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2017年7月

2017年7月28日 (金)

両人とも辞めるのが遅すぎた

Artashi 今朝、稲田防衛大臣と蓮舫代表の辞任が報じられた。二人に共通していることは、女性だという事。そして、職務能力がなく嘘つきだ。稲田氏を防衛大臣に選んだのは、好色家の安倍首相だから、首相の任命責任が問われる。安倍首相は、小渕優子の時もそうだが、いったい何を基準に大臣の人選をしているのだろうか。愚生は、自民党内には多くの防衛大臣に相応しい知見者はいると思う。なぜ、そういう人材を活用しないで、未経験の自分好みという女性を選ぶのか不思議でならない。自分の好きな女を贔屓にしたいなら、大臣ではなく銀座に店でも借りて雇われマダムのような妾にすればよい。大臣の選出を、国民の安全よりも好き嫌いが優先するのでは困る。国の安全を担う防衛大臣を、殿のご乱心で選ばれては国民は迷惑千万だ。昨今のマスメディアの世論調査では、安倍首相の支持率の低下は著しい。一度下がった安倍首相の支持率は、容易なことでは回復することはない。国民は安倍首相のご乱心に辟易して、彼を既に飽きている。安倍首相自身は、悲しいかなそれを自覚していない。せっかく自民党総裁を三選できるように規定を見直したが、その労も不要だった気がする。一方、蓮舫ときたら先月まで台湾籍を持っていた。蓮舫は、日本籍と台湾籍の両方で、パスポートを持っていた。都合が良いパスポートを、適宜使用していたのだろう。もし、それを公表して選挙に臨んだなら、東京都地方区の参議院選で果たして当選したかは疑わしい。一度、参議院議員を辞職して出直したらと思う。いずれにせよ、両人とも辞めるのが遅すぎた。今更やめたからと言って、議院辞職までしなければ、彼女らが責任を痛感していたと感じる人はいない。

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2017年7月27日 (木)

愚生にとっては大きな岐路だった

8 ここ数日は、四半期決算の情報で溢れている。昨日、フェイスブックが発表した2017年4~6月期決算は、純利益が前年同期比71%増の38億9400万ドル(約4320億円)だった。四半期として過去最高を更新した。確かに、スマホという移動体端末が急速に広がり、通信速度が格段に向上した。これにより、様々なアプリケーションソフトが開発されたことも一因だ。SNSなどの普及で、仲間内であればインターネットのメールアドレスも不要となってきた。そして、企業からの広告宣伝などは、フェイスブック内の個人情報に関連付けられて送られてくる。世の中の仕組みが大きく揺らいで、新たな段階に入ってきたようだ。(メインフレーム中心)→(クラアント・サーバー)→(PC中心のインターネット)→(移動端末のインターネット)とシステム形態の主流は入れ替わってきた。そして、宣伝広告なども(Windows/OSのアプリ依存)→(グーグルのようなブラウザ主体)→(SNS主体)と徐々に変遷してきている。その結果、フェイスブックの月間利用者数は17%増の過去最高の20億60万人。これにより、収益基盤が拡大され、動画や携帯端末向けの広告事業の成長が続く。売上高は45%増の93億2100万ドル、広告事業の売上高が47%増。決算発表後の時間外引では、一時は24日に付けた上場来高値を上回る171ドル台まで買われた。これに触発されたのか、今日決算発表予定のアマゾン株も時間外の取引時間に大きく上げている。これまで、決算発表があったFANGのうち、グーグル以外は過去最高の決算だった。時代の趨勢なのだろうか。愚生がF社で勤め人をしていたころ、マイクロソフトのWindowsの風に乗って日本のクラサバ環境もDOS/Vパソコンを基盤としたものに遷移していた。時代の流れだから、いくらそれに抗しても押し流されるだけだ。メインフレームの周辺機技術者だった愚生にとって、ほっておけば失職の憂き目にあう。そして、企業内失業者で人生が終わる。1995年頃だったと思うが、マイクロソフトがDECの人材を引き抜いて、基幹系に耐えうる本格的なOS(Windows/nt3.51)を発売した。ネットワークをマイクロソフト独自仕様のLAN-mangerから、インターネット準拠のtcp/ipを標準とした。将来を見すえたビル・ゲイツの方針変更は、素晴らしいと感心した。愚生もnet-wareを基盤とした開発を全て中止した。そして、tcp/ipで従来のFNA(Fujitsu network architecture)ホスト手順をカプセリング化し、ホスト-Windows/nt3.51連携を実現した。これに遅れた事業部門は、社内ネットワークシステム連携から締め出されて、企業内失業の憂き目にあった。今から考えると、つまらない人生だったかもしれないが、愚生にとっては大きな岐路だった。そう思いながら過去の記憶を巡れば、当時の熱い思いが僅かに今の自分を癒してくれる。ところで、米国はダウもナスダックスも絶好調だ。この波動に乗って、老後は楽に過ごしたものだ

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2017年7月26日 (水)

REIT指数は今年は無理でも来年以降は改善

1_2 今年に入ってから、J-REIT指数の下げがきつい。REITが売られる分析は、投資信託の解約が多いことが原因だ。どうも金融庁の役人が後先を考えずに市場介入したことに起因する。日銀がマイナス金利で景気浮揚を図っているのに、実務経験もない役人が机上で短絡的な視点で物事をみたからだ。ところで、マイナス金利の効果は出ているのだろうか。黒田日銀総裁は、日銀の長短金利操作で景気や物価が上向いてくれば、金融緩和の度合いが強まっていくという。要するに、名目金利から物価上昇率を差し引いたものが実質金利だ。だから、物価が上昇するにつれて実質金利が低下していく。例えば、実質金利がマイナスであれば、ためていたお金が目減りするはずだ。日本の長期実質金利は、政府の中長期経済財政試算によると、今年あたりから2020年度までマイナスとなる。実際、長期の実質金利は、2017年度にマイナス1.0%になった後、2019年度にはマイナス幅が1.6%まで広がる。もし、これから実質金利がマイナスで、お金が目減りするなら早めに必要なことに使った方がましだ。その結果、消費や投資が刺激されるから景気が後押しされるという。なにか「風が吹けば桶屋が儲かる」というような論理だ。実質金利がマイナスなら一応納得させられる。しかし、愚生ならお金を使ってしまわないで、米国の債券や株に投資するかもしれない。いずれにせよ、物価上昇がない現状では、国債発行残高が膨大なため、政府は日銀に対して長期金利の低位安定を求める。そう考えれば、結果的に低金利を持続させるしかない。それは株式市場やREIT市場にとってよい局面だ。愚生がどう対処すればよいかは、外貨建て株や債券への投資、為替差損が怖いなら利回りが高いJ-REITへの投資も一考だ。地銀などは、より高い利回りを追求して、不動産融資に力を入れていることが、地方でもアパート建設が盛んな原因だ。しかし、利回りを追求して、不動産融資に力を入れすぎれば、債務破たんという新たなリスクを抱え込む。こう考えると、優良な値下がりしたJ-REIT物件は買い場のような気もする。REIT指数は、今年は無理でも来年以降は、改善するはずだ。「たら、れば」が多い推敲のため、愚生は実行するが、一切責任は持てない。
『投資は、さまざまなリスクを正しく認識したうえで、自分自身の判断と責任に基づいて行なわなければなりません。』

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2017年7月25日 (火)

FANGと呼ばれるネットワーク関連企業の伸長

Fang300x173 米アルファベット(Google)の4-6月(第2四半期)決算が昨日発表された。アナリスト予想平均には届いたものの、広告料が減少した。EUからの制裁金もあって利益は大幅に減少。しかし、この制裁金自体は今期のみのため、来期以降の業績に影響はない。その影響とは別に、時間外で株価が一時2.8%下落した原因は、4-6月期の売上高が約2兆3200億円と強気な予想には届かなかったことだ。グーグルの平均広告料は前年比で23%に低下。これは1-3月(第1四半期)の19%低下を上回る落ち込みだ。ただし、クリック数の増加で、売上高は大きく伸びた。愚生は広告業界には無知だが、この分野の価格競争は激しいようだ。アルファベットは、クリックした広告総数は検索やユーチューブなどを中心に急増したという。しかし、愚生が最近感じることは、ユーチューブの広告がやたらと長い。あまり長いと、待ちきれずに他に移動したくなることもある。いろいろ不満を言えばきりがない。ただ、世の中のネットワークの広がりが、コンテンツの良否はともかくどんどん拡大している。ネットフリックスの決算も好調だった。移動体端末の通信速度が4Gから5Gと速くなると、いっそうネット上で展開されるアプリケーションソフトの開発に弾みが付く。FANGと呼ばれるネットワーク関連企業の伸長はこれからも続くような気がする。今週は、アマゾンやフェイスブックの決算もある。愚生の根拠のない予想だが、増収増益のような気がする。そうかといって、米国株の暴落予想も出ている。株価が下がったアルファベット株やその他のネットワーク関連株を先走って買う気にもなれない。最近、プロのファンドマネージャーの解説を聞いて目から鱗という事があった。それは、ナンピンの買い下がりは絶対にやってはいけない。予想が狂えば、ナンピンせずに負を認めて損切すべきだという。確かに、一理ある。しかし、勇気を出して高値の株を買えば、高値掴みもある。先のことは判らない。悩ましいかぎりだ。

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2017年7月24日 (月)

驕る安倍晋三は久しからず

3  安倍政権も終わりに来たようだ。仙台市長選で、野党が支援した郡和子氏が、自民、公明両党が支持した無所属新人候補を破った。やはり、自民党候補が敗れたのは、安倍首相への強い不信感からだろう。今回は、「都民ファーストの会」が大勝した都議選と違い、国政政党どうしの戦いだった。これで自公が負けるようなら、国政でも大きく取りこぼす。新聞の論調は、学校法人「加計学園」や「森友学園」問題を挙げているが、愚生はそうは思っていない。加計学園の問題など、騒ぐに当たらない。なぜなら、新潟県の上越に「上越教育大」、中越に「長岡技術大」、下越に新潟大がある。なぜ、人口減少が激しい田舎県に国立大学が3校も設置されたのだろうか。すべて、田中角栄が強引に地元誘導で作った大学だ。群馬県には、群馬大、群馬女子大、高崎経済大、前橋工科大と国公立大が4校もある。福田、中曽根、小渕と三人もの総理大臣を輩出した地域だからだ。こう考えれば、加計や森友など私立学校だから、仮に政治家の関与があったとしても特におかしいとは思わない。なぜなら、過去にもっと酷い関与があった。特段、目くじらを立てる事案とは思えない。安倍首相の問題は、物事をよく考えないで拙速に強権でやることだ。昨年、免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」の価格が、2年ごとの改定時期を待たずに、期中から引き下げられた。森元首相の肺がんを治したというこの新薬は、優れた効果がある。しかし、この処置は、安倍首相のさらなる引き下げの意向を受け、50%という引き下げ率になった。オプジーボの予想販売額に、流通経費などを上乗せするという乱暴な手法だ。これは、法治国家の名に値しない超法規的措置だ。親の七光りで首相になった安倍首相は、企業経営での地道な研究や投資がリスク伴うことなど全く知らない。苦労知らずのぼんぼん育ちだ。小淵優子や稲田朋美と通ずるところがある。だから、自分がおかしな人選をしていることがわからない。損益や設備投資、過去に失敗した多くの研究開発費の回収などわかる由もない。いずれにせよ、ルールを作ったなら遵守すべきだ。そして、変えるなら周知期間をおいて、企業の経済活動に支障がないようにしなければならない。ルールを首相の意向で急に変更し、突発的な値下げを強いられることが続けば、製薬会社の経営などできない。日本初の新薬を悪者扱いするような安倍政権下では、今後日本で創薬などできない。海外投資家が日本の製薬会社株から資金を引き揚げたため、薬品株は暴落したままだ。今後、製薬会社は儲からない皮膚ガンのような薬の試薬はしないだろう。湿布薬や戦闘機一機の価格をみれば、「オプジーボ」の値下げ効果など微々たるものだ。その負担を世界初の創薬に結び付けた一企業の営業利益から差し引くという安倍首相には呆れる。安倍首相は、調子に乗りすぎている。早晩、おごり高ぶる安倍政権が弱体化すると思っていたが、とうとう馬脚を現した。安倍首相の拙速な頭は、日本の国益を損なう。日露領土交渉もしかりだ。憲法改憲には、愚生は賛成派だ。しかし、安倍政権下で提出されるなら反対票を入れる。日本の薬品株を持っていた人たちは、こぞって安倍首相の意向には反対するだろう。新聞が書かない裏面を読み取れない安倍政権に明日はない。

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2017年7月23日 (日)

SNSが巨大化すれば一つの別世界

P02qfff7 愚生の歳になると疎外感がある。なぜなら、今はやりのSNSから締め出された感があるからだ。一昨年に、愚生が学生時代に属した研究室のOB会があった。小人数の集まりだったが、恥ずかしいかぎりか、愚生以外はすべてガラケーだった。これでは、SNSをしようにも相手がいない。LINEface bookのアカウントは持っているが、登録相手は愚生の息子や姪といった若者ばかりだ。コンピュータ業界にいたせいか、新しい物に触ってみたくなる性分は職業柄のせいかもしれない。愚生が進んでいるというより、どうも友人達が昭和の化石となっているのが実体だ。いくら世の中が進んでも、それに追随する必要がないと思えば取り残されてしまう。SNSにはまってしまえば、友人同士のやり取りならメールアドレスなど使用することもない。同窓会の写真なども、あらためてサーバー上に構築する必要もなくなる。ただし、全員がface bookを使いこなすことが前提になる。そう考えると、インターネット世界も大きな閉じた空間が存在することになる。例えば、face bookのプライバシーポリシーで「face book外の検索エンジンによるプロフィールへのリンクを許可しますか?」という箇所を不可にしている人は多いだろう。何故なら、face bookは実名登録が原則だから、そのポリシーと違う人には検索させたくないだろう。ということは、Googleからは検索できない。face bookのようなSNSが巨大化すれば、一つの別世界ができる。そして、その世界の中で、つまりface bookの世界での宣伝広告が独占されてしまう。こう考えると、OSから、アプリケーションソフト、そしてSNSと場所を変えての企業間の戦いは激烈だ。愚生のような退役軍人の傍観者は、見ていて楽しい。しかし、企業間戦下のIT戦士は大変だと同情する。

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2017年7月22日 (土)

業界の成功はプラットフォームの独占

Vnxcqow 餅は餅屋という故事がある。上手とは言え、素人では専門家にかなわないということのたとえだ。その業界で生きてきたものでなければ本質は判らないという意味にもとれる。昨日の日経ラジオを聞いていて、現役のファンドマネージャーという肩書の知見者は、IT分野の技術的内容にまで踏み込んで言い切っていた。彼は、為替や株、債券の知識では専門家だ。しかし、愚生のような人生のほとんどをコンピュータ業界の中で過ごしてきた者からめれば、素人の付け焼刃的な見解だと思った。知らないことを、自信満々に断言する様を見て、彼の見解を金科玉条のごとく受け入れてきたことが多少不安になった。もちろん、投資は自己責任だから、彼に責任があるわけではない。だだ、公共の電波の場で見解を言うなら、ウォーレン・バフェット氏のようなコメントにすべきだ。彼は、常々「自分が理解できない分野の株には投資しない」と言っている。最近、アップル株に投資するまで、IBM株を除いて、IT系企業にはほとんど投資した実績がない。そのIBMへの投資も失敗だった。バフェット氏の中に「最も重要なのは、自分の能力の輪をどれだけ大きくするかではなく、その輪の境界をどこまで厳密に決められるかだ」という箴言がある。長々と前置きをしてしまった。IT事業で一番成功したのは誰かと言えば、長者番付のトップに立つビル・ゲイツだろう。もちろん、異論はある。しかし、彼がやってきたことはプラットフォームを独占することだ。孫悟空が観音様の手の上を飛び回っているように。ITが分かりづらければ、語学に置き換えれば容易に理解できる。世界の共通語は英語だ。英語が他の言語より格段に優れているわけではない。ただ、世界中の多くの人が英語を使うから、世界の共通語になった。英国が植民地を世界中に作り、その後、その中に一つだった米国が世界を牛耳っているからだ。愚生のような者でも、コンピュータ業界での初期開発は、資料がすべて英文のため英語は必須だった。IBMは、360システムで世界を独占した。そのため、コンピュータ・アプリケーションはすべてIBM360システムで作成された。だから、IBMOS互換でなければ、後発のコンピュータ企業は生き残れなかった。今なら愚生でも解ることだが、当時それを理解していた業界の経営者は、富士通の池田専務くらいだった。日本のコンピュータ業界で生き残った富士通・日立連合は、IBMコンパチ路線を取ったからだ。その巨人IBMを駆逐したのは、マイクロソフトのビル・ゲイツだ。センター中心から、分散コンピューティングへと導きWindowsをパソコンのフラットホームにしてしまった。要するに、Windowsが素晴らしいのではなく、英語と同様にOSのインフラになったことだ。インターネットでも同様だ。国際標準化機構(ISO)は、コンピュータの持つべき通信機能を階層構造に分割したモデルを決めた。OSI基本参照モデルと呼ばれる。その中の通信機能(通信プロトコル)を7つの階層に分けて定義した。しかし、OSIは政府・学者・企業がこぞって支持した規格だったが、実際にはあまり普及しなかった。F社でも対応したが、いつまでたっても詳細な規格が決まらないことも一因だった。理由としては、実装を考慮せずに机上で決められた規格であった。一方、TCP/IPはARPAnetから発展したプロトコルだったため、4.2BSD(UNIX  UCバークレー系OS) で一般的に利用できた。そして、インターネットの普及に伴い爆発的に発展したため、OSIをいつのまにか駆逐してしまった。ところで、マイクロソフトを凌駕することなど不可能だと思っていたが、それをやってのけた企業がある。それがグーグルだ。マイクロソフトのビジネスモデルは、OSとその上に載るオフィスというアプリケーションソフトが収入源だ。グーグルは、そのOSやアプリケーションソフトをダダで配り、広告で儲けるというビジネスモデルを構築した。マイクロソフトも、無償で収入源のソフトを配られては勝てるはずはない。いずれは、基幹サーバのOSとして生き残る運命だろう。FANGと呼ばれる米国優良企業株は、その分野のインフラを抑えている、または抑えようとしている企業の株だ。いくら優れていても、普及しなければ価値は認められないし、生き残れない。コンピュータ業界の浮沈は、すぐれた機械ではなく、あまねく広がった文化だと思えばよい。ところで、ウォーレン・バフェット氏は、「株式投資の極意とは、いい銘柄を見つけて、いいタイミングで買い、いい会社である限りそれを持ち続けること。」と言っている。短期売買の浮ついた投資より、優良銘柄を持ち続けることの方が重要だという。今はそう納得するが、気の短い愚生は、いつものように朝令暮改になるかもしれない。

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2017年7月21日 (金)

IT分野では絶対ということはない

Cloud_computingsvg 電子版記事に「IBM、アマゾンが追い込む25年ぶりの苦境」という見出しがあった。愚生のような、日本のコンピュータ産業を、黎明期から見てきたものには隔世の感がある。IBMの2017年4~6月期決算で売上高が前年同期比4.6%減と、21期連続で四半期の減収が続く。次世代ITビジネスの本命であるクラウドで、米アマゾン・ドッド・コムに完全に主導権を奪われたことも理由だ。クラウド化は昨今始まったわけではない。個人や企業が単独でサーバを構築し、管理するには負担が大きい。昔は銀行各社が系列会社などに、自社システムの開発・管理部門を抱えていた。クラウド化が叫ばれる以前に、システム企画部門を除いて、構築を手掛ける非効率な系列システム企業を他社に売却して経費削減を行った。クラウド化が進むにつれ、顧客関係管理(CRM)ソリューションを中心としたクラウドコンピューティング・サービスを提供するセールス・フォース・ドット・コム(salesforce.com)などが台頭してきた。IBMは企業内に構築するサービスをプライベートクラウドという概念で自社システムでの囲い込みを続けた。そして、新たに起こったインターネット経由のクラウドコンピューティングをパブリッククラウドとして定義した。しかし、これまで似た仕組みがなかったと言えば1970年代から存在した。それは、各地の金融機関が接続している国際決済機関や国際銀行間通信協会が事業者となって接続者へ提供しているサービスだ。また、クラウドサービスとは呼ばないが、レンタルサーバーのホスティングサービスなどは、クラウドサービスの概念そのものだ。歴史的なコンピュータの利用形態の変遷を思い起こせば、以下のようになる。
1.メインフレーム全盛期の集中処理
2.オープンシステムよるクライアント・サーバの分散処理
3.ネットワーク中心の集中処理
4.サーバを意識しないクラウドコンピューティング
ウォーレン・バフェット氏が見切っただけあって、決算後にIBM株は4.2%安と大幅に下落した。決算期ごとにIBM株は急落する。昨今の成長事業のIT分野といえば、クラウド、モバイル、セキュリティー、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどだ。米アマゾン・ドッド・コムが提供するアマゾン・ウェブ・サービスは、世界190カ国でのクラウドサービスだ。2016年の売上高は前年比1.5倍の122億ドル、営業利益率も25%。アマゾンはクラウド市場の30%超のシェアを占める。10%未満のIBMに大差をつけている。IBMが利益の出るビジネスに注力しているといっても、成熟分野の事業では、お先は真っ暗になる。IBMは、業界の秩序を破壊・変革してきたアマゾンの新たな分野の犠牲者なのかもしれない。最近は、IBMが得意としていたメインフレーム、ソフトやコンサルティングサービスなどがなくても、クラウド上で安価に一定のITリソースをそろえることができる。コストは従来の数分の1ともいわれるから、この分野での価格崩壊は既得権益者のIBMには大きな打撃だ。当初は、アマゾンのクラウドサービスなどは、データ速度やセキュリティーなどに問題があっただろう。しかし、2013年にアマゾンが、CIAからのクラウドを受注したあたりから見直された。同案件でアマゾンはIBMより高い値段で応札したが、性能と信頼性で評価された。これにより、IBMが得意とする金融・政府機関などがアマゾンに雪崩をうつように流れ始める。そして、IBMの凋落が始まった。クラウド事業は、アマゾンだけではなく、マイクロソフト、グーグル、セールス・フォース・ドットコムなども、各社の強みを武器にクラウド事業を強化する。共通するのはIBMが抱える従来型ITサービスからの顧客の略奪だ。愚生の芽には、クラウド時代のIBMは新興勢の草刈り場になっているかのようだ。アマゾンと言えば、一般消費者は、ネット販売や個人が販売できるマーケットプレイスなどで知っている。一株1000ドル越えのアマゾンの株価を見れば、投資家がいかに評価しているかがわかる。ただし、愚生はアマゾンに投資する気にはなれない。アマゾンの事業領域は非常に広くて掌握できないからだ。少なくとも、IT分野では絶対ということはない。なぜなら、あれだけ盤石だったIBMが傾くなど考えられなかったからだ。

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2017年7月20日 (木)

株式暴落説を唱えていた、日本の株式評論家

Pb15 米国だけでなく欧州やカナダなど世界の中央銀行が、日本より先に金融緩和の手じまいに向かい始めている。2005年~2007年のように、日本と海外の金利差が広がり、円を売り高金利の通貨で運用する「円キャリートレード」が復活するのだろうか。その結果、今回も円安なのか。しかし、19日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=112円台前半で推移。1月中旬以降、円は108114円のレンジ相場だ。これが円安に抜けるには、金利差の拡大が起きなければならない。世界的な金融引き締め局面のなかで日銀だけが遅れていると見られていた。そのせいで、金利に敏感なJ-REITの売りが止まらない状態だった。ところが、米国10年国債の金利はFOMCで、短期金利を利上げしたにもかかわらずに、2.3%を下回って上昇しない。米国景気を現すとされる長期金利は低位に留まったままだ。そのせいなのだろうか、日本ではJ-REITが買い戻された。米国では、ダウ・ナスダック市場とも指数が最高値を更新している。米主要企業の201746月期の純利益は前年同期比およそ8%4四半期連続の増益だ。今週からは、日米主要企業の46月期決算発表が本格化する。株価の算定根拠となる主要企業の予想1株当たり利益は140ドル台に近づき、過去最高水準で推移だという。自動車産業には陰りがみられるが、IT企業は2桁の増益見通で業績の拡大が続く。こうした業績の拡大が支えなのだろうか、米国株式相場の上昇は止まらない。株式暴落説を唱えていた、日本の株式評論家の面々の予想とは違っている。米景気に勢いがあるわけではないが、株高による資産効果は広がっているようだ。愚生も先のことは見えないが、とりあえず、株投資は米国IT企業、国内はJ-REITの買戻しというスタンスにした。

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2017年7月19日 (水)

愚生と同様の考えをする人が多い?

Fang300x173 Netflixは、業績の好決算で14%も株価が上昇した。これに触発されたのか、Nasdaq市場のAmazon.com株が一時1024ドルと上場来高値を更新した。昨日は、Amazon.comに加え、交流サイトのFacebook、動画配信のNetflixも上場来高値を更新した。また、アルファベット(Google)も、1000ドル近辺まで上げてきた。前週のイエレンFRB議長によるハト派寄りの議会証言に続き、軟調な米経済指標を受けてFRBが利上げに動きにくくなるとの見方が浮上している。その結果、株式に再度資金流入してハイテク株の押し上げにつながっているようだ。どうも、米連邦準備理事会FRBによる利上げ先送り観測から、Nasdaqの「FANG」銘柄に買い戻しが入ってきたようだ。風が吹けば桶屋が儲かるというふうな連鎖だ。ラジオ日経の評論家の中には、8月暴落説を唱え盛んに株の売却を囃している。彼自身のポジショントークなのだろうか。一旦は、その声に耳を傾けて米国株をすべて売却した。しかし、ネットワーク関連が専門分野の技術屋出身の愚生には、まだまだFANG銘柄には伸び代があるように思える。ところで、FANG銘柄すべてが好きかと言えば、そうではない。どうしても、Amazon.com株の株価収益率PERを見ると買う気になれない。そして、どうせ自己責任なのだからと自分に言い聞かせて、好きな株だけを買った。売却した株を一昨日、昨日と二日かけて買い戻した。愚かな行為だったかもしれない。ただ、少なくとも昨日のNasdaq市場を見る限り、愚生と同様の考え方をする人が多いようだ。

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2017年7月18日 (火)

健脚でいられるものあと僅か

10630168791644622792 勤め人を辞めて年金受給者になってからは、妻と旅行に行く機会が増えた。旅行の効率を考えれば、多少わずらわしいが旅行会社の企画ツアーのほうが楽だ。旅行は現地に行くだけが目的ではない。そのため、グリーン車使用や割高でもグレードの高いホテルや食事付きの旅行にしている。そういう訳もあって、海外旅行をするよりも料金は高くつく。愚生宅は、それほど余裕があるわけではないが、いつまでも生きていられるわけではない。そう思うと、生きてこられたご褒美だと自分に言い聞かせて旅行ツアーに参加する。最初は、一泊二日くらいから始まった旅行だが、今度は五泊六日にまで伸びた。旅行もあまり長くなると、早く家に帰りたい気分になる。そういう思いもあるが、ここに来るのは最後だと言い聞かせながら旅情を感じている。仕事の出張で何回も来たところであっても、観光はしたことのない場所は多い。若い頃には、時間は無限にあると思っていた。そして、観光の機会はいつでもあると高を括くっていていた。ところで、愚生宅が特別だとは思わないが、週毎に紙爆弾のように旅行会社からツアーの宣伝雑誌が送られてくる。愚生など、ほとんどネット検索で探すため見ることはない。しかし、この広告雑誌のお金も愚生らの旅行参加費用から捻出されているのかと思うと、つくづくもったいないと思う。旅行会社には、何度も不必要な旅行雑誌まで送ってくれるなと頼むが、全く効果はない。健脚でいられるものあと僅かだと思うと、旅行前に感じる億劫な気分は失せてしまう。人生もつくづく終わりが近づいてきたとひしひしと感じる。

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2017年7月17日 (月)

企業名を冠することも、競技場の制約も自由に

Maxresdefault トヨタ自動車が後押しする名古屋グランパスは、今日時点でJ2の5位につける。トヨタ自動車の協賛で、ワールドカップ招致のために造られた豊田スタジアムは可動席屋根を備えている。ただし、この屋根は国土交通省の規定により、毎秒10m以上の風速が記録された場合は、屋根を動かすことができない。建設されて、5年余りで屋根の開閉部分に故障が見つかり、修理に10ヶ月の期間を要した。2015年度以降は、原則として屋根を開けたままとすることとなった。これは、試算では屋根の修繕費や維持費が2032年度までに約109億円がかかる。そのため、2015年度からは経費削減の一環として屋根を原則開けるとしており、開閉屋根の撤去も検討している。愛知県内の刈谷市と豊田市の2市が熾烈な誘致合戦を行ったすえできたスタジアムだ。しかし、その後日韓共催となりワールドカップの候補地から落ちて、試合は開催されなかった。壮大な無駄の良い例だ。日本サッカー協会がいくら囃し立てても、身の丈に合ったスタジアムしかできない。まして地域密着型でチームを育成するなら、陸上競技場で試合をするしかない。地方の野球場でも、サッカー場にしろ、外野席は芝生席だ。それで何が悪いのだろうか。日本サッカー協会面々の頭が悪いとしか言いようがない。そもそも日本でのサッカー人気は低迷し、良い選手は海外でプレーする。Jリーグが始まった当初のような大物選手は、予算の関係で招聘できなくなった。企業スポンサーにとって、自社の名前が前面に出せないサッカーチームでは宣伝効果は薄い。企業にとっては毎日企業名を連呼してもらえば、これほど宣伝になることはない。プロ野球のようにすれば赤字でも球団を持ってくれる企業はいる。今や欧州ではチーム名に企業名(スポンサー名)を冠するのは、「ボーダフォン」・マクラーレン(F1)、「レッドブル」・ザルツブルク(サッカー)など、珍しくもない。オランダの強豪クラブPSVアイントホーフェンのPSVとは、Philips Sport Vereniging の頭文字。バイヤー・レヴァークーゼンのバイヤーは、世界的製薬会社バイエル社。日本サッカー協会も女子のLリーグでは企業名を冠している。事実、サッカースタジアムにはスポンサー名が冠されていて理念とは矛盾する。企業チームがチーム名から企業名を外してしまったら費用対効果はない。日本では接触競技でないため、毎日大観衆を集めて試合ができる野球というプロスポーツが人気だ。こんな簡単なことが、日本サッカー協会の幹部にわかっていないとは悲しい。愚生のM市にもJ2の地域密着型チームがある。悲しいかなスポンサーや競技場に恵まれずにJ1への道は程遠い。日本のサッカー人気も一向に盛り上がらないことを考えれば、頭の固い川渕氏を排除して、企業名を冠することも、競技場の制約も自由にすべきだ。

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2017年7月16日 (日)

株の配当やREITの分配金が魅力的

Photo 日銀が大量の国債を買い上げる異次元緩和で金利が低位に張り付いている。そのせいで、株の配当やREITの分配金が魅力的にみえる。郊外では、実質金利が高いにもかかわらず金を借りでアパート建設をする者までいる。都内ならまだしも、借り手がいない郊外でも盛んだ。少子高齢化で、時世にあった投資ではないことぐらいわかりそうなものだ。馬鹿は、破産しなければわからないようだ。金利が付かないのでは、債券や金利先物での取引を仲介する金融機関が相次ぎ事業を縮小している。確かに、これだけ金利が安ければ債券投資などしても儲けにならない。国債担当ディーラーのリストラも当然だ。外資系大手証券では日本の国債売買から撤退するにあたって、従業員の首切りが始まっているという。金融緩和が、どこにどう飛び火するか見当もつかない。日銀が長期金利をゼロ%程度に誘導する金融政策を導入したのは2016年9月からだ。今月7日には欧米市場につられる形で長期金利が上昇したが、日銀の指しオペで金利の上昇は止められた。こう考えると、日本市場の株やREITが短期的に変動しても長期的に下がる要因はない。仮に金利が上昇でもすれば、後先を考えずに投資していた多くの人が首を括ることになる。未だに疎んぜられているバブル崩壊を助長した三重野元日銀総裁と同様に悪名高き馬鹿者として名を連ねることになるからだ。いずれにしても、日本では金利の上昇など当分あり得ない。欧米の金利が上がれば、円安を助長する。しかし、外債投資はまだ早いだろう。とりあえず余った金を米ドルにでも変えて持とうかと思う。

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2017年7月15日 (土)

夜明け前が一番暗い

Reit_up 昨日もREITの値下がりが続く。どこまで下れば気が済むのかというくらい、売り物が出てくる。総合的な値動きを示す東証REIT指数は、14日の東京市場で前日比24.18ポイント(1.47%)安い1620.38となった。2015年9月中旬以来、1年10カ月ぶりの安値だ。詳しくは知らないが、REITの主要な買い手だった毎月分配型の投資信託からの資金流入減っているのが大きな原因だといわれる。あとは、個人の投げも入っているのだろう。株高で、REIT資金を株式に移動させた方が効率が良いこともある。いずれにせよ、金融庁の批判を受けて毎月分配型の投資信託がREITを買わないことが原因だ。昨年からの下げで、日銀が2016年1月に導入を決めたマイナス金利政策で、不動産投資が活発化した分の上昇幅が打ち消された。東証REIT指数は2016年4月下旬に付けた直近の高値と比べて18%も安い。特に今年6月以降の下げがきつく、ここひと月で7%超下落している。確かに、「しあわせ定期便」などといって、右も左もわからない年寄りに投信を売つけて、手数料を稼ぐやり方は問題だった。ただ、金融庁が顧客本位の業務運営の徹底といって、東証REIT指数をここまで下げてしまえば、いったい顧客にどのくらいの損失が出たのか計り知れない。東証によると、投資信託は6月まで3カ月連続でREITを売り越した。14日の東京市場でも、大手のREIT投資法人への売り圧力は顕著だった。欧米が金融政策の正常化を進める過程で、日本でも金利が上がり、不動産投資が鈍る懸念はある。ただ、ここのところの下落で、REITの平均予想分配金利回りは4.2%まで上昇した。国債や社債などの金利が0.1近辺なのに比べ魅力的な利回りだ。いずれにしても、投資家のカネ余りは続いており、アパート建設などより安全性が高いREITへの再投資のきっかけを探る動きも多い。昨日の下げで、投げるべき建玉が解消したのなら持ち合いや反転の兆しが出てくる気もする。夜明け前が一番暗い。今がそういう時期かどうかわからない。しかし、愚生はめくら蛇に怖じずという気概で、先月売ったREIT銘柄を安く買い戻した。ところで、愚生の友人からも、REITの下げで不安からか問い合わせがくる。それには、日本の低金利はこれからも当分は続く。REIT株が下がっても、分配金が減ったり、投資物件の評価額が下がっているわけではない。ましてや、アパート建設でローンを組んでいるわけでもない。時価が毎日公開されているから、気になるだけで透明性は高い。重要なことは、総資産のうちのREIT資産のポジションの取り方だと思う。昨今の利回りで、安定な投資先といえば、やはり為替の影響を排除できるJ-REITくらいしかない。多少の乱高下はしていても、いずれ居所の良い価格に落ち着くだろう。

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2017年7月14日 (金)

選挙で選ばれたから資質は関係がはない

Img001 民進党の蓮舫は11日の党会合で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題を巡り、近く戸籍謄本を公表する考えを示した。蓮舫は、昨年10月7日に日本国籍の選択宣言をしたと説明していたが、説明の裏付けとなる戸籍謄本の公表は避けてきた。戸籍謄本を開示すれば、蓮舫が日本国籍を選んだ日付が確認できる。蓮舫は、二重国籍問題について問われると、「いつでも戸籍謄本を開示する用意がある」というなら、早く開示すればよい。愚生は、蓮舫がいつ日本国籍を取ったかなど興味はない。ただ、舌鋒鋭く人を非難する様を見るにつけ、自分はどうなのかと言いたいだけだ。自身が台湾人とのハーフなのは、本人の責任ではない。だから、これまで嘘をいっていたなら謝ればよいだけだ。それを畳みかけて追及するほど、日本人は卑しくない。日本の国籍法によると、原則22歳までに、二重国籍者は日本国籍か外国籍かを選ばなければならないことになっている。ところが、昨日になって「戸籍謄本そのものを公表するとは言っていない」と言い出した。日本国籍を選んだ日付が確認できる戸籍謄本の全面開示はしないという。ところで、蓮舫の二重国籍問題は、なぜこんなに問題視されるのだろう。それについて蓮舫は、1985年に日本国籍を取得した際、父とともに大使館にあたる台北駐日経済文化代表処を訪ね、台湾籍の放棄を届け出たと過去に説明している。つまり、この発言が正しいとすれば、日本に帰化したのと同時に日本国籍を選択し、外国籍である台湾国籍を離脱している。そうであれば、彼女は日本の単独国籍なのだから全く問題はない。そして、仮に何らかの手違いで台湾国籍が放棄されずに残っていたとしても、外交官の場合とは違って、参議院選挙は、30歳以上の日本国民であれば誰でも被選挙権を有していますので法的な支障はない。二重国籍問題で、蓮舫は産経新聞には「意味がわからない」と回答。読売テレビ番組で、台湾籍を「台湾国籍は放棄している」と断言。時期については「18歳で日本人を選んだ」と語っている。しかし、報道各社のインタビューでは、「台湾に31年前の籍を放棄した書類の確認をしている」として、あくまで念のために、再度台湾籍を放棄する書類を提出したと説明。さらには、平成9年に発売された雑誌「CREA」(文藝春秋)のインタビュー記事では、「自分の国籍は台湾」と発言。このように、彼女の発言は、あまりにも矛盾が多い。いま問題になっていることは、二重国籍であるかどうかなのではなく、蓮舫が政治家としての誠実さを問われていることだ。ただ、彼女は選挙で選ばれたから、愚生は資質に問題があっても関係ははないと思う。

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2017年7月13日 (木)

死罪もありうる犯罪だということを肝に

60401 警視庁は日中刑事共助条約に基づく協力を中国側に要請し、中国の捜査当局は福建省で日本人35人を詐欺容疑で刑事拘束した。これらの日本人は、振り込め詐欺事件に関与している疑いだ。彼らは中国から電話をかける「かけ子」だった疑いがある。振り込め詐欺は中国でも被害が急増しており、日中共通の社会問題となっているという。両国は「犯罪人引き渡し条約」を結んでいないが、拘束されたのが日本人の場合、中国国内での被害に関与していないと確認されれば、国外退去の形で日本側に引き渡される可能性がある。しかし、日本人の愚生としては、犯人を日本に引き渡してもらわないで、中国刑法の罰則規定に従って処罰を望む。何故なら、犯人らは日本国内だと摘発される可能性があるから、支那に渡って犯罪を実行した。支那内からであれば、何をやっても咎められないとでも思ったのだろうか。それなら、支那国内でこのような罪を犯せばどうなるか、支那法に従って厳正に処罰して頂きたい。刑事罰は、日本よりはるかに重いだろうし、刑務所内の待遇も雲泥の差だ。今回の事件で、政府批判をしただけで投獄される人治国家での扱いを見てみたい。二度とこのような事件を起こさない見せしめとして、厳しく処罰して貰いたい。第四次中東戦争を、現地で実感した小池都知事は日本人平和ボケを嘆く。愚生のような者には、その厳しい体験を感じようはない。しかし、今頃の若者は、世界中どこでも日本と同じだと勘違いしている節がある。支那であれば、死罪もありうる犯罪だということを肝に銘じるべきだ。

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2017年7月12日 (水)

世界の長期金利が一段と上昇すると

Pa06a 6月下旬以降、米国、ドイツ、英国など世界の金利が上昇している。日本の新発10年物国債利回りも先週には0.105%と上昇した。世界的な金利上昇は、緩和マネーの縮小を予感させる。日本を除けば、先進各国は金融引き締めや政策金利の上昇局面だ。当然、金余の余剰資金が減れば、株式相場の足を引っ張る。海外の金利が上昇すれば円安が進むから、株高と両立するとの見方もある。しかし、日本株に投資しているのは外国人投資家だ。ポートフォリオなど考えれば、欧米の株が下がって、日本株だけが上昇するなど考えにくい。いずれにせよ、ドラギECB総裁のデフレの脅威は過ぎ去ったという発言を受け、欧州市場は金融緩和縮小への地ならしが始まった。また、ドイツのメルケル首相も、早期の金融引き締めと金利上昇を促している。米国はともかく、欧州のお金のだぶつきは無くなるだろう。最近のユーロ高を見れば、その兆候がすでに出始めている。そして、今週の12日に米国下院、13日に上院で予定されているイエレンFRB議長の米国議会証言だ。その中で、何が飛び出すかによって今後の米国株式市場の動向に大きな影響を与える。ただ、市場は目まぐるしく動く。愚生も、情報に踊らされて早々と米国成長株を処分したが、勇み足だった気もする。今後、世界の長期金利が一段と上昇すると、成長株のIT関連株は、調整を強いられるかもしれない。事実、米国でハイテク株の一角を占めるテスラー株が、10日に一時303ドル強と最高値から21.7%も下げた。また、アマゾンの株価も下げ始めているから、PERが異常に高い銘柄は一旦調整に入る気もする。一方、金融株のほうは長期金利が上昇すれば、収益は改善する。みずほ銀行や三井住友銀行などの配当は、年3.6%もあるからJ-REITと変わらない。しかし、愚生のスタンスは、自分の没後のことも考えれば、資産としては株よりも為替変動の影響を受けないJ-REITの方が安定だと考える。特に、老人が増えれば、宅配便などの物流需要はさらに増える。そのため、物流倉庫などの需要は常に逼迫するだろうから、それに特化したj-REIT株は安定だと考える。短期的な株価の上げ下げはあるだろうが、中長期に亘って安定だという予想は正しいと思っている。そう思うが、今日の下げを見てすべて損切りして現金化した。金利上昇と言っても、10年物国債利回りの水準は、米国が2.3%台、英国が1.2%台、フランスが0.9%台、ドイツが0.5%台だ。まだまだ低い。ところで、日本の景気はどうなのだろうか。勤め人を辞めてしまった愚生には実感というか、感触で探る場はない。内閣府が発表した5月の機械受注統計は民需が前月比3.6%減少し、マイナスは2カ月連続だ。特に非製造業が5.1%減と不振だった。愚生も投資(投機?)と呼ばれる火遊びで、ずいぶん火傷をしたが止める気はない。これも、いま出球規制で問題になっている、パチンコ依存症候群と同じなのだろうか。

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2017年7月11日 (火)

電波独占三社の利益構造はどうなっている

Pb14   昨日のニュースで、KDDIが新興勢に押されて競争激化のため、スマホ使用料金を主要プランで最大3割値下げすると報じられた。格安スマホへの顧客流出を防ぐためだという。新プランでは、端末購入時の割り引をなくす。代わりに、料金を大幅に安くする。例えば、データ利用が月1ギガバイト以下で、1回5分間の国内通話かけ放題を含むプランの場合、月額料金は約3割安い3480円。光回線などとセットにすれば格安スマホ並みの月1980円から利用可能だという。愚生はauに対して、これまで公共の電波を無償で使用して暴利を貪っていたのかと言いたい。KDDIの2017年3月期の連結売上高は、前期比で6.3%増加し、4兆7,483億円。連結営業利益は、国内事業が増益を牽引し、9,130億円 (同 9.7%増)。そして、1,000億円を上限とする自社株買いをするという。この決算から見えことは、儲かってしょうがない状態だ。営業利益が売り上げの20%という数値は、製造業では考えられないくらい高い数値だ。今回の大幅値引きは、2018年3月期に200億円程度の減収要因になる見通しだという。決算に与える影響が軽微ということは、総務省から通話料金を安くしろといわれても、そんな要請などカエルの面に小便程度にしか思っていないようだ。まだまだ、スマホ料金の値下げ余地がある。1回5分間の国内通話かけ放題を含むプランといっても、仕事で使用する以外なら、LINE、フェースブックなどを使用すれば無料だ。愚生の場合では、四年前にiphone5sを1円でauから購入した。そして、パケット料金は2980円/月程度の二年縛りという契約だった。KDDI光ケーブルも家に敷設したので、980円程度の料金割引もあった。その結果、機器は無料で実質2000円/月くらいで二年間使用した。ところが、契約了後に機器を使い続けてauと継続すれば、安い契約でも7000円程度に料金が跳ね上る試算だった。あまりに料金が高いため呆れてしまった。結局、iphone5Sは、ソフマップに2万3千円で売って、SIM freeのスマホを購入し、MVNOの業者と契約した。それほど大量のパケット(3ギガ契約)を使用しないので、夫婦二台のスマホ使用料金は3千円/月以下で済んでいる。NTT、KDDI、ソフトバンクのスマホ三社は、公共の電波を利用して暴利を貪っているとしか思えない。愚生の契約したMVNO業者はNTTから回線を借り受けて、それをこの安さで再販しても利益が出るようだ。いったい、電波独占三社の利益構造はどうなっているのだろうか。NHKや公共料金と同様に、経費を積算した上に、充分な利益を乗せたものが使用料金となって請求されているのに違いない。

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2017年7月10日 (月)

風が吹けば桶屋が儲かるだろうか

Images FRBは、金利政策を利上げに転じ、早ければ7月か9月にも保有資産の圧縮を決める。ECBのドラギ総裁も、金融緩和の縮小を示唆した。当面、量的緩和を続けそうな日本を除くと、米国債で1600兆円、ドイツ国債は280兆円、合計約1900兆円の国債の発行残高がある。こうしてばら撒かれた安全資産は、どうなるのだろうか。実際、どのような玉突き的な現象が起こりうるのだろうか。その兆候として、米国では「FANG」株と呼ばれる人気銘柄群の下落に表れている。日本のGPIFのような世界の年金基金が、資金運用のために横並び的にこれらの株を買い上げたためだ。「買うから上がる、上がるから買う」という循環で、株価は上昇した。年金運用を受託する投資顧問の保有額は、過去1年にFANG銘柄で1兆400億円、ソフトバンクなど日本の人気株10銘柄で9800億円買い増した。しかし、最近のように金利が上昇すれば、投資指標面での株の割高感が出てくる。次に、年金マネーが投資していた低リスク株も同様に割高感が出てくる。その結果、ECBのドラギ発言以降、ネスレ(スイス)や日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン、NTTやリクルートホールディングスといった低リスク株が下落した。安全資産を追及するのであれば、価格変動が小さく将来の収益が確実に計算できるものだ。つまり、米国債、最高格付けのドイツ国債、日本国債などがそれだ。その米国債とドイツ国債に金利上昇圧力がかってきたのだから、投資資金の向かう先も違ってくる。バブル崩壊とは言わないが、上がり過ぎた物の割高感は是正される。金融緩和以前、投資信託の王道と言えばグロソブだった。今では、低金利ですっかり人気が無くなったグローバル・ソブリン・オープンなどがそれだ。世界の主な低リスク株ETFに集まった運用資産残高は6月末時点で約3兆9000億円もあるという。仮に、ドイツ5年債利回りがマイナス金利からプラス圏に浮上すると、低リスク株からの資金の流出が本格化する。利回りを求めて低リスク株に集まった資金は、最も安全な国債に戻ろうとするだろう。金利の正常化で、次に何が起きるだろうか。日本は、日銀が景気の下支えのために超金融緩和策は今後も続く。円の金利は現在、海外の通貨と比べて格段に低い。こうした、低金利の円を調達(円借り)して、外国為替市場で米ドルや豪ドルといった金利の高い通貨に替える。そして、その国の株式や債券などに投資・運用する円キャリートレードが活発になる。その結果、円を売って、高金利の外貨を買うため円安要因となる。当然、個人が既に保有している円資産を外貨に交換して運用するのも同様だ。そう考える愚生は、レバレッジをかけたFXはやらないが、米国株を売却して保有する米ドル資産を当面、日本円に替えるつもりはない。円安になるだろうから、十分下がったところで円に戻したい。これが一番、安全な資産運用のような気がする。しかし、これまで「風が吹けば桶屋が儲かる」という風な発想で、何度も失敗している。今回は、どうだろうか。

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2017年7月 9日 (日)

米国株の上昇は天井を打ったのか

0af6bd885bce4d7fac7da8a1abc15305 今日は日曜日。国内外の株式市場は休みだ。インターネットの発達で、有象無象の情報が入ってくる。米雇用統計が予想以上に堅調な雇用増を示した。そのせいで、投資家の米経済に対する信頼感が高まり、FOMCによる利上げの可能性が強まったという。米国株式市場は、S&P500種株価指数は前日比0.6%高。ダウ工業株30種平均は94.30ドル上げ。ナスダック総合指数は1.0%も上昇した。このところ浮き沈みが激しかったテクノロジー株がこの日は特に大きく上昇。愚生ときたら、新債券王と呼ばれるジェフリー・ガンドラックの「この夏の米国株市場の下落を予想」という記事を読んでいた。その中で、ガンドラックはボラティリティ・米長期金利ともに上昇に転じる。「もしもあなたがトレーダーか投機家なら、まさに今日すぐに現金化しておくべきだ。もしもあなたが投資家なら、季節的に弱い時期を安心してやり過ごせるだろう。」要するに、ガンドラックは、今夏には米国株の下げが始まると警告している。ナスダックス市場の有力株、MANTやFANGなども、最近は少し不安定な動きをしていたから、その説には素直に納得した。誰でもそうだろうが、酒を飲むと気分が不安定になる。そこでめずらしく老婆心で、米国のニュースもチェックしないで事前にすべての米国株の売却指定を出していたのが災となった。その日の相場の最安値近辺で、すべての米国株を処分してしまった。後の祭りだが、ついていない時とは、こうゆうものだ。また、予想を上回る堅調な雇用増で、FOMCによる利上げ見通しが強まったことで債権も売られた。中央銀行当局者発言を素直に聞けば、明確に緩和縮小に向かうことを示唆している。イエレン議長の任期は来年の二月までだから、道筋を自分で示したいのだろうか。ところで、レイ・ダリオは、リーマン・ショックをあらかじめ予測し、大きな損失を免れた世界最大のヘッジファンドを率いる。そのレイ・ダリオは、9年に及ぶ金利抑制と流動性供給の時代は終わりを告げるという。ポジショントークもあるだろうが、ガンドラックもレイ・ダイオも揃って、米国株の上昇は天井を打ったという。日本のアナリストの中には、米国の雇用統計などあてにならないという人もいる。その証拠として、失業率は減少したが賃金の伸びがないと指摘する。これでは、まるで日本と同じだ。この状態で、米国が金利をどんどん上げれば株が暴落してしまう。そう考えると、タイミングは悪かったが、米国株を手放したことは間違いではなかったはずだ。いったん下げたところで、改めて買い直せばよい。そう言い聞かせて、自分を慰めるしかない。一方、日本の安倍政権は、2020年の東京オリンピックまで続くだろう。その間、今の金融緩和を変更することはない。金利を上げて、GPIFが株を買い支えなければ、日本株は暴落する。ただ、ホンダ、トヨタも3メガバンクまでもGPIFが筆頭株主になると何か変な気がする。これでは、正に日本株式会社になってしまう。

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2017年7月 8日 (土)

自分にあった職業を選ぶことが大切だ。

Photo 電通の違法残業事件で、高橋幸美(母)さんは、書類送検されたまつりさんの上司の男性幹部が不起訴処分とされたことについて、「この上司が労働基準法違反の指示をしていたことは明確であり、刑事処分が妥当であると考えていたので、検察官が上司個人を不起訴処分としたことには納得できません」という。その上で、「入社してわずか半年の新入社員に対して、正社員に登用した月から連日の深夜労働や徹夜勤務、休日出勤をさせたことは絶対に許せない、悪質な行為であり、上司個人が罪に問われないことは、誠にやりきれない思いです」と訴えた。愚生も子供を持つ身なので、お母さんの憤りの気持ちは痛いほどわかる。古い話になるが、愚生がドイツに出張中だった時に、隣の席に電通社員とその連れがいた。隣の席から会話が聞こえてきた。電通社員曰く、「日本に帰ったらすぐに仕事ができるように食事を控える」と自慢そうに話していた。愚生は、昼間からビールを飲み、ソーセイジを摘まんでいた。腹の中で、つまらんことを自慢たらしくいうなと思っていた。電通がなんぼのものかは知らない。しかし、こんな非常識な人間ばかりでは息が詰まると思った。今回の事件で電通の肩などは持ちたくないが、自殺に至った話と、社風や労務管理は少し違うと思う。愚生が疑問に思うことは、東大卒という肩書で仕事を選ぶ選択肢が多数あったはずだ。その中で、何故電通という会社を選んだのかだ。デジタルコンテンツの制作は、デザイナーと同じで芸術のようなものだ。努力すれば、良い作品ができるというものではない。別の感性や才能が必要だ。仕事は向き不向きがあるから、早期に転職すべきだった。愚生の勤務したF社も、入社したころは泣く子も黙る●●通と呼ばれていた。同じ通でも電通ではない。配属された職場は、開発工程の遅延で土日出勤も多く、毎月残業100時間という状態だった。帰宅する頃は、寮の風呂が終っているので会社の寮を出て、近くのアパートに引っ越した。日曜日には、朝から夕方までずっと寝ていることが多かった。会社に行っても、小うるさく言う先輩に辟易した。しかし、会社を辞めるという気持ちにはなれなかった。田舎から東京に出てきて、錦など飾る気はなかったが、すごすごと帰る気もなかった。それほど才能がある愚生ではない。この地で根を生やし生きていこうとすれば、給料や福利厚生が良かったF社を辞めるという選択肢はなかった。現実に、民間企業は、儲かって初めて存続できる。電通も同様だ。公務員とは違う。今回の自殺に、まつりさんの母は上司個人に刑事罰が問われないことを憤っている。しかし、まつりさんは、LINEで<会社辞めたい><神様、会社行きたくないです><一生残業してそう><死にそう>とまで幸美さんに訴えた。入社して半年足らずですぐに深刻な話はしなくなったので、「頑張るんやぞ、けどぼちぼちとな、まつり」と言って電話を切ったという。いくら会社の上司に刑事罰を問えといっても、上司自身も電通という社風に染まって、いままで生き抜いてきた。ヒエラルキー下層な勤め人の上司自身に罪を問うことは的外れだ。まつりさんが訴えたときに、母がなぜ会社を辞めさせなかったのか不思議でならない。そして、頑張れなどと娘にストレスをかけたことがもっと問題をこじらせた。自殺と会社の労務管理に相関があることは事実だ。しかし、このような職場は電通に限ったことではない。会社をいくら追及しても、死んだ娘は帰ってこない。会社も問題だったが、上司の刑事罰を問うなら、母親自身の責任も大きいのではないか。好きこそ物の上手なれというが、自分にあった職業を選ぶことが大切だ。

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2017年7月 7日 (金)

東京にミサイルを打ち込んだ方が良い

752ea_1456_25df743e_93d0dff5cm  原子力規制委員会の田中俊一委員長は、とんでもない人物だと驚かされた。昨日、関西電力高浜原子力発電所がある福井県高浜町で、町民らとの意見交換会が行われた。その中で、北朝鮮から高浜原発に対するミサイル攻撃が起きた場合の想定質問が出た。それに対して、高浜原発の安全対策は万全だから、北朝鮮のミサイルは東京のど真ん中に打ち込んだ方が効率が良いという主旨の発言をした。要するに、原発の安全対策の万全性を言いたかったのだろうが、東京の住人の生死はどうでもよいということらしい。わざわざ、私見として言及したのだから、東京にミサイル攻撃すれば、何十万人もの人を容易く殺せるという意味以外にはとれない。記者からの質問に対して、田中氏は冗談だったと弁明する。そもそも、ジョーク(冗談)とは、聞き手や読み手を笑わせ、ユーモアを感じさせる短い発言や文章のことだ。高浜にミサイル攻撃するよりも、東京にミサイルを打ち込んだ方が良いなどと言って笑う人がいるだろうか?愚生は東京住人だから、余計にふざけるなと言いたい。公式の場での発言だから、取り消したといっても済むことでもない。田中氏は「戦争は絶対避けてほしいが、戦争になれば原子炉だけの問題ではなくなるとの意味だった」と釈明した。しかし、いったいどこからそういうニュアンスがくみ取れるのだろう。馬鹿も休みやすみ言えといいたい。先日も稲田防衛大臣は、誤解を生じさせて申しわけないと謝罪した。しかし、本人は自衛隊や防衛相は自民党議員を応援するとはっきり言っている。聞いた方の誤解というが、発言の通りに聞き手は受け取っただけだ。田中氏の今回の発言は、冗談の範疇には入らない。潜在的に、彼は人命を軽視しているのかと思っていた。しかし、そう思って原子力の安全性議論のやり取りを調べてみると、まあ大目に見なければと思うようになった。なぜなら、原発反対派が有象無象のくだらない質問をする。それに辟易しながら田中氏は原発反対派と論争している。全く専門知識もない反対派やメディア連中との論争は苦痛だろう。そう思うと、田中氏の勇み足だったとは思うが、あえて強く非難する気が失せてしまった。

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2017年7月 6日 (木)

J-REIT指数の下落から寸考

Pb15 東証のREIT指数の下げが今年になってから止まらない。理由を探ってみると、個人の代表的な資産運用商品である投資信託がパッタリと売れなくなったのが原因だ。2016年度は14年ぶりに、投資信託の解約と償還額が購入額を上回る資金流出を記録した。主因は圧倒的な人気を誇った「毎月分配型」の販売抑制だ。毎月分配型の投資信託は、収益の一部を毎月分配するタイプで、年金の補完として少しずつでも毎月お金が振り込まれるという「安心感」がある。これがウケ、日本では大ヒット商品となっている。しかし、運用先から得られる本当の収益は、最低でも四半期に一度、長いものでは1年に一度の頻度しかない。つまり利益を分配しているように見えて、実は分配金の一部は運用益ではなく自分たちが購入したお金も含まれる。つまり、自分が振り込んだお金がただ返ってきているだけだ。購入時には、金融機関が販売手数料といって3%ほどピンハネする。さらに毎月管理料1%程度を徴収して、残りを分配するという仕組みだ。これを繰り返せば、投資信託の基準価格はどんどん下がり続けていく。しかも分配してしまった資金は再投資できないから、毎月分配型の商品は、投資家にとってお金を増やす商品ではない。このようなタイプの商品は、日本では好評だが資産運用には不向きだ。金融庁は、長期で資産を形成する投資信託を増やしたい。そして、運用益の一部を投資家に月々支払う毎月分配型の投資信託は、顧客本位の商品ではないと断じている。金融庁は、資産形成ができる商品を販売しろとの通達を出した。人気商品がなくなったせいもあって、投資信託が売れなくなり解約が相次ぐようになってきた。そのため、金融庁と売れる商品を提案できない金融機関の間で、行き場を失った個人マネーがさまよっている。実際に、ある証券会社の営業幹部は、昨年から毎月分配型の販売を控えていると打ち明ける。毎月分配型が最大の売れ筋商品だった証に、2010年度では新規設定ファンドの購入額の37%を占めていた。今回の自粛要請を受けて、毎月分配型の占める割合は、2016年度には2%まで失速した。そして、行き場のない資金が証券会社や銀行の口座で眠っている。悪質な営業マンが金融資産を持つ老人を食い物にしていることを防ぐには役立ったかもしれない。一般に、プロが提供する投資信託といっても、中身を分解すれば国債、外債、J-REIT、米REIT、国内株式、海外株式の組合せだ。今の低金利時代、債券投資ではほとんど利回りが確保できない。多少のリスクはあるが、これまで配当が厚く為替に影響されないJ-REITに金が向かってきた。投資信託の販売が急激に落ち込んだ結果、東証J-REIT相場が崩れはじめた。個人の人気を集めてきた毎月分配型投信は、大量のJ-REITを保有していたからだ。銀行や証券会社が販売を自粛した結果、個人マネーの流入が滞り、巡り巡ってJ-REITの需給悪化につながった。東証REIT指数の下落が止まらない大きな理由とされている。東証に上場するREIT、全58銘柄の時価総額は合計約11兆円だ。実にこの約4分の1に相当する約2.5兆円を毎月分配型投信が保有している。販売自粛が引き金となって、J-REITに投資する毎月分配型投信からは資金が流出し始めた。4月は1年1カ月ぶりの資金流出(232億円)となった。5月に入っても先週末19日までに推計で118億円流出した。例えば、個別銘柄で投資信託による保有比率が比較的高いとみられる日本ビルファンド投資法人やジャパンリアルエステイト投資法人は昨年末比で8%前後も下落した。これは市場平均よりも、大きい下落だ。おまけに、一部のヘッジファンドは、毎月分配型投信の動向を予測し、先回りしてJ-REITを空売りをしているから下げに尾ひれが付く。ただ、J-REIT相場が全般を押し下げるなか、予想分配金利回りと長期金利の格差は3.8%まで拡大した。要するにREITの利回りが上昇し、平均で4%台もうかがう水準となった。投資指標面では明らかに割安だ。それでも買いが優勢になる気配が感じられないのは、よほど毎月分配型投信による売りが強いのだろう。しかし、長い目でみれば相場はいずれは反転するだろう。愚生は、一旦J-REITを全て売り切ったが、大きく下げた場面では、AA格付けであれば購入しようと思う。実際、利回りが6~7%の格付けが低いREITなどは、基準価格の上昇が止まらない。都心の路線価格の上昇や東京圏以外の人口減少が報道されている。東京の地価上昇と言っても、銀座や六本木などの都心3区だけだ。東京都内の土地価格が、どこでも上昇しているわけではない。そう考えれば、都心に特化したJ-REITも選択肢としてあるだろう。しかし、もっと長い目で見れば、今は買い上げられた米国FANG株も将来の成長率を考慮すれば長期投資として優れた選択肢だ。合わせて、長期安全資産として保有したいと思う。いずれにせよ、今一番やってはいけないことは、人口減少地区でのアパート建設や銀行が3%も手数料をふんだくる中身が見えない投資信託の購入だろう。

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2017年7月 5日 (水)

金正恩の時代錯誤にはあきれる

Images_1 米政府関係者は、北朝鮮が昨日発射したミサイルは大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと分析した。これに反応して、トランプ米国政権は、原子力空母や戦略爆撃機などを北朝鮮に派遣する対応を検討している。米国ニュースは、ミサイルの飛距離は少なくとも6000キロ・メートル以上に及び、米国のアラスカ州を射程に入れた可能性があるとの見方を伝えた。「きちがいに刃物」という感じの金正恩だ。とうとう、北朝鮮は米国の都市を直接狙えるICBMの開発に成功した。金正恩の時代錯誤にはあきれるが、米国の勝手な言い分にも辟易させられる。核拡散防止条約は、核兵器廃絶を目的として1970年3月に発効された。核軍縮を目的に、米国、ロシア、イギリス、フランス、支那の5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約だ。インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンの4国は、未だにこの条約に加入していない。インドやパキスタンの主張は、条約制定時の核兵器保有5か国にのみ保有の特権を認め、それ以外の国には保有を禁止する不平等条約だからだ。現実に、インド、パキスタン、イスラエルは核兵器を保有しているから不参加は当然だろう。核保有国になった北朝鮮も、1993年に条約を脱退している。確かに、核兵器が拡散すれば危険だから、核兵器廃絶は正しい選択だ。しかし、核兵器を持っている国が未だにそれを破棄していないのは問題だ。核兵器は、20世紀の中頃には既に存在していた。その核融合を制御して電気を発電する原子力発電所は、世界各地に建設されている。その技術をもってすれば、ただ爆発させるだけの核兵器をつくることは簡単だ。一部の国が独占的に保有すること自体のほうが問題だ。第二世界大戦中に、米国が日本に落とした原爆は、広島と長崎とでは種類が違う。広島型原爆は質量起爆型で、このタイプは簡単に爆発させることがでる。一方、長崎型原爆は密度起爆といわれるタイプで、火薬の爆発力で核物質を圧縮して核分裂を引き起こす。要するに、二種類の原爆を使った人体実験の目的で原爆を投下した。当時、米国の大統領だったトルーマンを今の倫理観で裁けば、ヒットラーと何ら変わらない狂った殺人鬼だ。開発に携わったユダヤ系アメリカ人の物理学者オッペンハイマーは、原爆が広島・長崎に投下された後、しばらく経って被害が伝わると「今や我は死なり、世界を破壊する者なり」と悔いたという。しかし、当時の人種差別や有色人に対する偏見のなせるわざだったとも思える。ベトナム戦争当時でも、戦闘では徴兵された黒人がまず先に出された。クリントン元大統領は、留学で兵役を逃れ、金持ちのブッシュジュニア元大統領は、国内で従軍したためベトナム戦争には参加していない。へビー級チャンピオンのボクサーだったカシアス・クレイ(モハメドアリ)が、ベトナム戦争時に兵役を拒否したのは純粋な人種差別への反抗からだった。同じアメリカ人同士ですらこの有様だったから、日本人への扱いが更に酷いのも納得できる。だからと言って、愚生はイランや北朝鮮を支持などは絶対しない。米国が正しいとは決して思えないが、支那や朝鮮、ロシアよりは遥かに民主主義的で人権が尊ばれていることは事実だ。昔の事例を、現代の倫理観に当てはめて裁くことは適当でない。朝鮮人が、未だに売春婦を慰安婦と称して日本に金をたかってくる。朝鮮併合前の自分たちの悲惨な生活を知らないからだ。こう考えれば、日本人は朝鮮人に感謝されることはあっても、非難される筋合いはない。惨めさに腹が立って文句が言いたいなら、数千年に亘り朝鮮を支配した支那に言えといいたい。

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2017年7月 4日 (火)

都議選大敗は世間を知らない安倍総理が原因

Img_0 身近なモノやサービスの価格に政府が口出しすると、ろくなことがない。総務省がまとめたスマホの販売価格の規制強化策に、パブリックコメントで厳しい指摘が相次いだ。総務省は、スマホの安売り「実質ゼロ円販売」を禁止し、価格を1万円以上にするよう求めた。これまで携帯各社はスマホ端末をタダ同然で販売していた。その代わりに、月々の通信料金を高めに設定して利益を取り戻す仕組みを構築した。端末の価格を高くすれば通信料金は下がるはずと総務省の役人は単純に考えていた。しかし、総務省の家計調査で見ると、2人以上世帯の携帯電話の端末と通信料金の合計は月平均で1万14円と前年同期に比べて583円増え、初めて1万円を超えた。余計な口出しで、家計の負担が増えただけだった。それにもかかわらず、総務省は安倍総理が言い出したことだから徹底してやると語る。そして、今年6月以降の新型スマホに一段の値上げを求めている。小野薬品工業の癌新薬、オプジーボもそうだった。安倍総理が、法律を無視して乱暴な値下げをしたため、日本で創薬など無理だと海外投資家が一斉に資金を引き揚げた。その結果、薬品株が暴落した。都議選大敗は、総理取り巻きの失態より、庶民生活や世の中の道理を知らない安倍総理自身が原因だったようだ。総務省に対するパブリックコメントには、「消費者の負担が増えただけだ」「国が民間の取引に口を出すな」という政府批判が多かった。つい最近のことだが、国税庁による酒の安売り規制強化も問題だ。約一か月を迎え、ビールを1割値上げしたスーパーでは6月の売り上げが前年を1割下回った。官製値上げの影響が如実に出た。一方、値引き販売をしていなかったコンビニは規制強化が追い風となった。ローソンは6月のビールの売り上げが前年比7%増えた。どこで買っても同じなら、近所のコンビニで毎日飲むぶんだけ買った方が効率は良い。また、大手のイオンは価格を据え置いたため6月のビール類の販売額がほぼ横ばいだった。そして、首都圏の大手食品スーパーは値上が逆風となって、6月のビールの売り上げが前年比11%減。さらに、中小の安売りスーパーは踏んだり蹴ったりだった。そもそも、国税庁が仕入れ値に販売管理費を加えた「総販売原価」を下回る水準で販売すれば、小売店の酒販免許を取り消すという脅しに無理がある。小売り側の販管費は、店ごとに管理することが多い。国税庁は売上高や売り場面積に対し、酒類販売が占める比率などに応じ合理的に販管費を計算するよう求めた。しかし、酒類だけの販管費を算出する明確な計算式などない。小売り側の解釈の仕方によって値付けが変わる。相乗効果を含む販管費など、ビールだけ取り出して示せというのは、商売を知らない役人の浅知恵だ。国税庁の役人に、スーパーのレジ打ちや棚残管理をやらせてみれば少しは賢くなる。経験もない役人が自由主義経済の競争に口を出すから、結局、消費者は高いビールを飲まされ、生産者は売り上げ減となる。そして一番弱い中小のスーパーは青息吐息だ。倒産のない公務員とは、世の中の厳しさを知らず、どうしようもない連中ばかりだ。

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2017年7月 3日 (月)

都民は自民党より馬鹿ではない

Que11156783091 昨日の都議選で、都民ファーストの会が圧勝した。世論調査では、これほどの大差は予想されていなかった。しかし、愚生が期日前投票に行った時に、何かしらこの風を感じとった。今回の選挙で分かったことは、都民は自民党より馬鹿ではないということだ。安倍首相の女好きには困ったものだ。小渕優子、稲田朋美、丸川珠代と大臣の資質もない女性を好みで要職に就ける。エロ爺としか言いようがない。そして、サメの脳味噌と呼ばれる森喜朗を要職でもてなす。いわゆる、国政の私物化だ。小池都知事を防衛大臣や外務大臣として処遇しておけば、自民党や安倍政権も盤石だった。覆水盆に返らずだ。都議連幹部は表敬訪問で握手を拒否するなど、彼らは本当に日本人なのかと言いたい。聖徳太子が制定した十七条憲法の第一条に出てくる言葉に「和を以て貴しとなす」とある。日本人であれば、礼節は当然あってしかるべきだ。それがない輩が都民の代表であっては困る。恥ずかしくて人前に出すことさえ憚れる。都民が、都議選で彼らを落選させたのは当然だ。彼らの祖先は、半島から渡ってきた人達ではないだろうかと邪推してしまう。いずれにせよ、悪は正された。次の東京都民の目標は、国政選挙で自民党国会議員を一人残らず東京から叩き出すことだ。もうこの流れは、止められないだろう。ところで、テレビで選挙結果を見ながら、愚生が都民ファーストの会から立候補しても当選したと呟くと、横でストレッチをしていた妻は向こうを見ながら、当選の前にそもそも小池さんが公認しれくれるだろうかと独り言をいった。

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2017年7月 2日 (日)

相応しくない者の哀れな末路

1 お騒がせな籠池泰典氏が理事長を務めていた「森友学園」事件に動きがあった。民事再生手続き中だった大阪府豊中市の旧国有地(8770平方メートル)の校舎敷地を、売却価格と同額の1億3400万円で国が買い戻した。学園側に契約違反があった場合に、売却価格と同額で買い戻すという契約時の特約に基づいた手続きだ。買い戻された土地には、校舎がほぼ完成している。返還となれば、学園側は土地を更地に戻すなど原状回復する義務がある。民事再生中の管財人弁護士の意向は、校舎を撤去せずに第三者に転売するため国と協議を進めるという。返還された金額は、森友学園が国に対して支払い済みの約2700万円だけだ。ずいぶんと、国に便宜を図ってもらっていたわけだ。ただ、契約に違反した違約金1340万円と原状回復に伴う多額の費用を差し引けば、森友学園が国に多大な負債を抱える状態だ。いったい、経営者として籠池氏は何を考えていたのだろう。籠池氏を見ていると、朴槿恵元大統領を思い出す。社会性のなさというか、井戸端会議的な発想しかないのに、論理性もなく大言壮語することだ。森友学園の場合は、家族経営だったことが原因だろう。一方、朴槿恵の場合は崔順実(チェ・スンシル)という茶飲み友達が政治を裏で牛耳っていたことだ。いずれにしても、十分な知識や経験もないのに盲蛇に怖じずと政治に関与したからだ。籠池氏は、未だに「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」と国策捜査だと言って安倍首相への批判を先鋭化させている。都議選の自民党候補者の街頭演説会場近くでも、報道陣に向かって安倍首相が献金したという一万円の札束を見せる。恥の上塗り行為だということがわかっていない。ところで、今日は都議選の投票日だ。巷の予想では、都民ファーストの会と自民党が競っているという。愚生には、石原慎太郎都政の怠慢と私物化を放置してきた自民党都議連が、なぜそれほどまでに支持があるか理解に苦しむ。愚生の地域の自民党や民進党都議が、存在していたことを除いて何をしてきたのか全く知らない。今回、小池知事の登場で、今までの都知事が、いかにいい加減な仕事をしてきたかがわかった。そして、それを取り巻く自民党都議も。愚生は、自民党都議を殲滅しなければ明日の東京はないと思う。今日の都議選で愚生の思いは届くだろうか

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2017年7月 1日 (土)

都民ファーストの圧勝のような気がする

Davrou9voaelihh 明日は都議選だ。ここ数日、都議選のコンピューター調査と称して無機質な女性の声で電話アンケートがある。愚生宅には、これまで三回もあった。確率的に、あまりにも多いと思いながらも回答している。今の若者は、ほとんどがスマホ使用だろうから、有線電話など部室に引いていない。そして、夕方の時間だから、勤め人や自営業を限らず壮年期の繁忙者は自宅にいない。その時間に在宅しているのは、愚生のように退職後に時間を持て余している人だけだ。ただ、コンピューター調査では電話キーの操作が煩雑だ。耳の悪い人では聞き返すことができないから回答は不可能だ。こう考えると、電話しても相手が不在、仮に在宅したとしても途中で電話を切られるとアンケート調査は完了しない。愚生宅は、いつも正しく完全に回答するから、無作為とは言いながら母数欲しさに調査の回数が多いのかもしれない。愚生は、いつも支持政党は都民ファースト、小池知事支持、安倍政権支持、投票は都民ファースト候補者と回答する。これでは、愚生のせいで都民ファーストの支持率が上がり、結果が不正確になるのではと気がかりだ。選挙は開票して見なければわからないというが、都民ファーストの圧勝のような気がする。まあ、明日は投票日だから、今頃になって騒いでもしょうがない気がする。ところで、アンケ―トでは、いつも最後に男女と年齢を聞く。その年齢の聞き方が失礼なので頭にくる。電話口からは、60歳以上の方は6を押下して下さいという。愚生は60歳を超えてはいるが、見た目も頭の中も実年齢よりはるかに若い。棺桶に足を突っ込んだ老人と同じ範疇に括られるのは非常に心外だ。

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