株を買うのには好都合だが

昨日の東京株式市場では日経平均株価が続落し、あっさりと2万円を切った。終値は前日比190円（１％）安の１万9979円だった。やはり、利益確定の売りが優勢となったのだろう。インデックス投資が増えたせいで、個別物色より日経平均などの指数ETF対する売りが多かった。そのため、トヨタ自動車、ソフトバンクなどの主力株をはじめ、東証１部の8割の銘柄が下落した。そして、6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。コミー前FBI長官の証言など複数の重要日程を控え、一旦ポジションを閉じる動きが売りにつながったのだろう。確かに、英総選挙、ECB理事会、イギリスでのテロと不安要因が多い。そのせいで、ポジション整理で円が買い戻されて円高に振れている。米国株を買うのには好都合だが、これ以上のリスクは取りたくない。日米株式市場とも売り圧力に押されて下落した。一方、為替の影響を受けない東京REIT指数は上昇した。つくづく、ポートフォリオを組むメリットを思い知らされる。少ない資産など、ほっておけば良いと第三者はおもうだろうが、小心者の愚生にはなかなかできない相談だ。ところで、愚生もよく使っているLINEの株価がさえない。やはり、2017年1～3月期決算で営業利益は前年同期比25％減の40億円だったのがきっかけのようだ。確かに日本ではLINEが主流だが、facebookやfacetimeでも愚生なら用は足りる。LINEは格安スマホ事業を今後の中核サービスにするというが、ヤフーモバイルなどがいる世界では厳しいビジネスだと思う。愚生などはMVNOのIIJを使用しているため夫婦で3000円/月にもならない。新事業の費用が足を引っ張ったというが、スマホ向け決済サービス「LINEペイ」と格安スマホの「LINEモバイル」の拡販費用が重荷となって、他の利益を食いつぶすのでは採算がとれるまで容易ではない。ポイントの付与で顧客を囲い込みクレジットカード事業で稼ぐ楽天やyahoo(ソフトバンク）の二番煎じが成り立つだろうか。新規事業の黒字化は、認知されるまで容易でない。その前に、撤退することの方が多い。予想PERは約64というから、ヤフーの約20倍、米フェイスブックの約31倍と比べると依然として高い。広告ビジネスの成長余地は大きいだろうが、愚生はLINE株を安くなったからといっても買う気にはなれない。

アルファベットの株価が1000ドル越え

昨日の米株式市場で、グーグルの持ち株会社であるアルファベットの株価が1000ドルの大台に乗せた。グールの株は、A/B/Cとあって紛らわしいが、普通株で議決権のあるA株が1003.88ドルと大引けで乗せた。新たな買い材料は見当たらないが、アマゾンの1000ドル越えに触発されたのだろうか。これからも、高成長が続くとの期待で買いが入っているようだ。4月下旬に発表した2017年1～3月期決算が市場の予想以上となった。これがきっかけとなって、グーグル株の上昇が続いている。しかし、時価総額は約77兆円というからトヨタの3倍にもなる。同社の強みが、今後も続くとの投資家の信頼感からだろう。グーグルが持ち株会社アルファベットを創設し、組織内改革を行った2015年8月以降では37.9%の上昇。今年の4月末からは16%もの株価の上昇となる。投資家は、現在のテレビ広告予算が、今後もグーグルが圧倒的な強さを見せるオンライン市場に移行すると踏んでいるのだろう。移動携帯端末市場では、スマホ端末のOSであるAndroidが市場を制している。パソコン市場では、マイクロソフトのWindows OSが圧勝した。これと同様に、スマホの普及が進み、低所得者層にまで行き渡れば、AndroidＯＳを提供するグーグルの業績が伸びる余地は大きい。愚生のエンジニア的な視点だが、アマゾンの株高は、将来性を買われ過ぎている気がする。また、アップルのiphoneは素晴らしいが、最後の第三世界への普及は価格勝負になる。そう考えれば、グーグル株が大きく伸長することがなかったとしても、この株で大きな損失を被ることはないと思う。朝令暮改の愚生の意見だ。いつまた考えが変わるかわからない。それゆえ、アルファベット株価を一切保証するものではない。

原油や日経平均のAI予想

愚生は、朝の6時台のテレビ番組はBSジャパン「日経モーニングサテライト」を見る。番組内容は、金融・証券市場関連のニュースに絞った報道だ。ニューヨークからの生放送が全体の半分を占める。それを踏まえ、東京からの放送は市場予測などを中心に今後の動向を分析する。証券・金融アナリストなどがゲストとして生出演している。愚生のような老人が見るべき番組とは思わない。しかし、現役のサラリーマンは多く見ているようだ。何故なら、番組の再放送をスマホで見る有料サービスまであるからだ。それに続く、日経モーニングプラスも見ることはあるが、NHKの総合ニュースに切り替えることのほうが多い。正直言ってモーニングプラスの方は、番組内容より榎戸教子さん（39才）のすがすがしい顔を見るのが目的だからだ。その榎戸さんは、ネットでは既婚者だという噂だか、真偽は不明だ。ところで、日経モーニングサテライトの番組の終わりに、コンピューターを使った原油や日経平均のAI予想がある。予測の基になるデータとしては、株価指数や為替レートなど92種類の経済指標を使うそうだ。過去の似た相場環境とその直前の経済指標を抽出して分析して算出する。ただし、囲碁や将棋でAIがプロ棋士を圧倒するのとは違い、正解率はかなり低いように思える。もし、80～90%の正解率を誇るなら、AIを使って大金持ちになるのは簡単だ。AIは原油価格や東証株価指数、日経平均の寄り付きなどを予測する。主観的に見て、正解率は愚性より低いくらいだ。やはり、コンピューターには市場心理というパラメーターが欠けているのだろうか。答えがある物に対しては強いのだが。いずれにしても、将来のAIの正解率は格段に上昇することは間違いない。株価の変動要因として、相場に大きく影響するだろう。

アンチ巨人ファンにとっては高笑い

昨日の負けで、巨人は9連敗となった。巨人ファンは、さぞがっかりだろう。一方、愚生のようなアンチ巨人ファンにとっては高笑いが続く。愚生が中学校だった頃の巨人は、王・長嶋の全盛期だった。そのせいもあって、日本シリーズ8連覇という偉業を成し遂げる黄金時代だった。猫も杓子も巨人ファンばかりだ。学生時代の友人も、広島や名古屋、京阪などの地域密着ファンを除けば、日本全国ほとんどが巨人ファンだ。捻くれ者の愚兄が西鉄ファンだったため、対抗してライバル球団のいまは亡き南海ホークス（現、ソフトバンク）を応援するようになった。真っ当な兄なら巨人ファンだったろうから、愚生は阪神ファンになっていた。その当時は、巨人・阪神が属するセリーグに、おまけとしてパリーグがあったような感じだ。おまけのパリーグには、それなりの選手が多かった。愚痴で有名な野村克也は、南海ホークスの四番で捕手。日本中で嫌われ者の張本勲は、東映フライヤーズ（現、日本ハム）に属する外野手だった。王・長嶋と比べるまでもなく、人格や人気、顔でも数段落ちる。個人的には、8連覇中の当時の巨人は嫌いではなかった。しかし、人気に驕り、ありとあらゆる子供じみたルール改正や事件を起こした。在日朝鮮人を高校中退で入団させたり、空白の一日のエガ悪の江川卓、早大偽装事件の桑田真澄と・・・数え上げたらたきりがない。当時のパリーグファンは惨めなものだった。近鉄バファローズの合言葉は、4位になったらハワイに行こう。パリーグで何時も5位6位を争う近鉄・阪急には相応しい標語だ。首位を争う南海でさえ、愚生が育った北陸には南海ロゴの野球帽は売っていなかった。スポーツ用品店に行って、南海ホークスの帽子ロゴを自分で店員に教えて作ってもらった。店員には、「巨人の帽子ロゴと似ているね」と言われたが、いったいどこが似ているのかと腹立たしかった。そういう暗黒時代を越えて、パリーグは立派に育った。愚生が誇ることではないが。

約1年半ぶりに2万円台を回復

昨日の日経平均株価の大引けは、2万0177円28銭となり、約1年半ぶりに2万円台を回復した。何度も跳ね返された2万円の壁をようやく突破した。愚生が思うに、これまでの足踏みは、仕組債に設定されるノックイン価格が要因だったのだろうか。例えば、日経平均株価などが対象の場合、指数が一度でも2万円に到達すれば元本よりも低い価格で債券が償還される条項などだ。株式評論家連中の予想を覆して、日経平均はあっさりと2万円を突破したことは意外だった。パッシブ運用が主流となってきたことで、株価指数連動型のETFにまとまった注文でも入ったのだろうか。愚生を含め株が上がって悲しむ人はほとんどいないだろう。もしいるとすれば、極々限られた空売り専門の投資家だけだ。日経平均の予想PERが14倍と割安感がある。また、TOPIX（東証株価指数）は15倍というから、実勢を正確に表しているのはこちらの数値だろう。いずれにしても、米国株に比べて割安なのは事実だ。ところで、2日の米国株式市場でも、ダウ30種工業株平均は続伸し、前日に続いて過去最高値を更新した。ハイテク株の比率が高いナスダック株価指数やS&P500種株価指数も前日に続いて最高値を更新した。日米とも予想外に株が上昇して嬉しいかぎりだ。どうも、今年はSell in Mayはなかったようだ。盲蛇におじずと、不安を押し殺して株を握って売らなかった輩が勝ち組となった。こう考えると、株の世界はほとんど博打と変わらない。予想と称して、気の利いたことを話してDVDを売りつける詐欺まがいの株式評論家も多い。流言飛語が飛び交い、騙されるほうが悪いという世界だ。証券会社の予想屋は、株の上昇にもかかわらずに、次に株価が下がる話ばかりをする。どうも、空売りでも仕掛けていたのかと勘繰ってしまう。ポジショントークが多い世界だから、何が正しいのか見当もつかない。最近の愚生は、為替に振り回される日本株をやめて、キャシュフローが大きい米国企業株を資産として買っている。そして、当面株の売買は控えて、数倍になるまで時を待とうと思う。朝令暮改だから自信はないが・・。捕らぬ狸の皮算用とはよく言ったものだ。

安倍政権は憲法改正よりビールの値下げを

昨日、行きつけの安売りスーパーに行って驚いた。5月まで発泡酒6本で、【625円】だったものが【700円】に値上げになっていた。実に12％もの値上げだ。愚生は、タバコを吸わないが、アルコールは多少飲む。以前は、毎日6本（350ml）も飲んだが、最近はすっかり飲む量が減った。ところで、チリ産ワインの価格は、アルパカ（750ml）が455円、フロンテラ536円と変わりはない。また、ノンアルコール製品も値上げはなかった。タバコやアルコールを多量に吸ったり飲んだりする階層は、それでしかストレスが発散できないのだろう。統計的な資料は持っていないが、比較的低所得者層だと思う。与党も野党も多くの時間を森友学園や加計学園問題に費やしている。小学校や獣医など、大多数の国民にとってはどうでもよい話だ。ビールの値上げの方が、庶民にとっては関心事だ。街の声として、「年金で生活している者にとって値上げはきつい。ほかの食料品には法律に基づく安売り規制はないのに酒だけ規制されるというのは不公平だ」という老人の苦情もあった。確かに、ビールを高く売らないなら罰則を科すなどという安倍政権は、頭が狂っているとしか思えない。狂った頭で、憲法改正など唱えられても困る。憲法改正より、まず高く売らないと罰則などという、自由主義経済を破壊する悪政をやめるべきだ。安倍首相は、酒を飲まないから痛みが分からない。こういう時こそ、昭恵夫人の忖度が働いて頂きたいものだ。ただ、ビールはあくまでも嗜好品だ。高くて買えないなら買わなければ良いという意見はあるだろう。しょうがないので、愚生は国産発泡酒を買わずに、チリ産ワインを買ってきた。日本のビール業界も政府に取り入って得をするのは一時期だけだろう。いずれ高くつくような気がする。

ビールの「官製」値上げに反対

食品スーパーなどで6月1日から、ビール類が1割ほど値上がりすることを知った。酒税が上げられたのかと思って調べてみると、ビールの「官製」値上げだという。なぜ、安倍政権は年金受給者の金額を上げないのに、一部業者の利益確保に走るのだろうか。安倍首相の増長は、ついに国民の目に余るようになってきた。ビールの値段を吊り上げて高く売るのなら、取締りを強化することはわかる。国税庁が酒の安売り規制を強化するというが、なぜ自由主義経済の適者生存の原則を破壊するのか。この値上げによって儲かるのはビールメーカーだけだ。つまり、拡販のための販売奨励金の負担が減るからだ。しかし、昨日の価格でビールを買っていた消費者が、理由もなく一割値上げされたら、継続して買うとは思えない。愚生は、実際にスーパーに行って価格を見てはいない。そのため、現段階では何とも言えない。しかし、事実ならこれからはビールを飲まない。安倍政権に働きかけて、値段を吊り上げた悪徳ビールメーカーが醸造するビールなど飲む気はしない。民進党や共産党は、加計学園であれこれ安倍政権を追及するが、国民にとって獣医学部などどうでもよい。毎日飲むビール―の「官製」値上げの方が関心事だ。野党も税金を貰って働く国会議員なら、もっと国民目線に立って真面に追及をしろと言いたい。仕入れ原価と販売管理費の合計を下回る金額で売り続けると酒販免許取り消しというなら、まるで社会主義国家の統制経済だ。販促費が違法だというなら、オークションや在庫処分の安売りも全て対象にしろと言いたい。割引が少ないコンビニ大手3社は、1日以降も原則、値上げしないという。これからは、どこで買っても同一価格なら、ビールはコンビニで買う。結局、工夫して安売りをしてきたスーパーの売り上げが落ちる分、コンビニとビール製造メーカの懐が潤う。アサヒビールの社長はリベート削減で浮いた資金で、商品開発を進めるという。馬鹿も休みやすみ言えといいたい。ビール会社が自ら開拓した市場を狭めて生き残れるはずはない。愚生が飲む発泡酒も値上げなら、これからはチリ産ワインに全て切り替えてビールを飲むのをやめる。