中国政府が動画配信サービスの停止を命令

今朝、Nasdaxに上場されている微博のADRが6%も下落した。以前、保有していた株なので業績も良いのにと不思議に思った。調べてみると、中国政府がネット上の言論統制を強化したことが原因だ。中国国家新聞出版放送総局は22日、中国版ツイッター「新浪微博（ウェイボ）」や香港のフェニックステレビが運営するニュースサイトなどに対して動画配信サービスの停止を命じた。これらのサイトは、動画配信の関連許可証を得ないまま、国の規定に適合しない政治に関する番組やマイナス面を宣伝する社会評論番組などを配信したとしている。同総局はインターネット動画サービス管理規定に基づいてこれらのサイトの全面的な改善を行うという。これでは、関係者の処分を含めて当面の微博でのネット動画運用はできない。この他にも、今年5月には、ネット大手の騰訊（テンセント）のサイトが国の規定に違反して政治番組を配信したとして処罰されている。中国国内からは、Google、YouTube、Facebook、Twitter等などは見ることはできない。中国政府に都合の悪い内容は、すべて言論統制されているからだ。今回も、習近平政権の鶴の一声で業務停止命令がなされた。こんな制限のある市場の株では、いくら米国市場に上場したとしても、業績予想も含めて、全く信用ができない。微博株は、4月下旬まで50米ドルで推移していたが、fangの上昇を追うように株価は80ドルまで跳ね上がり、今は72米ドル近辺で推移している。昨日の微博株価チャートには、買い支えも入っているようで、今後株価がどうなるは予測はできない。ただ、PERが58倍というから、十分割高になっている。成長性が期待できないなら、四分の一くらいに株価が下げたとしても不思議ではない。当面、これからも下げ続けるのかどうか様子を見たい。大きく下げるのであれば、買い向かっても良いと思う。まるで博打の世界だ。