相応しくない者の哀れな末路

お騒がせな籠池泰典氏が理事長を務めていた「森友学園」事件に動きがあった。民事再生手続き中だった大阪府豊中市の旧国有地（8770平方メートル）の校舎敷地を、売却価格と同額の1億3400万円で国が買い戻した。学園側に契約違反があった場合に、売却価格と同額で買い戻すという契約時の特約に基づいた手続きだ。買い戻された土地には、校舎がほぼ完成している。返還となれば、学園側は土地を更地に戻すなど原状回復する義務がある。民事再生中の管財人弁護士の意向は、校舎を撤去せずに第三者に転売するため国と協議を進めるという。返還された金額は、森友学園が国に対して支払い済みの約2700万円だけだ。ずいぶんと、国に便宜を図ってもらっていたわけだ。ただ、契約に違反した違約金1340万円と原状回復に伴う多額の費用を差し引けば、森友学園が国に多大な負債を抱える状態だ。いったい、経営者として籠池氏は何を考えていたのだろう。籠池氏を見ていると、朴槿恵元大統領を思い出す。社会性のなさというか、井戸端会議的な発想しかないのに、論理性もなく大言壮語することだ。森友学園の場合は、家族経営だったことが原因だろう。一方、朴槿恵の場合は崔順実（チェ・スンシル）という茶飲み友達が政治を裏で牛耳っていたことだ。いずれにしても、十分な知識や経験もないのに盲蛇に怖じずと政治に関与したからだ。籠池氏は、未だに「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」と国策捜査だと言って安倍首相への批判を先鋭化させている。都議選の自民党候補者の街頭演説会場近くでも、報道陣に向かって安倍首相が献金したという一万円の札束を見せる。恥の上塗り行為だということがわかっていない。ところで、今日は都議選の投票日だ。巷の予想では、都民ファーストの会と自民党が競っているという。愚生には、石原慎太郎都政の怠慢と私物化を放置してきた自民党都議連が、なぜそれほどまでに支持があるか理解に苦しむ。愚生の地域の自民党や民進党都議が、存在していたことを除いて何をしてきたのか全く知らない。今回、小池知事の登場で、今までの都知事が、いかにいい加減な仕事をしてきたかがわかった。そして、それを取り巻く自民党都議も。愚生は、自民党都議を殲滅しなければ明日の東京はないと思う。今日の都議選で愚生の思いは届くだろうか。