株式暴落説を唱えていた、日本の株式評論家

米国だけでなく欧州やカナダなど世界の中央銀行が、日本より先に金融緩和の手じまいに向かい始めている。2005年～2007年のように、日本と海外の金利差が広がり、円を売り高金利の通貨で運用する「円キャリートレード」が復活するのだろうか。その結果、今回も円安なのか。しかし、19日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝112円台前半で推移。1月中旬以降、円は108～114円のレンジ相場だ。これが円安に抜けるには、金利差の拡大が起きなければならない。世界的な金融引き締め局面のなかで日銀だけが遅れていると見られていた。そのせいで、金利に敏感なJ-REITの売りが止まらない状態だった。ところが、米国10年国債の金利はFOMCで、短期金利を利上げしたにもかかわらずに、2.3%を下回って上昇しない。米国景気を現すとされる長期金利は低位に留まったままだ。そのせいなのだろうか、日本ではJ-REITが買い戻された。米国では、ダウ・ナスダック市場とも指数が最高値を更新している。米主要企業の2017年4～6月期の純利益は前年同期比およそ8%と4四半期連続の増益だ。今週からは、日米主要企業の4～6月期決算発表が本格化する。株価の算定根拠となる主要企業の予想１株当たり利益は140ドル台に近づき、過去最高水準で推移だという。自動車産業には陰りがみられるが、IT企業は2桁の増益見通で業績の拡大が続く。こうした業績の拡大が支えなのだろうか、米国株式相場の上昇は止まらない。株式暴落説を唱えていた、日本の株式評論家の面々の予想とは違っている。米景気に勢いがあるわけではないが、株高による資産効果は広がっているようだ。愚生も先のことは見えないが、とりあえず、株投資は米国IT企業、国内はJ-REITの買戻しというスタンスにした。