韓国が外交音痴な理由

29日のニューヨーク外国為替市場では、北朝鮮のミサイル試射を受けて売りが先行した。しかし、リスクテーク意欲が次第に回復してドルが戻した。現在、ドルは対円で前日比0.4％上げて１ドル＝109円71銭。ただ、米国はハリケーン「ハービー」の被害ニュースが主で、北朝鮮の問題を大きくは扱っていない。株式市場も、S&P500種株価指数は前日比△0.1％高の2446.30。ダウ工業株30種平均は△56.97ドル（0.3％）上げて21865.37ドル。ナスダック総合指数は△0.3％上昇とすべての指数が上昇した。北朝鮮問題が、米国経済の背景に与える影響は小さい。面白いのは、米国の識者が「トランプ大統領のコメントがやや穏やかなのは助かる」と述べたように、何を言い出すか判らない大統領が一番の問題だ。今回は、安倍首相の声明をオウム返ししたことが成功したようだ。安倍首相も北朝鮮のミサイル発射に助けられて、政権の支持率が上昇してきた。何が幸いか判らないものだ。ところで、朝鮮日報の電子版には、「文大統領はまた除外？　北ミサイルめぐり日米だけで電話会談」という記事があった。電子版によると、安倍首相はこの日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関連する対策について議論するためにトランプ大統領と約40分にわたり電話会談した。両首脳は北朝鮮問題について「対話のための対話」は意味がない。国際社会が北朝鮮に圧力をかけるため、直ちに国連安全保障理事会の開催を要請した。それに引き換え、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、両首脳と会談を実施する予定はなかった。先月のICBMを発射した際も、トランプ大統領は安倍首相とだけ電話会談を行った。そして、今回も日米首脳との電話会談は実施せず、国家安保室長に国家安全保障会議を主宰させて結果報告だけを受けた。これら北朝鮮問題の関係国の動きから、朝鮮半島の安保危機で韓国が排除されているという「コリア・パッシング」の状況が起きていると結論付けている。枝葉末節を切り捨てれば、記事の主張に愚生も全く同感だ。そもそも、外交音痴の文在寅大統領に当事者能力があるとは思えない。自殺した廬武鉉元大統領も同じだ。大きく括れば、逮捕されて拘置所にいる朴槿恵前大統領にも通ずる。そのわけは、有史以来朝鮮半島の国には外交権がなかったことだ。日清戦争時も、清は「朝鮮は我が国の管理下にある」と主張していた。つまり、属国だという主張だ。その後、日本と清が共に兵を朝鮮国内に留めて内乱に干渉したために日清戦争が勃発した。軍事力に勝る日本軍は、約8ヶ月でこの戦争に勝利してしまう。そして、日清戦争に勝利した日本は下関条約を清との間に結ぶ。その中の第一項に、「朝鮮の独立を認めること。」とある。そして、この直後に朝鮮は大韓帝国と国名を変え、独立を宣言する。こうみれば、朝鮮半島の国は、それまで外交経験がないから外交音痴なのも頷ける。昨今の従軍慰安婦や徴用工問題でも、外交以前に、国際条約を守るという姿勢がない。彼らの「規則は相手が守るもの」「泣く子は飴を一つ多くもらえる」という悪い慣習では、国際社会が相手にはしてくれない。