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2017年8月

2017年8月31日 (木)

韓国は自分の立つ位置が分かっていない

P 韓国では、ようやく中国を見誤っていたことに気が付いた。南北朝鮮の統一という、漠然とした期待感が中国にあったからだろう。朴槿恵就任直後から、中国は対韓融和政策を本格的に始めた。朴槿恵の訪中では、最上級の歓待でもてなした。それに迎合するように、朴槿恵は日本批判、アジアインフラ投資銀行に加入、韓中自由貿易協定(FTA)の締結と突き進んだ。圧巻は、天安門の望楼で習近平、プーチンとともに対日戦勝記念閲兵式を参観した。いったい、韓国がいつ大東亜戦争を戦ったのかと言いたい。終戦時には中華人民共和国は存在しなかった。ロシアといえ、日ソ不可侵条約を破っての参戦だった。トランプ流に言えば、すべてがフェイク史実だ。愚生は、朴槿恵が習近平に朝鮮の南北統一を懇願した時に、つくづく馬鹿な女だと思った。支那大陸から突き出た朝鮮半島の端の一部、それが米国の傀儡政権である自分達だという意識がない。仮に、中国が朝鮮半島の南北統一を考えるとすれば、延辺朝鮮族自治州の扱いをどうするのか。延辺朝鮮族自治州とは吉林省にある朝鮮族の自治州だ。人口227万人。中国や北朝鮮主体の統一を考えても、まかり間違っても韓国主体はあり得ない。朴槿恵や韓国民は、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後に、それにやっと気づいたことだろう。ひとたび中国と利害がぶつかれば、国際社会の批判にもかかわらず、政治的な対立を韓国への経済報的報復で示したからだ。ロッテの中国内店舗は、全て営業停止、現代自動車は7割減産という憂き目にあっている。支那の冊封体制を韓国に思い出させたことだろう。米国や日本との付き合いの違いをしっかり認識すべきだ。中韓のFTAで投資保障協定を結んでいても紛争解決には何ら役に立たない。中国に進出した韓国企業は、類似事態の再発防止対策も切り出せずにいる。韓国は自分の立つ位置が分かっていない。そのせいで、外国との距離感が計れない。自分達だけの(ウリナラ思想)から抜け出していない。中国は、韓国を独立国として見なしていない。それはそうだろう。韓国は朝鮮半島から追い出されそうになって、米国の参戦で、やっと踏みとどまった国だ。さらに言えば、南北朝鮮は日本が日清戦争で支那大陸から切り取った地域だ。南朝鮮住人の脇の甘さを感じる。偉大な中国と、習近平が呆けたことを言っている以上、朴槿恵など遊郭の女郎くらいにしか思っていなかっただろう。北朝鮮が韓国を見る目も同様だ。

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2017年8月30日 (水)

韓国が外交音痴な理由

Images 29日のニューヨーク外国為替市場では、北朝鮮のミサイル試射を受けて売りが先行した。しかし、リスクテーク意欲が次第に回復してドルが戻した。現在、ドルは対円で前日比0.4%上げて1ドル=109円71銭。ただ、米国はハリケーン「ハービー」の被害ニュースが主で、北朝鮮の問題を大きくは扱っていない。株式市場も、S&P500種株価指数は前日比△0.1%高の2446.30。ダウ工業株30種平均は△56.97ドル(0.3%)上げて21865.37ドル。ナスダック総合指数は△0.3%上昇とすべての指数が上昇した。北朝鮮問題が、米国経済の背景に与える影響は小さい。面白いのは、米国の識者が「トランプ大統領のコメントがやや穏やかなのは助かる」と述べたように、何を言い出すか判らない大統領が一番の問題だ。今回は、安倍首相の声明をオウム返ししたことが成功したようだ。安倍首相も北朝鮮のミサイル発射に助けられて、政権の支持率が上昇してきた。何が幸いか判らないものだ。ところで、朝鮮日報の電子版には、「文大統領はまた除外? 北ミサイルめぐり日米だけで電話会談」という記事があった。電子版によると、安倍首相はこの日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関連する対策について議論するためにトランプ大統領と約40分にわたり電話会談した。両首脳は北朝鮮問題について「対話のための対話」は意味がない。国際社会が北朝鮮に圧力をかけるため、直ちに国連安全保障理事会の開催を要請した。それに引き換え、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、両首脳と会談を実施する予定はなかった。先月のICBMを発射した際も、トランプ大統領は安倍首相とだけ電話会談を行った。そして、今回も日米首脳との電話会談は実施せず、国家安保室長に国家安全保障会議を主宰させて結果報告だけを受けた。これら北朝鮮問題の関係国の動きから、朝鮮半島の安保危機で韓国が排除されているという「コリア・パッシング」の状況が起きていると結論付けている。枝葉末節を切り捨てれば、記事の主張に愚生も全く同感だ。そもそも、外交音痴の文在寅大統領に当事者能力があるとは思えない。自殺した廬武鉉元大統領も同じだ。大きく括れば、逮捕されて拘置所にいる朴槿恵前大統領にも通ずる。そのわけは、有史以来朝鮮半島の国には外交権がなかったことだ。日清戦争時も、清は「朝鮮は我が国の管理下にある」と主張していた。つまり、属国だという主張だ。その後、日本と清が共に兵を朝鮮国内に留めて内乱に干渉したために日清戦争が勃発した。軍事力に勝る日本軍は、約8ヶ月でこの戦争に勝利してしまう。そして、日清戦争に勝利した日本は下関条約を清との間に結ぶ。その中の第一項に、「朝鮮の独立を認めること。」とある。そして、この直後に朝鮮は大韓帝国と国名を変え、独立を宣言する。こうみれば、朝鮮半島の国は、それまで外交経験がないから外交音痴なのも頷ける。昨今の従軍慰安婦や徴用工問題でも、外交以前に、国際条約を守るという姿勢がない。彼らの「規則は相手が守るもの」「泣く子は飴を一つ多くもらえる」という悪い慣習では、国際社会が相手にはしてくれない。

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2017年8月29日 (火)

迎撃できなかった自衛隊は、張り子の虎

3 今朝、北朝鮮による弾道ミサイルが発射された。ミサイルは北海道襟裳岬上空を通過し、襟裳岬の東1180キロメートルの太平洋上に落下した。政府はただちに安全保障会議を開催し対応を協議するというが、自衛隊はいったい何をしていたのか。毎年、防衛と称して予算を5兆円も使っている。今回、日本の都市を狙ったものなら無抵抗で破壊されたことになる。菅官房長官は、ミサイル発射に関し「我が国の安全保障にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威だ」と能書きを垂れている。しかし、今はそういう時ではない。本来なら、これは北朝鮮からの宣戦布告に等しい。安倍政権は言うだけ番長なのか。そして、迎撃できなかった自衛隊は、張り子の虎なのだろうか。少なくとも、網タイツ防衛相でなかったことは不幸中の幸いだ。ただ、実際の戦闘局面であれば、軍事知識のない小野寺防衛相では役に立たない気がする。中谷氏か加藤氏のような自衛隊出身の軍人がその任に当たるべきだ。安倍、菅、小野寺と軍事素人ばかりで、戦争時の国民の命を預かることは無理だろう。安倍政権は、早期に北朝鮮ミサイルを迎撃できなかった理由を国民に説明すべきだ。毎年、莫大な防衛費を使って、北朝鮮のミサイル一発を迎撃できないようでは困る。

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2017年8月28日 (月)

投資について寸考

65b  最近、年明けから日本の不動産株が大きくい下落している。三菱地所 ▼22%、▼三井不動産 17%、▼住友不動産 10%、▼東京建物 18%と株価が下がっている。そこで、金利と投資について愚生の頭の中を整理してみた。今、盛んなアパート建設の借り入れ金利は個人であれば約1%くらいだ。例えば、頭金がいくらだろうが1億5千万円を借りたとしよう。原価償却や維持管理費を考慮しない乱暴な採算ベースは、債権と見なして金利1%とすれば150万円/年以上の返済が最低だ。金利が倍の2%に上がれば300万円/年だ。金利が10%から11%に上がるのに対して、低金利の場合の変化率が大きい。ここのリスクを考えないで、騙されてアパート建設をする人が多いようだ。建物が古くなれば家賃が下がることは当然だ。その前に、金利の変化率から言えることは、金利が倍になれば不動産価格は半分に下落しないと辻褄が合わない。債権だと見なせば、2%の金利なら元金は7千500万円で、150万円/年の利息が貰えるからだ。そう考えると、今の低金利下の不動産価格はべらぼうに高いことになる。いや、不動産価格は地方では既に下落しているという反論がある。しかし、金利が2%であれば、土地建物の総計がもっと下がっていなければ投資採算が合わない。日本の低金利は当面続くだろうが、これから先の市場動向を読み込んだ不動産株の下落なのだろう。では、株も大きく下落するのだろうか?株の場合は、各企業の有利子負債や利益率に大きく依存する。例えば、ファナック株などはどうだろう。売り上げに対する営業利益率は、35%と異常に高い。そして、剰余金が1兆円以上もある。この会社が栃木県壬生町にある、売れなかった工業団地をほとんど丸ごと買った。80ヘクタールの購入金額は500億円だったが、無借金で購入した。このような企業では、金利が上がっても全く影響はない。逆に、預貯金の金融収支が改善されるため、利益が増えることになる。金満企業にとっては、金利などは業績に無関係だ。一方、リートや不動産株は事業そのものの借入金が多い。金利が倍になればその分利回りが差し引かれる。利回りが低く、負債の割合を表す数値LTV(Loan to Value)が高いほど株価は下がる。ここまで考えると、日本株であっても借入金が少ない企業の方が安心だ。ただし、ROI(return on investment:資本利益率)が低くなるため、経営者としては褒められない。米国株はどうかと考えれば、米国債券3年物の年利回りは1.47%だが、日本は▼0.12%と更にマイナス金利だ。米国債券10年物の年利回りは2.22%、日本国債10年物は0.3%だ。全体的には米国株のほうが金利上昇に対して強いはずだ。いずれにせよ、株に投資するなら借入金が少なく、勝ち組で利益率が高い企業、SNSやネット通販、ソフト関連会社株が買い安心だ。金利上昇が不安視される中でリスクを避けるならば、個別案件での良否は別として、総じて不動産関連への投資は避けるべきだ。乱暴に並べれば、不動産関連<利益率が高い企業や有利子負債の少ない企業となる。さらに香港市場より、証券取引等監視が厳しいニューヨーク市場や東京市場が安心だ。これは愚生の頭の中での整理であって、今後の予測ではないことを断っておきたい。。

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2017年8月27日 (日)

富山県内への移住に関する相談

B0155692_18175357 2016年度に寄せられた富山県内への移住に関する相談件数は、全国順位で4位だった。相談件数の全国順位を見ると、1位は長野県で、2位は新潟県、3位は北海道、5位は石川県と北陸新幹線の沿線が上位に名を連ねる。北陸新幹線の開業で、北信越への注目度が高まったことも上位にある理由だろう。首都圏に次いで、関西圏からの移住者希望者も多い。将来は北陸新幹線が大阪まで延伸することから、大阪からの移住者も増えると見込んでいる。生活の糧として、就業先がなければ移住などはできない。移住したうち、約7割が20~30歳代だ。ところで、富山県と言えば、愚生の生まれ故郷だ。愚生自身は、住んでいて良い所だとは思わなかった。小さい頃の印象は、豪雪地帯だったせいか閉鎖的な土地柄だと思った。県外者を指す方言は「旅の人」。娘を県外に嫁がせることを、旅に出すという。今もその言い回しを使っているかどうかは知らない。ただ、富山県は南を北アルプスの立山連峰、東は親不知海岸で閉じられている。西に抜けて京都に行くには、1183年の源平合戦で、木曽義仲が計った「火牛の計」で名高い倶利伽羅峠を越えなければならない。富山の冬空は、曇天で低い雲に覆われて日照時間は短い。ただ、僅かな晴間に見える立山連峰の雄姿は絶景だ。今もその景観は、頭に焼き付いている。観光で訪れるには、素晴らしい所だとだと思う。愚生が学生時代に東京に行くには、新潟県の直江津まで行き、長野周りの信越線で横川の碓氷峠を抜けるか、長岡周りで水上温泉を通る上越線しかなかった。そうでなければ、新潟県の糸魚川から大糸線で松本、甲府を抜けて八王子経由で東京に入る路線だ。いずれにせよ、朝の8時に出発しても、上野到着は午後3時頃だった気がする。その後、商用では富山空港にジェット機が就航したため、北陸新幹線が開通するまで鉄道を使わなくなった。今は「かがやき」に乗れば、東京駅から富山駅まで二時間十分だ。便利にはなった。しかし、首都圏に引き込まれていっそう過疎化が進む気もする。

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2017年8月26日 (土)

虎の子の身銭を投げ入るには勇気がいる

 2638 画像処理用半導体(GPU:Graphics Processing Unit)大手、米エヌビディアは、ソフトバンクが5%株式を取得したことで話題になった。トヨタ自動車との協業で自動運転車の開発を共同で取り組む。エヌビディアと組む自動車メーカーはトヨタだけではない。独アウディ、独BMWや米テスラなどさまざまな自動車メーカーと提携を進め、自動車メーカーから引っ張りだこだ。エヌビディアのGPUは、従来テレビゲームなどで画像を映し出すために用いられてきた。そのGPUが、最新の人工知能(AI)技術、ディープラーニング(深層学習)での情報処理に適していることがわかった。そのため世界中から注目を集めている。2016年初め、同社の時価総額は約1兆7700億円。それが今では、約10兆円規模にまで急騰している。日本国内に当てはめれば、トヨタ(19兆4800億円)、NTT(11兆円)、NTTドコモ(10兆6000億円)、三菱UFJフィナンシャルグループ(9兆8800億円)、ソフトバンク(9兆6000億円)などに肩を並べる。トヨタに限れば、これまでグループ会社のデンソーを中心に、東芝などと日本連合を形成して自動運転技術の開発を進めてきた。今回、エヌビディアと提携したことで、グローバル連合とも開発を進める。狙いは開発リスクの分散だ。自動運転向けの技術革新は速く、どの技術が主流になるのか予見できないからだ。世界的に見れば、エヌビディア・グループと、半導体最大手であるインテル・グループが主導権争いを繰り広げている。トヨタはエヌビディアと提携したが、インテルとの連携も視野に入れている。一昨日のSBI証券における米国株式の売買額は、一位がエヌビディアで、2位が阿里巴巴(アリババ)だった。愚生は、ゲーム主体が収益の柱だったため、中国政府から苦言を呈されたというテンセント株を全て売却した。その代わりに、何かを買おうと検討して株式欄を眺めてみた。記事や財務諸表を読んで、エヌビディアは申し分のない将来性のある株だった。そこで、愚生は端末から買い注文を入れたが、すぐに思いなおして取り消した。それは、愚生がコンピューターエンジニアだったことに起因するトラウマがあるからだ。エヌビディアの売上急増は、任天堂からの注文が一番の要因だろう。任天堂が発売したゲーム機スイッチは、売れ過ぎで注文しても手に入らない。ゲーム機のような変動が大きい需要を無視すれば、エヌビディアは自動運転やディープラーニングなど、サーバー向けが将来の柱だ。そこに、いったい何個のGPU(Graphics Processing Unit)が使われるかと言えば、ゲーム機ほどの数は出ないだろう。そして、体力勝負となればインテルなどとの戦いになる。IT分野の世界は、一人勝ちが多い。そして、二位は存在しない。インテル、マイクロシフト、グーグル、フェイスブックなど勝ち組を散見すればわかる。トヨタが、デンソーやエヌビディア、インテルと二つも三つも保険をかけるのは、革新的な技術で出遅れたくないからだ。いずれにせよ、自動運転は小規模では実施されるだろう。しかし、道路法の整備や事故の責任所在などまで考慮すれば、まだまだこれからだ。愚生の勤務していたF社も半導体の開発や生産をしていた。半導体価格は需給が大きく作用し、設備投資に莫大な金がかかる。ひとつ投資時期を間違えれば会社が傾く。まさに、漁業と同じで海から網を引き揚げるまで、正確な損益の予測ができない。こう考えると、愚生の虎の子の身銭を投げ入るには少し勇気がいる。結局、エヌビディアは止めて、阿里巴巴と微博(weibo)の中国株を買った。株価は割高だとは思ったが、支那大陸に居住する多くの民と、中国政府の排他的保護政策は最も信頼できる。短期的なマイナスはあっても、長期保持で株価の続伸は確実に期待できる。愚生の投資行動は、やはり売国奴的だろう。そう思うと、軽々に中国人・朝鮮人の批判をしてはならないと自分を戒めよう。

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2017年8月25日 (金)

ワイオミングの兄弟というテレビ番組

Wioming 主要国の中央銀行や財務省の幹部、名だたるエコノミストらが参加する米ジャクソンホール会議が昨日から開催されている。ジャクソンホール会議はワイオミング州ジャクソンホールで毎年主催している経済シンポジウムだ。2010年と2012年には、当時、FRB議長だったバーナンキがそれぞれ量的緩和、QE2、QE3の実施につながる発言をした。今年のシンポジウムには、ドラギECB総裁と黒田東彦日銀総裁が出席する。それに加えて、イエレンFRB議長も金融の安定をテーマに講演を行う。そのせいもあってか、嵐の前の静けさのように株式市場は閑散としている。イエレン議長は、資産価格上昇への対処法など、場合によっては、金融規制のあり方などを議題に盛り込む可能性もあるという。米長期金利が低い水準で推移して、買いが買いを呼ぶバブルに近い状況だ。グリーンスパン元FRB議長も今月、米系メディアのインタビューで、米債券市場について「どのような基準からみても、実質長期金利はあまりにも低すぎるため、持続不可能だ」とバブルの可能性を指摘している。かといって、長期金利が上昇して、実体経済に悪影響を及ぼせば、利上げの時期が失敗だったと評価される。今回のジャクソンホール会議で、相場の流れを変えるきっかけになる発言があるのだろうか。ところで、米ジャクソンホールがあるワイオミング州といえば、ワイオミングの兄弟(原題The Monroes)というテレビ番組を思い出す。日本では、1967年10月14日から1968年4月20日まで、NHKで土曜日の午後8時に放送された。 アメリカ本国では視聴率がはかばかしくなかったようだが、小さい頃の愚生は毎週テレビにかじりついて見ていた。当時、北陸の田舎には娯楽がなかったことも理由だろう。そして、ワイオミングという名に何か憧れを持っていた。ドラマのあらすじは、開拓地を目指して旅を続けていたモンロー家の両親が旅中に溺れて亡くなってしまう。その後、両親を亡くした5人の子供たちが力を合わせて、ワイオミング州の地を開拓する物語だ。旅の途中で知り合ったインディアンの助けを得て、ワイオミングに辿りつく。しかし、目的地は荒れ果てており、苦難の日々を生き抜くさまを描いた物語だ。何に共感したのかはしらない。ただ、楽しく見ていたことを思い出す。大草原の小さな家カートライト兄弟(ボナンザ)と同様に人間関係を織り込んだ西部劇だ。愚生は勤め人となってからは、商用で北米に出張することは多かった。そこで見たアメリカは、移民したそれぞれの人種が教会というコミュニティに集まって暮らしている様だ。日系なら、日本人が中心の教会だ。コーリアンは、コーリアン同士で集まる。ゴッドファーザーで、イタリア系の移民が集まって生きていくのと同じだ。仕事以外で、休日に他の人種と交わることは非常に少ないようだ。愚生も長期出張の場合、休日に行くあてもないので、日系メソジスト教会に通っていたことを思い出す。そして、つくづく実感した。愚生にとって日本は一番よい場所だと。

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2017年8月24日 (木)

Korea actually used to be a part of China

Images  中国国家主席、習近平が4月、米フロリダで大統領のトランプに講義した内容は「朝鮮半島は事実上、中国の一部だった」という。確かに、朝鮮半島の国々は、日清戦争で清が朝鮮の独立を認めるまで、数千年も支那の一部だったという歴史観もある。愚生に言わせれば、朝鮮を万人が認めるような独立国と見なしたのは日清講和条約の下関条約以降からだ。その第一条「清国は朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。」という文言が歴史的な事実だ。古の白村江の戦いは、唐・新羅連合と日本・百済連合軍の戦いだ。また、高句麗の第19代の王である広開土王の業績を称えた石碑が中国に存在する。碑文には、「西暦399年、百済は先年の誓いを破って倭(日本)と和通した。そこで王は百済を討つため平壌に出向いた。ちょうどそのとき新羅からの使いが『多くの倭人が新羅に侵入し、王を倭の臣下としたので高句麗王の救援をお願いしたい』と願い出たので、大王は救援することにした。400年、5万の大軍を派遣して新羅を救援した。新羅王都にいっぱいいた倭軍が退却したので、これを追って任那・加羅に迫った。ところが安羅軍などが逆をついて、新羅の王都を占領した。404年、倭(日本)が帯方地方に侵入してきたので、これを討って大敗させた」とある。また、文献でも朝鮮の史書『三国史記』の新羅紀では、「実聖王元年(402年)に倭国と通好す。奈勿王子未斯欣を質となす」と新羅が倭へ人質を送っていた記録等がある。このように、歴史を検証すれば文献資料と碑文の内容はほぼ一致する。また、中国側の史書『宋書』においても、同様に記録されている。この倭(日本)国と高句麗の「17年戦争」は、中国では中国史として扱っている。要するに、高句麗は支那の歴史という考え方だ。つまり、朝鮮半島は二十世紀のずっと以前から、日本と中国の係争地だった。中国側から見れば、豊臣秀吉の明への出兵も含めて、日本が何度も朝鮮半島を侵略してきた。朝鮮半島の国々は支那の冊封国という位置付けだったことで、支那と日本との戦争になった。この習近平の論理は、あながち間違いではないような気もする。朝鮮半島史に疎いトランプは、習近平の講義をうのみにして、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに話した。その内容は「Korea actually used to be a part of China」だ。確かに、紀元前まで振り返れば、朝鮮半島には、漢の出先機関として北朝鮮の首都、平壌付近に楽浪郡が置かれていた。要するに、2100年余り前、朝鮮半島の北部を制した武帝が設置した楽浪郡や南部の帯方郡も中国の一部だった。ところで、日本人なら高校世界史の教科書で、張騫(ちょうけん紀元前114年頃の外交官)と並んで、武帝による楽浪郡・帯方郡の設置を習う。しかし、韓国の博物館では、楽浪郡の400年にわたる歴史をほぼ無視している。古朝鮮の展示から、いきなり高句麗、百済、新羅の「三国時代」に入る。韓国の言う正しい歴史とは何か。それは、自国に都合の良い歴史のことだ。こんなでたらめな国のファンタスティックな歴史など、世界が到底受け入れることはない。

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2017年8月23日 (水)

投資対象は日本ではなく、米国

Post_1295 今朝のモーサテ(日経系テレビ)に、「弱い日本の強い円」の著者、佐々木融氏が出演していた。愚生は、ここ10年ほど本のほとんどを図書館から借りて読む。しかし、佐々木氏の著者だけは、目から鱗の感動を受けて購入した。愚生の手にした本は、出版から一年を経ずに五刷だ。こういう分野では、ベストセラーに近い本ではないかと思う。その佐々木氏は、今後の経済指標で米国株高を受け手「リスクオン」というボードを掲げていた。昨日のモーサテでは、「ヘッジファンドの帝王」と呼ばれるレイ・ダリオが、「経済危機が延長線上に迫っていることは疑う余地がない」との悲観論が紹介されていた。ヘッジファンド・マネージャーとしてのポジショントークもあるだろうから、素直には受け取れない。ところが、今朝は米国株価指数が全て大きく上昇した。自立反発にしては、大きな上げだった。さすがに、株価上昇の納得のいく説明はなされていない。愚生に言わせれば、短期的な株価の変動など理由があるわけではない。ただ、株が期待を織り込んで上がるから上がったのだ。ところで、東京都の下町風景が急速に変わってきた。平屋の一軒家があった場所に、三階建ての木造住宅が2戸、3戸と立ち並ぶ。東京では、どこでも見られる風景だ。地主が亡くなり、相続で売りに出た土地に小さい戸建てがどんどん建つ。建築費を抑え、1戸あたりの販売価格は同じ広さの新築マンションより1000万円以上安い。そのせいで、実需層がタワーマンションなど高騰する新築マンションから、こうした戸建てに流出している。低金利も手伝って、建売業者を指す「パワービルダー」の業績は絶好調だ。2017年9月期の引渡件数は、2年前の約7割増で推移。しかし、東京都でさえ2025年に人口のピークを迎え、減少が始まる。昨今のマンション価格の上昇が度を越えてしまったため、投資需要もかつての勢いはない。立地条件の良い「億ション」など一部を除けば、上昇局面は終わったとの見方が多い。中古マンションも高騰していたが、実需が伴わず、いまでは値下げしないと売れない。大阪では、下落傾向がさらに鮮明だという。相続税対策で人気の賃貸アパート建設だが、2020年に宅地に用途転換される都市部の農地がアパート向けに大量に流れ込む。そして、巨大物件の建設が相次ぐ物流施設、東京五輪やインバウンド需要に備えるホテル、2018年以降に大都市で急増するオフィスも過剰供給の懸念が強い。そういう理由だろうか、市況の停滞感をかぎ取った東証REIT指数が年初から約8%も下がった。上がらない価格の先には、これまで繰り返された資産デフレが、また頭を横切る。愚生に船端ではなく100キロ先を見て投資しろと言われれば、売り上げ減や人口減で桝が縮小する場所には行かない。株に投資なら、大きく売り上げが伸びている分野や企業、不動産なら人口増や実需が増えている地域だ。そう考えると、投資対象は日本ではなく、米国市場ではないか。

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2017年8月22日 (火)

富士通が携帯電話事業を売却

133432139518313101494_cimg0991 今朝、富士通が携帯電話事業を売却と報道された。15年位前ならわかるが 愚生の感覚では、いまさらと思った。富士通の現会長(当時の社長)が、5~6年前に日経新聞とのインタビューで、携帯電話事業は苦しくてもやっていくと言っていた。この記事を読んで、こいつは本当に馬鹿な奴だと心底思った。その後、富士通は東芝の携帯事業を買収した。立ち行かなくなって、やっと携帯電話事業を売却する方針を固めたようだ。パソコンを売却しようにも好条件が望めなく、未だに売却先が決まっていない。そもそも、富士通のパソコン事業や携帯電話端末などをやっていた部隊とは、事業に失敗した社内失業者連中だった。1990年初頭だっただろうか、NEC以外のメーカーは世界標準のDOS/Vパソコンに移行した。ただ、富士通では独自のFM-Townsも開発していたため、買ってくるだけのDOS/Vパソコンの担当者がいなかった。そこで、富士通の社内失業者をかき集めてDOS/V担当部署を作った。時流に乗って、価格が安かったこともあり、一躍NECの牙城を打ち破り、大きく売り上げを伸ばした。その部門にいた連中は、ヤクザ紛いに購入先を恫喝して、パソコンを安く作った。要するに、彼らはコンピューターエンジニアではない。ただの購買担当者のような存在だった。携帯事業も同様に価格勝負だったため彼らが担当した。その中の人材の一人が現会長だ。コンピューターエンジニアでもない今の富士通幹部は、赤字を垂れ流す携帯事業を右往左往して得た結論は売却だった。愚生に言わせれば、馬鹿に付ける薬はない。傍から見れば、大企業で偉くなった人材とは優秀だったと思うかもしれない。しかし、愚生の上役だった連中が、茨木カントリークラブの会員権で何人も損をしていた。今は400万円だが、数年後に1500万円になると皮算用をしていたことを思い出す。愚生が腹の中で思ったことは、こんな馬鹿が事業経営に参画していて富士通は大丈夫なのかと思った。東芝もそうだが、自分の金と会社の金をきっちり使い分けるのがサラリーマンだ。会社の損益と一心同体の中小企業の社長とは、月と鼈くらい意識が違う。米アップルが4割以上のシェアを握り中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など海外企業が攻勢をかける。富士通が撤退すれば、残る主な国内メーカーはソニーとシャープ、京セラだ。投資ファンドのほか、中国レノボ・グループやファーウェイ、鴻海(ホンハイ)精密工業などが事業売却候補として浮上している。愚生が思うには、売却先はファーウェイではないかと思う。富士通ブランドに供給して、携帯電話の販売を増やし、日本市場に足場を築きたいのは中国企業だろうから。それでなければ、日本企業との繋がりが多い、レノボや鴻海だ。富士通のスマートフォン販売台数はNTTドコモ向けが中心で、2017年度見通しは310万台程度だから、どこが買収しようが市場に全く影響はない。いずれにせよ、遅きに失したというのが正しい評価だ。そういえば愚生は、富士通から社給された携帯電話以外で、富士通の携帯電話製品を使ったことはない。やはり、開発していた連中を近くで散見していたせいだろうか。

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2017年8月21日 (月)

韓国の蝙蝠外交でのつけ

Que12111662077 朴槿恵元大統領の反日発言で、日本では多くの嫌韓本が出版された。そのおかげで、いかに朝鮮人は嘘と捏造、そして約束を守らない連中だという事が暴かれた。一方、支那大陸でも、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備と関連して韓国を狙った不買運動が湧き起こった。そのせいで、中国にある韓国料理店の売上30%が以上も減った。ひどいところでは、70%近くも売り上げが減った。中国の韓国食堂に来る客は、中国人の割合が70~80%も占める。そのため、中国国内の不買運動の衝撃は大きかった。北京に食堂を開いた大型高級レストランなども、開店から3カ月に満たないで閉店に追い込まれた。しかし、こういう話は、支那大陸だけだろうか。日本でも、嫌韓が叫ばれるようになって、日本人がコリアタウンや韓国料理店に寄り付かなくなった。新宿駅から近い新大久保付近のコリアタウンでも、売り上げ減で壊滅状態となった。日本の場合は、政府が肝いりで韓国に制裁を加えたわけではない。日本人一人一人が、それぞれの良心に従って行動した結果だ。日本国内では、韓流などという標語は死語に近い。BS放送では、在日朝鮮人やその血を受け継ぐ日本人向けに、細々と韓流ドラマが未だに放映されている。韓国の旅行業界も、中国人の団体旅行の中止によって対前年度比60%減と大きな被害をうけた。旅行客が対前年度比70%減では、借金して拡張や修復をしたホテルや旅館が立ちいかなくなるのは明らかだ。中国自動車市場でも、中国の国内メーカーが大きく成長した結果、韓国車の優位性はなくなった。韓国車に命を預ける人などいない。どうも、中国も日本と同様に、韓国の無責任さには辟易しているのだろう。韓国が長い間優勢だったスマートフォン業界でもしかりだ。こう考えると、隣国の日本や中国市場で締め出しされた韓国文化、韓国製品の末路は哀れだ。行き場のない韓国女性は、ビザなし渡航で今以上に大挙して日本へ渡ってくる。そして、その数は、従軍慰安婦と自称する売春婦だったお婆さんたちと比にならない。朝鮮半島の国は、古は支那帝国の歴代王朝の属国だった。そして、「貢女(コンニイ)」という女性を宗主国に献上するのを慣例としていた。処女を「元」に献上することに始まった習は、それ以後の「明」、「清」の時代も続いた。この記録は、高麗史、稼亭集、墓誌にもはっきり記録されている。「清」に対して毎年供出する宮廷慰安婦は、美女三千人という『朝鮮事情』の記述もある。韓国は、従軍慰安婦問題で大騒ぎをしている。しかし、「売春」や「貢女」は朝鮮半島では数千年に亘って育まれた文化だ。そのせいで、美女がいなくなり韓国の整形美容技術が発達した。韓国女性のほとんどは、何らかの整形手術をしている。勿論、朴槿恵元大統領だけでなく、男性の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の二重瞼もそうだ。事大主義という中で、生き抜いてきた韓国は、蝙蝠外交でのつけを今払わされている。中国からも、米国からも、そして朝鮮を助けた日本からもだ。

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2017年8月20日 (日)

ビッグエックスのように急速に巨大化する

81fqgsupmll_ac_ul320_sr238320_  ソフトバンク・グループが筆頭株主のインド・スナップディールを、インド通販の最大手と合併させて電子商取引事業を再編する。ソフトバンクは合併後の新会社でも2割程度の株式を握る。インドで急拡大するネット通販市場で、世界最大手・米アマゾン・ドット・コムに対抗するためだ。詳しく資本関係を見れば、ソフトバンク配下のスナップディールと米マイクロソフトや米イーベイ、中国騰訊控股(テンセント)が出資するフリップカートとの合併だ。こう見ると、インドでのネット通販の戦いも、裏ではどこか大手との資本関与が必ずある。今回の合併は、アマゾンに対抗するために、インド地元の2社が競争力を高める合併だ。これで、図式はアマゾンvsインド合併会社のネット通販戦争となった。インドではフリップカートとスナップディールの2強体制だった。それに、2013年になってアマゾンが参入し、猛追したことが発端だ。こう見ると、ソフトバンクの孫社長は、ずいぶん前から色々なビジネスに投資していると感心させられる。インドの電子商取引市場は2009年の38億ドルから2015年に230億ドル、そして2020年には1000億ドルを超えるという。これからの大きな市場だ。面白いことは、これまでの資本関係を見れば、阿里巴巴=ソフトバンクvs中国騰訊控股+αだったものが、米アマゾンに追い上げられて呉越同舟となった。しかし、愚生の目でネット通販を俯瞰すれば、ネットワークが接続された途端に距離は0となる。つまり、欧米と価値観を共有するインドではすべての障壁がなくなる。こう考えれば、数合を合わせたところで、アマゾンという地球規模の帝国軍の侵略を、インドの地域軍が自陣で防戦するという図式だ。いずれこの戦いは、多勢に無勢で決するだろう。ネットワークの世界は、接続が広がり、速度アップするたびに、級数的にパワーが増す。古い漫画に例えれば、ビッグエックスのように急速に巨大化する。はっきり言って、インド連合に勝ち目はないだろう。ただし、これは愚生の見立てだから、予見に責任は持たない。

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2017年8月19日 (土)

白い猫でも黒い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ

Pb19 中国の巨大インターネット企業は、いずれ米シリコンバレーの世界トップ企業と対等に競うようになる、との予測がある。BATといわれる、百度(バイドゥ)、阿里巴巴集団(アリババ)、騰訊控股(テンセント)などの競合企業が、米グーグルやアマゾン・ドット・コム、フェイスブックに追いつくことを示唆したものだ。ただし、少なくとも10年は先のことだという。ただ、愚生の目には、中国インターネット企業は、シリコンバレーの一流企業を排除する中国共産党の取り組みの恩恵を受けて成長してきた。即ち、中国企業は、国に保護されて成長してきた。なぜなら、フェイスブック、グーグル、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブはすべて中国でアクセスを遮断されている。共産党という名のならず者集団の権益を守るためにだ。支那大陸の住人の人権などは、まったく考慮もしていない。一党独裁を死守するため「国家安全法」に基づいた検閲制度で、海外ウェブサイトを遮断している。このような中国インターネット企業が、中国国内は未だしも、国外で事業をすることが許されるのだろうか。こうした排他的な措置は、事実上の非関税貿易障壁だ。例えば、検索最大手の「百度」の業績がそれを如実に表す。同社は、中国政府が2010年にグーグルサイトを遮断した後に大きく成長した。要するに、米国企業を模倣したサービスを、中国国内で独占的に運営して成長した。やはり、支那大陸13億人の市場が、いかに大きいかがわかる。中国のネット利用者数は、現在人口の過半数を占める7億5000万人にも達している。特に、電子商取引の成長は目覚ましい。アリババの第一四半期決算(4月~6月)は、売上が対前年度59%増、純利益が99%増と成長が著しい。そして、いまや中国国内は、断トツの世界最大のオンライン小売市場となった。全世界のオンライン販売の4割近くを占めている。アリババのプラットフォーム上の取引だけで、アルゼンチンのGDPと並び、アマゾンと米イーベイの取引額合計を上回っている。こう考えると、投資するなら中国市場を無視することは出来ない。ソフトバンクの含み益の中には、アリババの企業価値としての株式が大きく占める。知らず知らずのうちに、中国企業との関りを持っている。最近、僅かな資産だが投資先を組み替えた。その保有株券リストには、フェイスブックやグーグル、アマゾン・ドット・コムに次いで、アリババやテンセントという株券もあった。これを見れば、愚生は売国奴なのかもしれない。しかし、背に腹は代えられぬ。鄧小平が市場経済の重要性を説いた「白い猫でも黒い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ。」という言葉が含蓄を増す。

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2017年8月18日 (金)

全く馬鹿げた仕様だ。

2014081300000006dramanavi100view  愚生は、二年前からMVNO(仮想移動体通信事業者 Mobile Virtual Network Operator)と契約してSIM FREEのスマホを使用している。夫婦二台のスマホ使用料は、月に3000円程度だ。国内の格安スマホの契約数は3月末時点で1586万件。携帯契約数全体の1割弱だが、その伸び率は前年同期比25%増という。今後、数年で国内の格安スマホ比率はかなり上がるだろう。これに対抗して、KDDIは「UQモバイル」、ソフトバンクは「ワイモバイル」という隠れブランドで格安スマホに対抗している。しかし、ドコモは同様の子会社やサブブランドを持たない。そのせいもあってか、2017年4~6月期は顧客流出を防ぐ販促費の積み増しで、営業利益は2782億円と7%も減った。同様に株価も、年初来安値に落ち込んでいる。しかし、愚生の契約したMVNOのSIMは、スマホにDOCOMOというアンテナ表示が出る。つまり、MVNOがDOCOMOから回線を借りていることを示す。格安スマホ事業者は、大手携帯3社から回線を借りて事業を展開しているが、全体の約6割がドコモから借りている。たぶん、田舎での繋がり安さなどを考慮すれば、DOCOMOの通信品質が一番高いからだ。格安スマホの増加に伴い、ドコモの懐に入る回線の使用料収入も増えている。金額を公表していないが、格安スマホに食い荒らされても、回線貸出料が増える仕組みだ。回線の貸し出しは、販促費などが不要なため売り上げに占める利益率は高い。格安スマホの契約価格は安いが、機種まで丸ごと業者から購入しない場合は、自分で設定や接続不具合を解決しなければならない。極端な話し、パソコンの手作りDOS/V機種と同じだ。端末操作が分からない際や故障時など、アフターサービスの体制がないため、使用者に充分な知識が必要だ。そのためDOCOMOは、格安スマホ勢への対抗策は積極的には取らない方針だ。なぜなら、MVNO事業者がKDDIやソフトバンクから顧客を奪えば、ドコモの回線使用量が増えるからだ。こう考えると、自社ブランドのスマホ契約は減っても、販促費もかからずに回線占有率が自然に増えてくるからだ。そういうわけで、DOCOMOは格安スマホに関連した事業を、収益源に育てようとしている。総務省は、MVNOを育てて通信料を下げろという。しかし、各社が販売しているスマホ端末は、何故かわざわざ独自仕様にしている。愚生のSIM FREEのスマホはアップルから購入した。auのSIMには、自社仕様の端末しか保証しないと明記されている。そんな馬鹿なことがあるかと思い、SIM FREEのiPhoneに、auのSIMを挿入しても正常に動作した。DOCOMOとソフトバンクは同一通信仕様だが、auは方式が異なる。しかし、SIM FREEのiPhoneでは、3社のどのSIMでも動作する。要するに、KDDIやソフトバンクは、本来どれでも動作するiPhone端末を、わざわざ自社のSIMでしか動作しない仕様に変更して販売している。全く馬鹿げた仕様だ。総務省は、早期にこのような愚行を止めさせるべきだ。しかし、ジュリア・ロバーツさん似の人から卵子提供を受けて出産した、新任総務大臣には少し不安を覚えるが・・・

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2017年8月17日 (木)

損益はともかく、良い体験だった

0a3fcd55b86833a0333c82f1b0ee5fe7 愚生は、株式投資を20代の頃からやっていた。就職先が上場企業だったこと。愚生のお袋は株好きで、隣の家は株の儲けで買ったと自慢していた。ただし、実際のところは知らない。一方、郵政省に務めた愚生の友人は、家訓として株をやってはいけないと教えられたという。彼の両親は、裕福でない家庭育ちの教師だったせいかもしれないが。愚生には周りの雑音はなかった。そのせいで、好き勝手に気の赴くままに株式投資をしてきた。しかし、振り返ってみても大儲けした記憶はない。日本株、中国株、インド株、トルコ株、東欧株、ドイツ株、海外リート、国内リート、金地金などと、いろいろ手をだした。更地への投資やリゾートホテル、ワンルームマンション、郊外の借家なども売買した。ただし、愚生の本職はコンピューターエンジニアで、不動産屋ではない。しっかりとは覚えていないが、通算では損をしているだろう。思い出せば、ブラックマンデーの日も、F社の売店のテレビで、ほとんどの上場した株がストップ安になるのを眺めていた。当時、自宅の買い替えで資金繰りが大変だったため、リゾートホテル(一室)や株は全て売却済だった。お陰様で、大きな損失は被らなかった。しかし、デフレに突入したことで、保有したワンルームマンションとは退職時まで付き合わされた。仕事柄、多くのコンピュータ機器の開発・設計に携わった。しかし、その間にも趣味と実益を兼ねて、いろいろと社会経験させてもらった人生だった。雌伏もあったが、日当たりのよい時期もあった。損益はともかく、良い体験だったと感謝したい。ところで、友人の年賀状に、いつも今年は1600万円儲けると書いてあった。最近、賀状に書いていないことを推し図れば、自己能力を認識したのか、それとも悟りを開いたのだろう。愚生は、未だにその境地にならないため修行が足らないようだ。

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2017年8月16日 (水)

アリペイがサービスしたとして使う予定はない

4  今朝のニュースで、中国ネット通販のアリババが、日本でスマホを使った電子決済サービスを始める。入金したスマホのアプリで買い物ができるようにする。中国で提供する「アリペイ」と同じ仕組みだ。愚生は知らなかったが、中国はスマホによる決済が世界で最も普及していて、アリペイとテンセントが市場を二分する。決済には消費者のスマホアプリが表示する二次元バーコードのQRコードを使って決済する。QRコードには金額などの支払い情報が書き込まれている。日本では国内銀行の口座を持つ人向けに別のブランド名でサービスを提供する。驚いたことには、中国のスマホなどのモバイル端末を使った決済市場は2017年に約250兆円規模になる見込み。一方、日本国内の2017年の電子マネーによる決済市場は5兆6千億円にとどまる。ただし、日本で普及するかどうかは怪しい。首都圏に住むサラリーマンの大半は、通勤のためのSUICAやPASMOの定期券を持つ。これに、クレジットカード決済の機能が付いた物もある。愚生なども、退職後もSUICAに5千円程度はデポジット入金している。首都圏での交通手段は、圧倒的にSUICA利用の電車やバスだ。また、モバイルSUICAならスマホを定期券として利用することができる。そして、途中駅からの清算も自動でできる。そう考えると、東京では定期券として利用するSUICAやPASMOを使った決済はメリットが多い。なぜなら、定期券はサラリーマンには必須な代物だからだ。愚生のスマホはiPhoneなので、アップルペイも使える。さらに、更新料が無料のVISAカードまで考えれば、旅行用のゴールド(F社)、出光クレジット、楽天カード、ヤフーカード、ヨドバシカードなどもある。日本人が、現金決済を好むのかどうかは知らない。ただ、愚生の行きつけの激安ショップは現金取引だけだ。愚生は、訪日中国人を対象にしないアリペイが日本でサービスしたとして使う予定はない。また、最も利便性があると思われる中国旅行の予定もない。日本では、なにかもっと大きなメリットがなければ、SUICAやモバイルペイと併用して普及することはないのではないか。

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2017年8月15日 (火)

嘘で塗り固めた歴史観を刷り込んだ弊害

Img_0  今日は、終戦記念日。戦後、戦勝国により作られた事後法により、東京裁判で「平和に対する罪」と「人道に対する罪」で裁かれた。連合国側が人道に対する罪という概念を事後に作り、遡及法的に適用した。勝てば官軍だから致し方ない。敗戦後、大東亜戦争がアジア独立戦争だったことを日本自身が唱えることは憚られた。しかし、欧米の列強がアジア・アフリカを植民地支配したこととの矛盾に、気が付かないほど世界は愚かではない。パール判事は東京裁判を「この裁判は国際法に違法するのみか、法治社会の鉄則である法の不遡及まで犯し、罪刑法定主義を踏みにじった復讐裁判に過ぎない」と評した。東京裁判が国際法違反とのパール判事の主張はその後の世界の常識となっている。2015年12月に安倍首相がインドを訪問し、インド国会議事堂で演説しお礼のお辞儀をした時、議員全員が立ち上がり万雷の拍手をした。日本を統治したマッカーサーでさえ、あれは侵略戦争ではなく防衛のための戦争だったと後に議会で証言している。また、「もし、アメリカが負けるようなことがあれば、私は戦争犯罪人として処刑されただろう。幸運にもアメリカは勝った」と発言したカーチスルメイ少将。こう考えると、歴史は勝者によって書かれることは、古今東西変わらないようだ。インターネットが普及し、グローバル化した世界は情報で溢れている。支那や朝鮮のように、自国民に間違った歴史観を刷り込んだところで、その矛盾点に必ず綻びが出てくる。従軍慰安婦、徴用工、南京大虐殺など嘘で塗り固めた歴史観を、自国民に刷り込んだ弊害が出てきている。日本で多数発行された嫌韓本をみればよくわかる。多くの人が、過去の歴史を調べ上げ韓国の嘘を暴いた。そして、日本人は心底韓国という前近代国家を信用しなくなった。当然、韓国を助けることなどあってはならない。朴槿恵元大統領と同様に、水に落ちた犬は叩かなければならない。

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2017年8月14日 (月)

当たらずと雖も遠からず、予想は簡単

06543_226_072322c8ce0f6348ffb0c4298 最近、不動産バブルの崩壊という記事を目にする。愚生の年代の者は、住宅取得や買い替えが1990年前後の時期だった。愚生の場合は、当時住んでいたマンションが価格上昇で2.5倍近くになった。法令で3000万までの値上がり益は無税だった。それを利用して、高騰していた中古住宅に引っ越した。その後、家を建て直したりしたため、ずいぶんの出費だった。土地バブルは、どんな人にも悪影響を与えたような気がする。土地が上がって、バブル資産が増えたところで、崩壊すれば元の木阿弥だ。土地成金で、お金や金地金に換金して30年近く貯めていた人は少ないだろう。愚生の知り合いで、二、三うまく運用した例は聞く。その人は、家が借地だったので土地が高騰して買えなかった。しょうがないので、郵便局の固定金利の商品を購入したという。確かに、当時8%くらいの金利だから20年満期の商品なら、4~5倍にもなっただろう。一方、初めて高額な郊外の戸建て買ったひとは、古くなって売却をしようにも売れない。無理に売ろうとすれば、土地値で購入時の四分の一とか五分の一でしか売れない。それでも、大都市近郊ならでの話だ。田舎では、買い手がいないため価値自体が問われる。しかし、国税庁が発表した2017年分の路線価格は、一部の地域でバブル時代を彷彿させた。32年連続で全国一となった東京・中央区銀座5丁目銀座中央通りの「鳩居堂」前は、1平方メートル当たりの価格が4032万円。過去最高だったバブル崩壊直後(1992年)の3650万円を上回った。そして、地価上昇が大都市から地方の中核都市に広がっている。路線価の上昇に敏感に反応したのが、REIT市場だ。不思議なことに総合的な値動きを示す東証リート指数は値下がりが続いた。7月14日の東京市場では1620.38となった。2015年9月中旬以来、1年10カ月ぶりの安値をつけた。REIT指数の下落の背景にあるのは、不動産市況の過熱に対する警戒感も一因だと言われる。鳩居堂前の路線価格がバブル直後の水準を上回ったことで、バブルの様相を呈してきたと判断する投資家が増えた。なぜなら、鳩居堂前の路線価は、2012年と2013年は2152万円と横這いだった。2014年からは、右肩上がりの上昇を辿る。4年間に1.8倍に高騰した。地価を押し上げた要因は何か。それはチャイナーマネーだといわれる。やはり、2013年9月に東京オリンピックの開催が決定したとこに起因するようだ。中国の新興成金たちは、東京湾岸エリアの超豪華マンションを次々と買い漁った。日本の税制では、不動産を購入後5年以内に売却すると売却益の35%の短期譲渡の税金。5年以上経過すると長期譲渡で税率は21%に減額される。彼らが考えている売り時は、購入から5年後である2018年後半から19年前半らしい。中国の新興成金たちが爆買いした湾岸エリアのタワーマンションを売却するのを引き金に、チャイナバブルの崩壊が始まる。不動産バブルの崩壊は近いと警鐘する説は多い。「風が吹けば桶屋が儲かる」という推論とも思えるが。愚生か聞く日経ラジオに出演するファンドマネージャーは、銀座で起きている不動産バブルは金余りを背景としたブローカー同士のキャッチボールだという。把握しようはないが、少子高齢化と郊外の住宅地の下落から考えれば、都心の急激な土地高騰はバブルに違いない。いずれは、崩壊する。上がりすぎた物は、必ず下がる。少子高齢化で、住宅地不動産の下落は郊外では加速する。郊外のアパート建設は、家賃相場の暴落で破たんする。こう考えれば、当たらずと雖も遠からず、先の予想は簡単なことだ。

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2017年8月13日 (日)

田舎の旧盆とはいっそう疎遠になった。

460742ff14bed054341bba7acf2621ea お盆というと、生まれ故郷の北陸の田舎にいた時までだ。迎え盆や送り盆に、御招霊(おしょうらい)といった行事があった。愚生の地域では、松明を焚いていた。お盆に先祖の霊があの世から帰ってくるときに、暗いと困るので明かりを持って迎えるという習わしだ。当然、迎え火があれば、再びあの世に帰る際の送り火もあった。ただし、迎え火は多くの人が参加したが、送り火となると愚生のような暇な子供たちだけだった。先祖の霊など今では信じない。しかし、当時は曾祖母の話を半信半疑で聞いていた。曾祖母は明治生まれの人だった。しかし、当時の日本は今と違い、朝鮮・満州・上海居留地・遼東半島なども国土一部だった。そのせいか、曾祖母は英語を習った後に上海に旅行に行ったことがある。愚生の親父も、旧制中学を卒業後、継母と折り合いが悪かったせいか、学費がかからない旅順工大の専門学校に進学した。「青年よ、大陸へ」という、政府の移民政策に煽られて大陸に行ったのだろうか。そのせいで、満州語と中国語ができたので、戦時中は軍の通訳をしていて伍長で終戦を迎えた。終戦後、親父が帰郷した時には、富山市内一面が焼け野原だった。一日中、どこをどう歩いたかも覚えていないと言っていた。戦後生まれの愚生などと違って、青春時代は死と向かい合っていたのだろう。瀬戸内寂聴などが偉そうに戦争体験を語る姿には、いったい彼女は戦時中どこにいたのかと言いたい。人殺しをした兵士は、戦争体験など語る人は少ない。親父から、愚生も戦争中の体験など聞いたことはなかった。思い出したくもないのだろう。8月15日の終戦日は暑い日だったとお袋は言っていた。そのお盆も、大学時代を遊学したせいで、高校を卒業してからはたまに帰る程度になった。そして、就職先はF社の川崎工場だった。そのせいで、新盆を祭る東京に住んだせいで、田舎の旧盆とはいっそう疎遠になった。本籍を東京に移してからは、さらに田舎が遠くなった気もする。

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2017年8月12日 (土)

中国株への投資は一抹の不安がある

O0500033810659737460 10日の米国株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み下落した。百度、ウェイホー、新浪、モモ、アリババなどだ。どうも、中国当局がサイバーセキュリティ法違反で、百度、ウェイホーなどを調査することが原因のようだ。 中国のサイバーセキュリティ法は、個人の言論と思想を統制、外国企業にとっての非関税障壁が目的だ。腐りきった支那政府のやることときたら、グローバル企業の操業障害や、中国企業自身が世界で競争する能力も削ぐ。同法では、ネット上の如何なる反政府的な情報も犯罪であると明記。表向きは中国のインターネットユーザーのプライバシー保護を唱える。しかし、現実はインターネットにログオンする全ての個人を国家が監視、中国で操業する全ての企業に監視の共謀を強いる。同法の対象は、曖昧・広範囲であり、支那共産党の見解に反する情報を発信した者は殆ど誰でも起訴し得る。そうした情報を自分のサーバーに保管する企業も対象というメチャクチャな法律だ。昨日は許可されたことでも、明日はだめになる人治主義国家だ。この法案に従うなら、中国で集めた全ての情報は、中国のサーバーに保管する必要がある。開発したソースコードを中国政府に渡すべしとの要求などは、外国企業の締め出しに等しい。今日、アリババ、テンセント、百度といった中国のテクノロジー企業は、グローバルな競争相手が厳しい検閲により排除されてきたため、中国で巨大になれた。しかし、支那大陸だけで閉じればいいが、実際は世界中に支那大陸で作られた物が輸出される。自分が輸出するときは自由貿易を唱え、輸入するときは障壁をつくるなど、虫が良すぎる。こう考えると、中国株への投資は一抹の不安がある。愚生も、ウェイホーを一時保有していたが、不安を覚えて売却した。アリババなら、日米の企業(ソフトバンクと旧米ヤフー)で50%の株式を持つ。それなら安心だと思って保有していたが、やはり被害をこうむった。中国の脅威を唱える人は多い。しかし、支那の共産党幹部がこれほど愚かなら、少子高齢化と労働賃金の上昇でいずれは萎んでくるだろうから、心配はないような気もする。

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2017年8月11日 (金)

国宝建築物に朝鮮人が刻んだ落書き

D87b82f4s 韓国中央日報電子版で「日本の国宝建築物に韓国人が刻んだとみられる落書きが見つかり、現地警察が捜査に入った。」と報じられた。その国宝とは、奈良市の東大寺の法華堂(三月堂)にある。この落書きは、縦約10センチ、横約40センチの範囲に「イム・チェヒョン」という朝鮮人名が刻まれた。奈良署は近くの防犯カメラの映像の分析を進めているというから、いずれ犯人は逮捕されるに違いない。実際、犯人が朝鮮人なのか、朝鮮人を装った犯行なのかは今のところは未定だ。仮に、朝鮮人で韓国に逃げ帰ったとしても、日本国内で起きた犯罪だ。粛々と犯罪者引き渡し協定に基づいて、犯人の引き渡しを求めるべきだ。日本とって、外国人旅行者が増えることは喜ばしい。しかし、こと韓国からの朝鮮人旅行者に限れば、対馬で仏像は盗む。靖国神社で爆弾テロ騒ぎを起こす。神社仏閣を荒し、墓石を倒す。観光に来てもらうのはありがたいが、これだけ好き勝手に日本国内を暴れられると困ってしまう。遥々日本に来て、ろくでもないことばかりをしでかす。従軍慰安婦問題でも、元をただせば朝鮮人経営の売春宿に売られた可哀想な朝鮮人娘だ。当時の兵隊さんは、性行為の代償として買春宿に対価を払っている。しかし、戦後70年以上経てからも、売春婦だったお婆さんが自分の取り分が少なかったと、日本政府に金を無心する。お金目当てに、恥も外聞もなく日本に難癖をつける。徴用工問題にしても、戦後補償で韓国とは条約を締結済だ。本来、韓国政府が日本から金品を受け取っておきながら、国内対応しないものだから起きた問題だ。これは全て、韓国の国内問題だ。韓国の政治家は、当時お金をうけとっておきながら、自国民に保証しないで問題をすり替えて涼しい顔をしている。つい先ごろの事件でも、能力もない女性を大統領に祭り上げておいて、無能だからと民衆蜂起で引き倒す。そして、保釈もしないで拘置所に軟禁する。愚生は、個人的に朴槿恵は好きではない。しかし、あまりの悲惨さには多少同情する。ただ、朴槿恵は、沈没したセオウル号の非正規従業員の船長に、裁判前から死罪に当たるなどと断罪した。天に唾する見返りなのだろうか。三権分立が確立していない韓国では、裁判といっても朴槿恵は有罪ありきだ北朝鮮で、粛清された叔父の張成沢も形ばかりの裁判で処刑された。朝鮮半島には「溺れた犬は棒で叩け」という諺が今でも生きていることの証だ。

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2017年8月10日 (木)

伸びる会社とはネットワークが基盤事業

Img_0_2 今月の第二金曜日は休日になるため、明日はSQ日だ。高給取りのファンドマネージャー連中は、夏休み中なので市場も静かだ。自称、経済アナリストと呼ぶ株式評論家連中は、Sell in Mayの5月ころから暴落説を唱えている。しかし、いっこうに予想は当たらない。愚生も信用して、一旦は手じまったが、どうも狼少年かと疑い始めた。金融緩和で世界中にばら撒かれたお金は、各国の不動産価格や株価を押し上げた。少子高齢化の日本は例外として、一部の都心以外は不動産価格が大きく上がったとは聞いていない。金融緩和の恩恵で、人もいない地域の賃貸アパート建設が盛んだ。その結果、ハウスメーカーは好決算だ。金融緩和の後始末をどうするのかという議論もある。どうしようもないのが現実ではないだろうか。要するに、ほっておいて国債が償還されるのを待つしかない。金が足りなければ、また国債を印刷するしかない。金地金の兌換券でなくなった紙幣は信用しかない。信用が無くなれば、ただの紙だ。こう考えると、実物資産の不動産や株の方が信用できる。ただ、日本では少子高齢化が進む。人がいなければ、いくら値段をつけたところで不動産価値はない。こう考えると、多少のリスクがあっても、成長企業の株を持っていた方がすべてに健全だ。時流は、ネットワークインフラ社会という基盤にすべてが乗っている。人・物・金のすべてだ。当然、これからのビジネスもその基盤に合った形で進化する。伸びる会社とはネットワークを基盤事業としている企業だ。FANG株が人気なのは納得できる。だた、ネットワークもコアの通信インフラ、移動体端末、そしてSNSや構築されるサービスと多岐にわたる。愚生が思うに、コア部分よりその外周のほうがビジネス規模は大きく、サービスの種類も多い。拡散する外周に投資すれば、一番大きな投資効果がある。ただし、池に石を投げても輪が伝搬しなければ意味はない。そう考えれば、おのずと投資先が決まってくる。利益は重要だが、売り上げが毎年大きく伸びていない企業は、投資対象にはならない。ところで、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、8月下旬に米ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムに出席する。ECBの債券購入プログラムに関する9月の決定について、手がかりが出てくる可能性がある。ジャクソンホールでのシンポジウムは8月24-26日に開催される予定だ。それなら、世界の株式市場も手掛かりはなく、信用の置けないトランプと金正恩の発言くらいだろう。

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2017年8月 9日 (水)

松山大臣が16歳の少女に淫らな行為か

662647 NEWSポストセブンで、発足したばかりの安倍改造内閣に、灰色大臣が混ざっていることが指摘された。その渦中の大臣とは、参院枠の松山政司・一億総活躍相だ。記事によると、松山氏は、1998年に日本青年会議所(JC)の副会頭を務めていた。その当時、JCメンバーらが、北海道旭川市での会合後、16歳の少女に「女体盛り」と称して淫らな行為をした。その事件で、JCメンバーの4人が売春防止法違反で逮捕された。その後、松山氏がその会合に出席していたという真偽不明の情報が流れた。20年前の事件とは言え、刑事事件で有罪判決を受けたなら大問題だ。事実でないというなら、松山大臣は国会で説明責任がある。前内閣で復興相を務めながら、過去の下着泥棒疑惑で追及された高木毅氏と同様だ。ただし、高木氏の場合は前科はついていない。一方、松山大臣は16歳の未成年者を、副会頭という職責にありながら淫らな行為に加担したことになる。ところで、女体盛りとはいったいどうゆものなのだろうか。愚生がネット検索で探し出すと一枚の画像があった。全裸の女性を器として寿司を盛り付けている。20歳以上の女性で善悪を別にすれば、一度は経験したいような羨ましい会食だ。衛生的には問題はないだろうが、人肌で生寿司が温められるだろうから、握りずしの器には向かない。この件に関して、松山事務所は「ネットにそんな情報が流れていることは承知している。しかし、わざわざ反論や名誉毀損で告発するのもバカバカしい」と言う。ほんとうだろうか。穿った見方だが、藪蛇になることを恐れているのだろうか。一億総活躍といっても、未成年の16歳の少女にこのような破廉恥な行為をさせてはいけない。いずれにせよ、個人投稿ではなく、電子版記事だから事実でないなら潔白を示す意味でも告発すべきだ。また、その電子版には、野田聖子総務相が8000万円の贈与税逃れという記事もあった。さらに、今朝、産経新聞の週刊新潮の広告見出しだったと思うが、野田総務相の義母は生活苦で掃除婦として働ている。しかし、野田聖子総務相からは、一切援助はないという記事もある。これが事実なら、早々に安倍内閣の閣僚辞任がありそうだ。いっそのこと、首相自らも退任すれば一件落着するのではないだろうか。

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2017年8月 8日 (火)

「日本ファーストの会」は、自民党の右側に

Hqdefault 昨日、若狭勝議員が政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げた。この政治塾の第一回目は、小池百合子東京都知事が講師を務める。事実上の国政における小池新党だ。「日本ファーストの会」を設立した理由は、自民でも、民進でもない政党を有権者が求めていると感じたためだという。現在の自民党独裁から、二大政党制への受け皿政党を目指す。ただ、都議会ではいきなり第一党になったが、国政では容易でないと批判する人も多い。愚生は、このニュースに好感をもって聞いた。今の安倍政権の驕りは目に余る。自分が可愛がっている女に、ミニスカートの網タイツ姿をさせて防衛相にするなど、ふざけるのもいい加減にしろ。命を張って、他国に赴いて警備をしている制服自衛官に対して失礼千万だ。こんな無礼なことが許されると安倍首相は思っているのだろうか。森友学園へ譲渡した国有地の8億円値引きや、安倍昭恵夫人の100万円寄付などは、いくら否定しても事実に違いない。獣医学部の加計学園ありきの決定も、首相の意向を忖度したことは明らかだ。ただ、私立学校の件などは、愚生はどうでもよいと思っている。重要な問題ではない。しかし、防衛相が部下からの報告を受けていないと嘘をつく。そして、自分の弁明のために制服組自衛官を批判し、ミニスカート、網タイツではしゃぐ姿は看過できない。防衛相とは国防の要だ。そのトップと現場兵士との情報伝達ができていないことは、国の存亡にかかわる。安倍晋三の驕り高ぶるご乱心に、愚生は憤りを通り越して諦めの境地だ。とっとと、議員辞職して鳩山由紀夫のように政界から去って頂きたい。安倍政権は終わった。そのことを未だに気付いていないとは、世間を見る目が甘い。「日本ファーストの会」という名称に、異論を唱えるひともいるが、愚生は非常に良い名前だと思う。自民党の右側に、しっかりとした保守政党が必用だった。愚生に限らず多くの国民は、「日本ファーストの会」のような普通の国を目指す政党を欲している。大東亜戦争は、アジアの植民地解放戦争だ。それを、堂々と世界に発信できる政党が必要だった。もう、家業としての政治家は不要だ。オムツを政治資金で購入する小渕優子のような多くの二世議員にも辟易する。自己顕示欲や家業としてではなく、国民のために政治をして頂きたい。そう考えれば、安倍首相がいかに好き嫌いだけで、大臣を任命していたかがわかる。安倍首相の家庭教師をしていた平沢勝栄など遥かに優秀だろう。なぜ彼が、未だに大臣に任命されていないのか不思議でしょうがない。「オムツ大臣」や「網タイツ大臣」が誕生しているのに。いずれにせよ、民進党、共産党のように、「支那ファースト、朝鮮ファースト」、安倍首相のように「自分の好みファースト」では困る。「日本ファーストの会」には、愚生が求めていた本格的な保守政党を目指して頂きたい。陰ながら応援したい。

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2017年8月 7日 (月)

ネットワーク関連株は、まだまだ上昇する

51889j1q54l ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの4-6月の営業利益は、前年同期比11%減の41億20000万ドル(約4560億円)だった。保険部門の引き受け損失は2200万ドルと保険事業の不振が足かせとなり、増益達成が困難になった。純利益は15%減の42億6000万ドル。1株当たり純資産は2.7%増の18万2816ドル。減益と言っても純資産は増えているから、そう酷い決算でもない。ただ、IT関連の株が大きく値上がりするなかで、保険という堅調だが大化けしない投資先が目立たなかった。バフェット氏が言う、自分がわからない部門には投資しないとの箴言に沿った結果だ。愚生のような者がコメントするのはおこがましい。ただ、他人のお金(約11兆円)を預かって運用している以上、減らさないことが最優先だ。愚生ごときでも、マイナス運用だけは避けたいと思う。しかし、欲が突っ張っているせいか、儲かる機会は野球選手の打率並だ。数年に一度、ホームランが打てれば帳尻が合う。ところで、愚生が勤め人時代のビジネスでもそうだった。既存のビジネスは、収益が大きく振れることはない。しかし、新規ビジネスを立ち上げれば、十中八九は失敗に終わる。経験のない新規ビジネスには、リスクがつきまとう。実際、他人が気づかない間に、市場に潜在した中から、顕在化させて新規ビジネスを立ち上げることは容易でない。その点、YahooやAmazon、Googleなどには感嘆させられる。悲しいかな、先駆けたYahooは既に失速してしまったが。愚生は、バフェット氏の箴言「自分がわからない分野には投資しない」ということは重要だと思う。それは、薬品株で大損した経験からだ。愚生はコンピュータ業界に長年勤務していたから、業界を内から見抜くことはできる。株式評論家の軽薄短小な付け焼刃な知識とは違う。そういう観点から見れば、ネットワーク関連株は、まだまだ上昇する。通信速度が4Gから5Gと、そしてスマホの保有率はこれからも大きく伸びなくても漸増する。これからネットワークは、ますます盤石な社会基盤となる。もちろん、だからといってFANG株か常に上昇するかは判らない。同業他社のようなライバル企業株かもしれない。ただ、四半期決算ごとの株価の伸長をみれば、売上比率に従って上昇してきた。日本のような映画やドラマの吹替作業が伴う市場の評価は難しい。そのため、同業他社が多いNetflixについてはよくわからない。しかし、それ以外のFAG株には大きな暴落はない気がする。いつ投資したからと言って、長期スパンで見れば失敗はないだろう。個人的には、Face bookが一番安定して堅実なように思う。AmazonとGoogleを比較すれば、投資が大きいAmazonが利益は出ていないが、将来的には大化けする可能性がある。一方、GoogleのYou tubeはよく利用する。しかし、最近の宣伝時間の長さには閉口している。多少の不安を覚える。愚生の寸評が正しいなら、すべての資金をFace bookに投資すれば一番効率が良い。しかし、これでは低金利下のアパート建設と何ら変わらない。バブル期にリゾートマンション建設や土地投機して破産した会社と同様だ。先々の変化を考えない投資は、リスク管理をしない博打と同じだ。自分の思いを市場に委ねてみても、現実は需給で動くこともあるから教科書通りには行かない。市場関係者には、八月以降の暴落説を唱える人が多い。利益確定売りの暴落説が、Sell in Mayからずっと引き延ばされている。株を早く処分売りした人や儲けそこなった人のポジショントークも多いだろうから、にわかに信用はできない。いずれにせよ、次の四半期の決算発表は10月末だ。そこまで見据えてから、投資しても遅くはない。穿った見方をすれば、株価が今は底という事もある。

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2017年8月 6日 (日)

店頭に客があふれたら相場の転機

00172_1 不動産サービス大手CBREが2017年から2020年ごろまでに日本の主要8都市で、ホテル客室が2016年より約6万5千室、26%増えるとの調査をまとめた。訪日外国人の急増があっても、実はホテル客室は不足しないとの試算だ。そして、すでに供給過剰リスクも指摘されている。そういえば、新聞広告欄では、ビジネスホテルのアパグループや東横インのホテル開業情報をよく目にする。金利も安いことだし、外国人訪日客の急増に乗って、拡大路線を突き進んでいるのだろう。確かに、日本政府観光局によれば、2016年に日本を訪れた外国人は約2400万人と過去最高を更新。政府は、2020年に4千万人をめざすというから、ホテルをいくら作っても足りないと踏んでいるのだ。しかし、こうしたホテル建設の急増は、既存ホテルの稼働率の低下という現象になっている。愚生なども、国内旅行ツアーに参加すると、ビジネスホテルに泊められることがある。ビジネスホテルは、ほとんどの客室がシングルルームだ。出張で泊まる場合、社用の宿泊客は、ほとんど個室を希望する。狭いシングルを多く作った方が、ビジネスホテルにとっての収益性は高い。一方、急増している訪日外国人は、カップルやファミリー層が多い。愚生のように、鼾がよほど煩い場合を除いてシングルルームは使いにくい。そういうこともあって、古いシングルルーム主体のビジネスホテルは伸び悩んでいるようだ。確かに、ホテルでもアパートであっても、同じ値段なら新しいほうが好まれる。女房と畳は新しい方が良いという諺の意味は、男の愚生には素直に理解できる。いずれにせよ、不動産投資というものは一度投資すれば、お金に還元されるまでに長い時間がかかる。短期的な利ザヤを求めての投資は出来ない。古い温泉場に行くと、朽ち果てたホテルや旅館が放置されている風景を目にする。越後湯沢駅周辺では、多くのバブル時代に建設されたリゾートマンションが捨て値で売られている。低金利と金余りから、ホテルやアパート建設が盛んで、住宅メーカーは好決算だ。結構なことだと思うが、バブル期を経験した愚生は「店頭に客があふれたら相場の転機」という句が頭に浮ぶ。

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2017年8月 5日 (土)

喜怒哀楽の感情は受ける側の微分値

Mohai__j_n_hoopers_barber_shop__a ブログを書こうと、パソコン前のバーバーチェアのような椅子に座っていると、睡魔が襲ってきた。別段、何かしなければならないことはない。猫のトイレの砂も取り替えたしと思いながら、小一時間ばかり寝てしまった。受験生時代に、眠いのを我慢していた頃を思い出せば、つい藤原道長が読んだ「この世をば わが世とぞ思ふ望月の 欠けたることも なしと思へば」という詩が頭に浮かぶ。この詩の解釈はいろいろあるようだ。とりあえず「月の満ち欠けさえも自分に掛かれば意のままになる。」という驕った説にしよう。当時、権力者の頂点に立つ道長は、紫式部をはじめ当時の一流の女性たちにモテたであろう。そして、光源氏のモデルだったとも言われている。詩を詠んだのは、酒席での座興のアドリブだったといわれている。そうであれば、推敲しつくした詩ではなく、深い意味はないのかもしれない。愚生のような凡人には、縁のない境地だったことに違いはない。ただ、人生において、喜怒哀楽の感情は受ける側の微分値だと考えれば、何かあるかもしれない。道長の何万分の一でも良いから、詩のような境地があっただろうか。そう思いなおして、愚生の人生を思いめぐらせば、短い期間だったが一度や二度はあったような気もする。小職の愚生が、思いもよらず大成功したときなどが、それかもしれない。また、スケールは違うが、望んでいたポストに就いた時かもしれない。人生で日の当たった時を思い出すと、何かホットして安心する。ただ、今の愚生にとっての道長の心境は、寝過ごしたとしても何も困らないことくらいだ。簡単に得られる欲求で満足できる愚生は、幸せ者かもしれない。そう思うと、稲田朋美や豊田真由子の恥を恥とも感じない感受性に同情する。

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2017年8月 4日 (金)

才能に溢れる若者の悩み

10201280 将棋の中学生棋士、藤井四段は来年4月に高校へ進学するのか、それとも将棋一本に専念するのか迷っているという。既にプロ棋士であり、将棋で飯を食うのだから、なにも進学の必要はない。しかし、日本では半数以上が大学に進学する時代だ。せめて、高校までは進学して欲しいというのが、親の偽らざる気持ちだ。過去を振り返れば、これまで中学生でプロ棋士になった4人の先輩(加藤一二三九段、谷川浩司九段、羽生善治三冠、渡辺明竜王)も、いずれも高校進学を選んでいる。ただし、藤井四段は勉強でも優等生のようだ。現在通う名古屋大学教育学部附属中学は中高一貫校だ。受験なしでも、附属高に進学できるので、お母さんは進学を強く望んでいるという。高校まで進学すれば、藤井四段なら間違いなくAO入試で、東大以外の東京六大学には進めるだろう。ただ、いくら天才棋士とはいえ、学校に行くと時間的な制約がかなり増える。将棋界で名を残そうとすれば、高校進学を迷う気持ちもわかる。棋界の片山大輔六段は東大卒だが、将棋は強いとはいえない。中村太地六段は、早大政経学部出身だが、進学をしなければもっと上位に食い込んでいてもおかしくはない。アスリートと同じで、将棋棋士も若い時代に鍛錬しなければ、将来の才能を潰してしまうようだ。野球選手やサッカー選手なら、才能ある人材は高校進学までで止めるのが普通だ。田中マー君とハンカチ王子の斉藤君を比べれば、一目瞭然だ。鍛錬しなければならない時に、大学野球で気を抜いてしまった斉藤君は、悲なしいかなプロでは通用しないようだ。藤井四段は、歴史に残るような記録へのこだわりがあるようだ。今回のプロデビューからの29連勝は、とうてい破れるとは思えない大記録だ。次に、タイトル獲得の最年少記録は屋敷伸之九段が持つ18歳6か月。また、羽生三冠が初めて竜王のタイトルを手にしたのは19歳。藤井四段が真剣に取り組めば、最年少記録を更新する可能性は非常に高い。将棋の棋界に遅咲きという人は、過去にいない。10代後半は、一番棋力が伸びるといわれる。藤井四段が悩む理由はそこにある。やるからには、平凡な棋士で終わりたくないのだろう。高校・大学への進学は、晩年であっても可能だ。藤井四段の頭を持つなら簡単だろう。学業と将棋の両立は、できないことはないだろうが、将棋に打ち込めない。藤井四段は天才中の天才だから、過去の天才をはるかに凌ぐ可能性を秘めている。才能に溢れる若者の悩みだ。ただ、これだけ強いと、平日対局も多いだろうから進学校での高校生活は大変だ。思いきって、高校に行かずに通信教育も一案だ。愚生が藤井四段の親なら彼に好きにしろという。なぜなら、彼の将来を親が量ることは無理だ。彼の人生は、彼に決断させてやりたい。親の気持ちを圧しつけて、後々子供に後悔させたくない。

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2017年8月 3日 (木)

稲田朋美の証人喚問を止めてはならない。

Images25_2 今朝、既に第3次安倍改造内閣の閣僚全員の陣容が報道されていた。愚生にとって、目新しいことと言えば、外相に起用された河野太郎くらいだ。親父(河野洋平)の売国的行動を、息子がどう尻拭いするかは見ものだ。気に入らないのは、愚生が野ブタと呼んでいる野田聖子だ。総務相というが、前任の高市早苗と変わらず、性別が女性だというだけだ。今回の閣僚人事で、失墜した内閣支持率の急落が止まるとは思えない。一度、流れ出した溝水は、止めようがない。もし、この陣容で前回やっていれば、ずいぶん違っていただろう。遅きに失した。ところで、内閣を改造したからと言って、稲田朋美の証人喚問を止めてはならない。制服組が、防衛相に報告したといっている以上、白黒をつけてもらいたい。防大を出て、日本の防衛に尽力した人材が、不束な女に晩節を汚されたことは無念でならないだろう。稲田朋美を非難する前に、日本の自衛隊を軽く考えている口先番長の安倍晋三が一番の問題だ。いずれにせよ、国防に関する虚偽答弁であったなら稲田朋美は即刻議員辞職すべきだ。愚生自身は、私立学校の「加計学園」や「森友学園」の問題は、たいしたことだと思っていない。国立大学の学部や学科の設立・改編であっても、政治家頼みでなければ物事は進まない。地元の意見を忖度することは、地元出身議員の役目だ。別段、「加計学園」が問題だと思わない。ただ、政治家や閣僚の名前を見ると、家業で政治家をやっている連中が多すぎる。政治家の息子は、政治家にはなれないという法律でも作ったらどうかと思う。額に汗したことがない連中に、日本国の将来を託することなど、どだい無理な話だ。

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2017年8月 2日 (水)

アップルの株価は一時約7%上昇した

Iphoneshare_2    米アップルの7-9月期の売上高予想は490億-520億ドルとアナリストの予想を上回った。9月中旬に発売されるiphone8の数週間分の売り上も7-9月期に含まれる。4-6月(第3四半期)のiphone販売台数は4100万台強と、アナリスト予想(4110万台)とほぼ一致した。そして、売上高はアナリスト予想の平均を上回った。そのせいで、決算発表後の時間外取引で、アップルの株価は一時約7%上昇した。年初来では、30%以上も株価が上昇している。今から言っても遅いが、愚生もアップル株を買っておけばよかったと悔やむ。愚生は、コンピュータ業界に従事していたため、米アップル社をマッキントッシュ時代からよく知っている。一時は、紙屑になりそうだったアップル株だ。よくここまで持ち直したと感心する。iphone、ipadを世に出したスティーブ・ジョブズというカリスマ創業者を改めて畏敬したい。愚生がアップル株を買わなかった理由は、iphoneがハード・ソフト一体で閉塞していたからだ。つまり、マイクロソフトのWindowsとの争いに敗れたように、いくら優れていても一社で開発するリスクは大きい。マツダのロータリーエンジン、ソニーのβビデオ、アップルPCのように、そのもの自体は優れていても、全員が参加する製品でなければ普及しない。もちろん、ハード・ソフト一体型の機器のメリットは大きい。例えば、Windowsのようにバージョンアップをすると不具合を起こすようなことはない。愚生のiphoneは、6だからかなり古い代物だ。しかし、iOSのバージョンアップで、何ら支障をきたした事はない。スマホも普及が進むにしたがって、安価な製品も多くなった。そのあおりで、iphoneのシェアも下がってくるかとおもいきや、日本でのシェアは69.1%、Android機種のシェアが30.0%だ。米調査会社ガートナーの調べでは、Android製品が82%でアップル製品は12%だというから、日本市場だけが逆転している。どうも、海外ではAndroid端末が安いことが理由だ。サムスンの安価なモデルは1万円を切るほど安い端末のため、彼らの給与水準にあっている。インド・インドネシア・中国・ブラジルでは、iphone 5の価格は平均月収の2.5〜3倍だというから納得できる。やはり、ほとんどの国ではiPhoneは高級品扱いだ。日本の市場は、特殊な「ガラケー」と呼ばれた、非常に多くの機能を備えた携帯電話を使っていた。その環境で、スマホに買い替える際には、機能が上位互換でなければ納得しない。そのせいで、日本では低スペックの製品は売れない。その結果、廉価版の機能を削ぎ落したAndroid端末という市場がなかった。一方、海外ではそれほど高機能でない携帯電話が普及していた。そのため、廉価版のスマホでも上位互換となり、安いAndroid製品が売れる市場だった。しかし、もっと大きな理由が他にある。それは、日本人は絶対に韓国製品を使わないからだ。自分の命を現代自動車に預ける馬鹿はいない。テレビも冷蔵庫も、洗濯機であってもそうだ。日本人は、「괜찮아요ケンチャナヨ」の朝鮮文化を信用していない。そして、日本人は、安かろう、悪かろうという韓国製品を好まないからだ。

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2017年8月 1日 (火)

8月になると何かもの物悲しい

1208zama2181 今日から8月。学生時代は、8月になると何かもの物悲しい気分だった。夏休みもあと一月、お盆を過ぎれば残りの休みを指折り数えていた。ただし、遊学をしていた大学時代だけは、自由奔放に遊び廻れたため例外だ。母親が帰省しろと煩く言うので、数日間は郷里の実家に戻った。しかし、その間も閉塞感で苦痛だった。そのせいか、大学時代の夏休みがそれ程ありがたいとは思わなかった。しかし、学生の特権というか、アルバイト先で稼いだお金で、時間が許す限り旅行などをした。その間も、いつも将来に対する漠然とした不安が、自分の心の中にあった。工学部の学生だった愚生は、企業への就職ということが、常に頭から離れなかった。大学時代に享楽に耽って、働き始めるスタート台に立てない人もいる。将来の目的をはっきり持ってないと「学生の本分は勉強」という事を忘れてしまう。学部を8年間もかけて卒業して、如何わしいアルバイト先の業界に入ったという人もいた。それなら、大学の学位など取る必要はない。また、入学した解放感から、授業をサボりほうけて、卒業見込みが立たずに退学した人もいる。いずれにせよ、その人にとって何が良いか判らないことも多いから、それも人生なのだろう。皇室に入った雅子妃などを見ていて、つくづく何のためのキャリアだったのかと同情する。愚生の勤め人時代、芥川龍之介の短編小説「蜘蛛の糸」に出てくるカンダタが蜘蛛の糸をよじ登るような世界だった。しかし、傍から見れば、平々凡々の人生に見えたかもしれない。ところで、愚生の頃は、企業の青田刈りが禁止の時代だった。そして、オイルショックで就職の氷河時代だ。4年生時の8月とは、就職試験開始の直前の頃だ。当時はクーラーもない時代だった。暑さ凌ぎに、夜から朝にかけての長い時間、就職試験問題を解いた記憶がある。今から思いだせば、若い頃はいつも何らかの葛藤があった。それなりに大変だった気もする。一方、賞味期限が切れかかった今は、抑圧から完全に解放された。というより、叶わない欲望を捨てたというほうが正しい。あと、何年生きられるのだろう。夏休みの残り日数を数えるのとは別の意味で物悲しい。

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