ビールの「官製」値上げに反対

食品スーパーなどで6月1日から、ビール類が1割ほど値上がりすることを知った。酒税が上げられたのかと思って調べてみると、ビールの「官製」値上げだという。なぜ、安倍政権は年金受給者の金額を上げないのに、一部業者の利益確保に走るのだろうか。安倍首相の増長は、ついに国民の目に余るようになってきた。ビールの値段を吊り上げて高く売るのなら、取締りを強化することはわかる。国税庁が酒の安売り規制を強化するというが、なぜ自由主義経済の適者生存の原則を破壊するのか。この値上げによって儲かるのはビールメーカーだけだ。つまり、拡販のための販売奨励金の負担が減るからだ。しかし、昨日の価格でビールを買っていた消費者が、理由もなく一割値上げされたら、継続して買うとは思えない。愚生は、実際にスーパーに行って価格を見てはいない。そのため、現段階では何とも言えない。しかし、事実ならこれからはビールを飲まない。安倍政権に働きかけて、値段を吊り上げた悪徳ビールメーカーが醸造するビールなど飲む気はしない。民進党や共産党は、加計学園であれこれ安倍政権を追及するが、国民にとって獣医学部などどうでもよい。毎日飲むビール―の「官製」値上げの方が関心事だ。野党も税金を貰って働く国会議員なら、もっと国民目線に立って真面に追及をしろと言いたい。仕入れ原価と販売管理費の合計を下回る金額で売り続けると酒販免許取り消しというなら、まるで社会主義国家の統制経済だ。販促費が違法だというなら、オークションや在庫処分の安売りも全て対象にしろと言いたい。割引が少ないコンビニ大手3社は、1日以降も原則、値上げしないという。これからは、どこで買っても同一価格なら、ビールはコンビニで買う。結局、工夫して安売りをしてきたスーパーの売り上げが落ちる分、コンビニとビール製造メーカの懐が潤う。アサヒビールの社長はリベート削減で浮いた資金で、商品開発を進めるという。馬鹿も休みやすみ言えといいたい。ビール会社が自ら開拓した市場を狭めて生き残れるはずはない。愚生が飲む発泡酒も値上げなら、これからはチリ産ワインに全て切り替えてビールを飲むのをやめる。