都議選大敗は世間を知らない安倍総理が原因

身近なモノやサービスの価格に政府が口出しすると、ろくなことがない。総務省がまとめたスマホの販売価格の規制強化策に、パブリックコメントで厳しい指摘が相次いだ。総務省は、スマホの安売り「実質ゼロ円販売」を禁止し、価格を１万円以上にするよう求めた。これまで携帯各社はスマホ端末をタダ同然で販売していた。その代わりに、月々の通信料金を高めに設定して利益を取り戻す仕組みを構築した。端末の価格を高くすれば通信料金は下がるはずと総務省の役人は単純に考えていた。しかし、総務省の家計調査で見ると、2人以上世帯の携帯電話の端末と通信料金の合計は月平均で１万14円と前年同期に比べて583円増え、初めて１万円を超えた。余計な口出しで、家計の負担が増えただけだった。それにもかかわらず、総務省は安倍総理が言い出したことだから徹底してやると語る。そして、今年6月以降の新型スマホに一段の値上げを求めている。小野薬品工業の癌新薬、オプジーボもそうだった。安倍総理が、法律を無視して乱暴な値下げをしたため、日本で創薬など無理だと海外投資家が一斉に資金を引き揚げた。その結果、薬品株が暴落した。都議選大敗は、総理取り巻きの失態より、庶民生活や世の中の道理を知らない安倍総理自身が原因だったようだ。総務省に対するパブリックコメントには、「消費者の負担が増えただけだ」「国が民間の取引に口を出すな」という政府批判が多かった。つい最近のことだが、国税庁による酒の安売り規制強化も問題だ。約一か月を迎え、ビールを1割値上げしたスーパーでは6月の売り上げが前年を1割下回った。官製値上げの影響が如実に出た。一方、値引き販売をしていなかったコンビニは規制強化が追い風となった。ローソンは6月のビールの売り上げが前年比7％増えた。どこで買っても同じなら、近所のコンビニで毎日飲むぶんだけ買った方が効率は良い。また、大手のイオンは価格を据え置いたため6月のビール類の販売額がほぼ横ばいだった。そして、首都圏の大手食品スーパーは値上が逆風となって、6月のビールの売り上げが前年比11％減。さらに、中小の安売りスーパーは踏んだり蹴ったりだった。そもそも、国税庁が仕入れ値に販売管理費を加えた「総販売原価」を下回る水準で販売すれば、小売店の酒販免許を取り消すという脅しに無理がある。小売り側の販管費は、店ごとに管理することが多い。国税庁は売上高や売り場面積に対し、酒類販売が占める比率などに応じ合理的に販管費を計算するよう求めた。しかし、酒類だけの販管費を算出する明確な計算式などない。小売り側の解釈の仕方によって値付けが変わる。相乗効果を含む販管費など、ビールだけ取り出して示せというのは、商売を知らない役人の浅知恵だ。国税庁の役人に、スーパーのレジ打ちや棚残管理をやらせてみれば少しは賢くなる。経験もない役人が自由主義経済の競争に口を出すから、結局、消費者は高いビールを飲まされ、生産者は売り上げ減となる。そして一番弱い中小のスーパーは青息吐息だ。倒産のない公務員とは、世の中の厳しさを知らず、どうしようもない連中ばかりだ。