アマゾンジャパンが独自の配送網の構築

今朝のニュースで、通販大手のアマゾンジャパンが独自の配送網の構築に乗り出すことが報道された。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保するという。ヤマト運輸からの代替策のためだ。佐川急便、日本郵便などは、これまでも繁忙期に下請けとして個人事業者を使っていた。この業者を直接・間接的にアマゾンが雇うかたちだ。アマゾンの輸送量は、年間約3億個というから、国内宅配便取扱数の1割弱を占める。これが普及すれば、大手による独占はくずれネット通販の配送業務の平準化が進む。愚生宅でも、最近は大手から委託をうけた個人事業者が軽貨物自動車で配達することが多い。2016年3月時点の個人事業者数は15万4842社もあるが、ほとんどは中堅・大手の運送会社からの下請け業務だという。これを組織化して、独自の流通網を構築する。いずれは、巨大化したアマゾンの流通網が、個人の宅配も取り扱うかもしれない。苦労して、流通網を寡占化したヤマト運輸だが、それに胡坐をかいて大幅値上げを打ち出したことが原因だ。アマゾンは、自社の空きディスク容量をレンタルサーバーとして安く貸し出している。いずれは、流通網まで貸し出しで進出するかもしれない。愚生の認識では、当初はヤマト運輸のサービス残業が問題だった。それが、いつの間にか、人手不足に置き換えられてしまった。今回、アマゾンから受託してきたヤマト運輸に代わって、東京地区で担うのは丸和運輸機関という会社だ。個人運送業者を組織化して、アマゾンの当日配送サービスを担うという。丸和運輸機関は、安定した仕事量と売り上げを保証して、個人事業者を囲い込む。そして、寮や燃料割引、研修制度も用意する。従来、ネット通販ではヤマトへの依存度が高かったが、ネット通販各社は、自社配送を大幅に増やす方針だという。こう考えれば、日本のREIT市場の先行きも、住宅やオフィスビルより伸びしろのある物流倉庫の方が利回りは高いのではないか。そう思って、年初にオフィスビルビル系REITを高値で売り払って、物流系REITを買い下がったのは正解だったかもしれない。