中国株への投資は一抹の不安がある

10日の米国株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み下落した。百度、ウェイホー、新浪、モモ、アリババなどだ。どうも、中国当局がサイバーセキュリティ法違反で、百度、ウェイホーなどを調査することが原因のようだ。　中国のサイバーセキュリティ法は、個人の言論と思想を統制、外国企業にとっての非関税障壁が目的だ。腐りきった支那政府のやることときたら、グローバル企業の操業障害や、中国企業自身が世界で競争する能力も削ぐ。同法では、ネット上の如何なる反政府的な情報も犯罪であると明記。表向きは中国のインターネットユーザーのプライバシー保護を唱える。しかし、現実はインターネットにログオンする全ての個人を国家が監視、中国で操業する全ての企業に監視の共謀を強いる。同法の対象は、曖昧・広範囲であり、支那共産党の見解に反する情報を発信した者は殆ど誰でも起訴し得る。そうした情報を自分のサーバーに保管する企業も対象というメチャクチャな法律だ。昨日は許可されたことでも、明日はだめになる人治主義国家だ。この法案に従うなら、中国で集めた全ての情報は、中国のサーバーに保管する必要がある。開発したソースコードを中国政府に渡すべしとの要求などは、外国企業の締め出しに等しい。今日、アリババ、テンセント、百度といった中国のテクノロジー企業は、グローバルな競争相手が厳しい検閲により排除されてきたため、中国で巨大になれた。しかし、支那大陸だけで閉じればいいが、実際は世界中に支那大陸で作られた物が輸出される。自分が輸出するときは自由貿易を唱え、輸入するときは障壁をつくるなど、虫が良すぎる。こう考えると、中国株への投資は一抹の不安がある。愚生も、ウェイホーを一時保有していたが、不安を覚えて売却した。アリババなら、日米の企業（ソフトバンクと旧米ヤフー）で50％の株式を持つ。それなら安心だと思って保有していたが、やはり被害をこうむった。中国の脅威を唱える人は多い。しかし、支那の共産党幹部がこれほど愚かなら、少子高齢化と労働賃金の上昇でいずれは萎んでくるだろうから、心配はないような気もする。