白い猫でも黒い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ

中国の巨大インターネット企業は、いずれ米シリコンバレーの世界トップ企業と対等に競うようになる、との予測がある。BATといわれる、百度（バイドゥ）、阿里巴巴集団（アリババ）、騰訊控股（テンセント）などの競合企業が、米グーグルやアマゾン・ドット・コム、フェイスブックに追いつくことを示唆したものだ。ただし、少なくとも10年は先のことだという。ただ、愚生の目には、中国インターネット企業は、シリコンバレーの一流企業を排除する中国共産党の取り組みの恩恵を受けて成長してきた。即ち、中国企業は、国に保護されて成長してきた。なぜなら、フェイスブック、グーグル、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブはすべて中国でアクセスを遮断されている。共産党という名のならず者集団の権益を守るためにだ。支那大陸の住人の人権などは、まったく考慮もしていない。一党独裁を死守するため「国家安全法」に基づいた検閲制度で、海外ウェブサイトを遮断している。このような中国インターネット企業が、中国国内は未だしも、国外で事業をすることが許されるのだろうか。こうした排他的な措置は、事実上の非関税貿易障壁だ。例えば、検索最大手の「百度」の業績がそれを如実に表す。同社は、中国政府が2010年にグーグルサイトを遮断した後に大きく成長した。要するに、米国企業を模倣したサービスを、中国国内で独占的に運営して成長した。やはり、支那大陸13億人の市場が、いかに大きいかがわかる。中国のネット利用者数は、現在人口の過半数を占める7億5000万人にも達している。特に、電子商取引の成長は目覚ましい。アリババの第一四半期決算（4月～6月）は、売上が対前年度59%増、純利益が99%増と成長が著しい。そして、いまや中国国内は、断トツの世界最大のオンライン小売市場となった。全世界のオンライン販売の4割近くを占めている。アリババのプラットフォーム上の取引だけで、アルゼンチンのGDPと並び、アマゾンと米イーベイの取引額合計を上回っている。こう考えると、投資するなら中国市場を無視することは出来ない。ソフトバンクの含み益の中には、アリババの企業価値としての株式が大きく占める。知らず知らずのうちに、中国企業との関りを持っている。最近、僅かな資産だが投資先を組み替えた。その保有株券リストには、フェイスブックやグーグル、アマゾン・ドット・コムに次いで、アリババやテンセントという株券もあった。これを見れば、愚生は売国奴なのかもしれない。しかし、背に腹は代えられぬ。鄧小平が市場経済の重要性を説いた「白い猫でも黒い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ。」という言葉が含蓄を増す。