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2017年9月

2017年9月30日 (土)

地獄と天国を右往左往する立候補者

Photo 毎日、衆議院選挙のことが話題になる。「希望の党」は、衆議員選で同党に公認申請する民進党出身者のうち、リベラル派を排除する。一方、愚生の住む東京23区は、自民(現)、民進(元)、維新(新)が立候補予定だった。そして、自民党の現職議員の楽勝と見られていた。日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は、東京で候補を取り下げる代わりに、大阪で「希望の党」に候補者を擁立しないよう要請する見通しだ。その結果、東京の7選挙区での候補者を取り下げるようだ。これでは、日本維新から立候補予定の伊藤俊輔(伊藤公介元国土庁長官の息子)は、立候補できなくなる。彼は、2012年、2014年衆議院選挙にも立候補し落選しているから、雌伏5年以上にもなる。日本維新から立候補ができないなら、「希望の党」から立候補させてもらえればよいが、そうはいかないだろう。また、今回も落選確実と思われた民進党(旧細野グループ)だった櫛淵真理のほうは、「希望の党」からの立候補の芽がでてきた。彼女は、2009年の第45回衆議院議員総選挙に、民主党公認で東京23区から出馬。自民党で元国土庁長官の伊藤公介を破り初当選した。その後なんども落選して現在に至っている。東京郊外のような選挙区であっても、東京都知事や大阪府知事の一挙手一投足によって、地獄と天国を右往左往する。両人を含め、自民党の若い現職議員の人生が大きく揺れ動かされる。傍から見れば面白いが、当人たちは選挙準備も整えた今、立候補が出来なくなるかもしれない危機だ。可哀想というか、自分の運命を他人に委ねられている不幸を同情する。しかし、政治家など、博徒と同じなのだろうか。そう考えれば納得はいく。果たして、そういう職業なのだろうか。

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2017年9月29日 (金)

人寄せパンダで長嶋一茂が出演

 Dkxqbr5voaaybot 昨日、衆議院が解散した。愚生のような暇人は、政治家と違って選挙戦絡みのワイドショーを楽しみながら見ている。活躍するのは政治家ばかりかと思っていたら、昨晩のBSプライムニュース、今朝のフジテレビには、「新党請負人」の異名を持つ政治評論家の伊藤惇夫氏が出演していた。また、今朝のテレビ朝日には、時事通信社特別解説委員の田崎史郎氏。そして、両人ともTBSの「昼おび」にも出演。彼らの知見は素晴らしいのだろうと感心する一方、書入れ時でどの位稼ぐのだろう下衆の勘ぐりをする。そして、愚生が平生は興味のない番組まで見る。その中で、偶然に長嶋一茂を見てしまった。長嶋一茂と言えば、ミスタージャイアンツ長島茂雄の長男だ。親の七光りで、1987年のドラフト会議でヤクルトが1位指名。しかし、翌年(1990年)野村克也ヤクルト監督就任してからは出場機会が減少。野村は「長嶋一茂はウチのお荷物。親父(茂雄)も俺が嫌いだから、恐らく家で親父の前で俺の悪口ばかり言っていただろう」と語っている。野村らしい女々しい愚痴だ。結局、1993年、親父の茂雄が監督に就任していた巨人へ金銭トレードで移籍。野村監督はリップサービスで「長嶋さんから欲しいと言われたら仕方がない」とコメントしている。親父茂雄の配慮で、1994年は46試合に出場。1995年は右ひじの故障で一軍出場はゼロ。1996年、当時の守備コーチ土井正三からバント練習を厳しく指導されたことに対して「いらねぇよ。あんな奴」と暴言を吐く。球団から二軍降格に加え、出場停止処分。同年オフ、親父の茂雄から戦力外通告を受けた。そして、現役を引退。愚生のように長嶋一茂の過去を知っているものには、彼がいかに世間知らずで、頭が空っぽな実力を伴わない選手だったかを知っている。その一茂が、テレビ番組で的外れな発言をするたびに、イライラしてテレビを消したくなる。ところで、最近、彼は長嶋家の家族と断絶状態だ。長嶋茂雄の授賞した記念品を勝手に売りさばくなど、悪いうわさが絶えない。そして、一茂の妻が代表を勤める会社が「長嶋茂雄」という名前の商標登録を勝手に取得したため、妹の三奈などの家族が激怒したという。他人のことを、とやかく言える身ではない愚生だが、一茂を見て、つくづく馬鹿につける薬はないと思う。テレビ局は人寄せパンダで一茂を出演させているのだろうが、野球人気も下火でミスタージャイアンツも趣味期限だ。

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2017年9月28日 (木)

もり・かけ隠しの大儀なし衆院解散

Mig 昨日の米株式相場は減税案を好感して、ダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数は上昇した。トランプ大統領が30年ぶりとなる大規模な税制改革案を公表したからだろうか。今回は、上院との統一案だけに議会を通過するようだ。法人税率は従来の35%から20%に下がる。米企業の海外子会社から受け取る配当の課税廃止。過去の保留収益を還流する際の課税も減額。法人税率が20%となれば、S&P500種株価指数を一銘柄とした場合、1株利益を6%引き上げる効果がある。ゴールドマン・サックスによると、アップルが約2000億ドル、マイクロソフトが1280億ドルにも上るという。海外収益の本国還流税措置によって米企業の自社株買いが増え、株価の上昇が見込まれる。2004年度の減額措置では、還流資金の60~90%が自社株買いに使われた。平生、ろくなことを言わないトランプ大統領だが、今回は期待したいところだ。ところで、安倍首相が決断した衆院解散・総選挙について「大義がない」「自己保身だ」といった声が多い。特に「森友学園」や「加計学園」の問題で、安倍首相が解散に踏み切ったのは「もり・かけ隠し」だ。昭恵夫人の関与を忖度して、政府の土地を8億円も安く売却したことは事実だ。また、獣医学部は安倍首相の意思を忖度して決まったものだろう。政治家なら、陳情問題を処理する形で選挙民に応えることは多い。愚生は政治家を叩けば埃が出る連中は多いと思う。これまでも、力ある政治家ほど利益地元誘導を行ってきた。安倍首相とて例外ではない。利益誘導はともかく、安倍首相は民進党の山尾議員の不倫、蓮舫の二重国籍問題に乗じて大義なし解散に打って出た。ところが、予想に反して自民党の受け皿となる保守勢力がいち早くできた。東京都議選の時は、都民ファーストが自民党を圧倒した。今回は、どうなるのだろうか楽しみだ。

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2017年9月27日 (水)

希望の党のクロスカウンターがさく裂

Pb11 貧乏人は政治を語るというが、愚生もその例に漏れない。今朝の小池百合子東京都知事の立ち上げた「希望の党」結党会見を見た。小池氏が率いる新党への参加メンバーは、都内のホテルで記者会見を開いた。小池氏は結党理由を「寛容な改革の精神に燃えた保守の政党だ」と説明した。記者会見には、小池氏のほか14人の国会議員が出席した。希望の党は首都圏などを中心とした各選挙区に候補者を擁立するほか、全国11ブロックの比例代表ブロックすべてに候補者を立てる。安倍首相が奇をてらった衆議院解散が、安倍政権の終焉の起爆剤となってきたかもしれない。小池新党がどのくらい影響を及ぼすかは計り知れない。愚生のように東京都知事選、都議選を投票したものと、それを傍観していた地域とでは感覚は違うだろう。公明党が怒り狂うというが、自らの私利私欲で招いた結果だ。所詮、公明党は創価学会員による創価学会のための政党だ。日本のことなど考えていない組織政党だ。希望の党は、寛容な改革保守政党だというが、いったいどうゆう意味だろう。韓国の電子版新聞が、小池百合子氏を紹介する時には、いつも「極右翼政治家」という枕詞が付く。反日を叫ぶ支那人や朝鮮人を嫌う小池氏には愚生も共感する。そして、日本の再軍備や核武装を議論から除外しない姿勢は評価する。アラファト議長や中東の狂犬カダフィ大佐と会談をした小池百合子氏は、親の七光りの坊ちゃん政治家とは大きく違う。中東の戦時下を垣間見てきた彼女は、多くの凡人が世界を見る感覚とは違うだろう。いずれにせよ、安倍首相によって賽は投げられた。拙速な思慮浅い衆議院解散が自分の命取りになるとは思っていなかったようだ。希望の党のクロスカウンターがさく裂して「驕る自民は久しからず」という事態になってしまった。愚生は、原発ゼロには反対だ。しかし、今後原発の新規建設などはできないだろう。そう考えれば、工程表の違いがあるにしても、どの政党でも似たり寄ったりだ。消費税10%への値上凍結は愚生も賛成だ。弱者に再配布するというなら、無駄な経費をかけてこのデフレ下に逆進性の高い増税などすべきではない。麻生副首相が、東京にいて景気の良さを感じない感覚はおかしいと小池批判をしていた。しかし、愚生に言わせれば、親の七光りの坊ちゃん政治家のほうがおかしい。本心を隠したきれいごとはさておき、これは政治家どうしのどん欲なまでの権力欲の戦いだ。安倍首相の驕り高ぶっているさまを見れば、賞味期限が切れた気もする。

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2017年9月26日 (火)

希望の党には、新しい保守の風を

1000pb12 昨日は、暇に任せて小池百合子氏や安倍首相の会見をライブで見た。愚生には、毎日どうしてもしなければならないことはない。そうなれば、久しぶりに盛り上がる衆院選の話題に興味が行ってしまう。政治家の話し方の上手さには感心させられる。小池百合子さんなどは、テレビのキャスターだった若い頃から知っている。これまでの若狭勝さんとは、ずいぶん違って分かりやすい。小池さんは、日経新聞とのインタビューの中で、消費税値上げを凍結するとの主張だ。愚生も全く同感だ。現状は、未だにデフレを脱却していない。こんな時に、消費税値上げをすれば、可処分所得が減って、なんのために金融緩和をしたかがわからなくなる。安倍晋三首相は昨日の記者会見で、消費税率を8%から10%に上げた増収分の使途見直しを表明した。しかし、消費税収の使途見直しで、衆院解散をする必要などない。自民党が有利な時に衆院解散をしたかったのだろう。民進党は解散を批判するが、不倫や二重国籍の問題でオウンゴールを蹴る自分たちが悪いのだ。衆院の解散批判は、筋違いだ。国民に信を問うことは悪いことではない。会見の中で、安倍首相は消費税の増収分の使途について、5兆円半ばの税収のうち、1兆円を社会保障の充実に、4兆円を借金返済に充てることにしていた。その借金返済に充てる4兆円のうち2兆円弱を「人づくり革命」に充てるという。しかし、自民党は人づくり改革で大学教育の無償化を言うなら、これまで国立大学の学費値上げを毎年繰り返してきたことをどう総括するのか。その他、希望の党や維新は憲法改正が必要との認識では安倍首相と足並みがそろう。小池氏は、保守改革路線といっていたから、左翼政党の民進党、共産党、社民党とは大きく違う。どちらかといえば、維新とスタンスが似ているのだろうか。旧次世代の党まで吸収しているところをみれば、自民より右側の保守なのだろうか。少なくとも、公明党よりは右側に立つようだ。希望の党は、原発0を公約に掲げる。いつまでの話だろうか。今後日本で、新規に原発を作ることは無理だろう。しかし、既存の原発をすぐに廃棄することには反対だ。民進党の失政、維新からの橋下徹氏の離脱で、自民党を含め既存政党には辟易している。希望の党には、新しい保守の風を吹かして頂きたいから応援したい。

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2017年9月25日 (月)

ウェブはバカと暇人のもの

2016073100000009wordleaf05d1fe2518a 愚生のような政治素人には、国会議員の表と裏が全く読めない。東京都の小池百合子知事が裏で仕切っていることは薄々感じていたが、こうまでいろんな方面に触手を伸ばしていることは知らなかった。小池氏が「日本のこころ」を合流相手に選んだのは、こころが小政党とはいえ、政党助成金を受け取れる「政党」の要件を満たしているからだという。詳し事は知らないが、こころを母体に看板を掛けかえれば、簡単に新政党がつくれるからだ。こころとの合流は、小池氏が内々に動いて、中山恭子氏を憲法改正の実現を理由に説得したという。実際は、テレビでの報道とは全く逆のようだ。7月の東京都議選では、自民党は小池氏が率いた「都民ファーストの会」に大敗を喫した。小池氏は周囲に「150~160人を擁立させる」と語ったというから、いきなり国政の第二政党になるつもりだ。小池氏が切り崩しを狙っているのは、旧次世代の党、首都圏を中心にした民進党、旧みんなの党などらしい。切り崩し工作は、民進党出身の細野豪志元環境相や長島昭久衆院議員、旧みんなの党代表の渡辺喜美参院議員が担っている。政治は、一寸先は闇とはよくいったものだ。小池氏は、東京都知事選に政党推薦も受けずに単騎で乗り込んで勝利した。そして、公明党と組んで都議選も圧勝した。一年前には、全く考えられない政治情勢だ。今回の選挙で、自民党は都議選同様に大敗するような気がする。そして、民進党は、都議会のように泡沫政党になる。過去を思い出しても、これだけ一人の政治家が日本を動かした例はない。ところで、愚生の親父も勤め人を辞めた後、政治番組を見て時間をつぶしていた。田舎に帰った時の話題は、いつも政治話だった。暇人と貧乏人は、政治をよく語るといわれた。しかし、最近は「ウェブはバカと暇人のもの」というように変わってきた。愚生を振り返れば、早朝の日課は石見銀蔵というペンネームでブログを書く。その内容のないブログも、カウンター値は42万弱まで伸びてきた。書き手も暇人なら、読み手も同様なのだろう。そして、日中はパソコンで日経ラジオを聞いたり、ネットオンデマンドで海外ドラマを見る。夜は、スマホでニューヨーク市場の個別銘柄をチェックする。どれも必須なことではない。しかし、愚生の一人遊びのため周囲に迷惑をかけていないのが救いだ。

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2017年9月24日 (日)

新党参加の離党議員は過去をどう清算するのか。

Photo 小池新党(希望の党)は既成政党とはどこが異なり、国民のためにどのような政策を実現しようというのか。確かに、新たな党を結成して衆院選に臨む以上、その党の思想というか色は鮮明にすべきだ。自民党や民進党でも、愚生には混濁色に見える。小池百合子東京都知事と若狭勝衆院議員は、明らかに自民党の中でも右寄りの考えだ。愚生に言わせれば、真ん中程度でしかないが。核武装や九条廃止など、思想的に当たり前のことを公にしていない。一方、民進党からの移籍議員は、はっきり言って選挙目的だ。彼らは、都知事選や都議選で都民ファーストを揶揄していたのではないか。そう考えれば、民進党の落ちこぼれ議員が増えれば増えるほど、小池新党が色あせてくる。既成政治家からは、過去の垢がみえてくる。都民ファーストの躍進は、東京都民の民度の高さが現れたことも一つだ。都連の役職を担った萩生幹事長代行や石原慎太郎のバカ息子、今村元文科相らには、選挙で鉄杭を打ち込んでやりたい。今回の衆議院総選挙で、関東地区の民進党や維新は崩壊するだろう。野田や枝野、菅直人らの再選はないように希望したい。有権者がどこまで「希望の党」の理念や基本政策に共感するだろうか。少なくとも愚生は、韓国電子版新聞が書きたてる極右翼と称される東京都知事の思想が基本であってほしい。小池都知事のように「ここは日本だ。朝鮮学校に東京都の土地は貸せない。」というはっきりした態度が重要だ。舛添要一のように、半島出身の血を引いた人材がやったことを思い出してもらいたい。自分の生活費のワインやガソリン代、絵画の購入、ネットで中国人服の購入、そして別荘の管理費まで都民の税金から捻出した。手垢のついた政治家は、政治を熟知していても、集票ばかりに気を取られ発言が控えめだ。若狭、細野両氏のこれまでの発言からは、自民党にも民進党にも投票したくない有権者の「受け皿政党」にしたいという。しかし、傍から見れば、東京都議選で圧勝を収めた小池氏の知名度を借りた選挙互助会にも見える。国の存立にかかわる安全保障政策や憲法九条に対する姿勢は重要だ。核・ミサイルを振りかざす北朝鮮の脅威から、どのように国民を守り抜くのか。細野氏は、新党が集団的自衛権の行使を容認するというが、当たり前だ。新党に参加する民進党を離党した議員は、集団的自衛権の限定行使を容認した安全保障関連法を「憲法違反」と批判してきた。彼らは、過去をどう清算して新党に参加するのだろうか。憲法改正について、若狭氏は国会を一院制にすることを重視し、九条改正は「優先度が低い」と言うのでは困る。

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2017年9月23日 (土)

期待を込めて「希望の党」に投票するつもりだ。

Photo01__01 小池新党の政党名は、「希望の党」になるらしい。衆議院の解散が迫る中、そろそろ政党名が決まっていなければ周知期間が足らない。有権者が政党名を知らなければ、小池新党との関連付けができない。この新党名は、党首就任を打診されている小池百合子都知事の意向だ。国民が政治に絶望しないことが一番重要だという意味らしい。そういえば、都民ファーストの私塾は「希望の塾」だった。これまで新党ができるたびに、名付けられて50以上もの名前があった。方丈記の冒頭「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。」という書き出しが頭に浮かぶ。新党の綱領には、「現実的な外交・安全保障」や「情報公開」を掲げる方針だという。東京では、全25選挙区のうち公明党の太田昭宏・前代表が出馬予定の12区以外で擁立する。そして、比例選では全11ブロックで擁立。反自民の批判票の受け皿で得票していた民進党や日本維新には大きなハンデキャップになりそうだ。愚生の住む東京郊外の23区M市などでは、民進や日本維新の立候補予定者は比例復活での当選可能性もなくなる。そして、自民党選出の衆議院議員は、ほとんど地元M市での活動がない落下傘議員だ。ところで、衆議院選挙が近いせいか、早々と電話でのコンピューターアンケート調査がきた。自民党、民進党、公明党、日本維新の次あたりくらいに、日本ファーストの立候補者という項目があった。政党が結成されていないせいもあって、日本ファーストという名前を使っていた。愚生は東京都の都議選の雰囲気をよく知っている。東京は浮動票が多い。雰囲気的には「希望の党」の立候補者から相当数が当選するような気がする。公明党が支援と言っても、自民党からの立候補者の当落に大きな影響を与えそうだ。少なくとも、「希望の党」の当選者数は民進党よりは遥かに多い気がする。横浜・川崎という東京近隣の大都市にも大きな影響があるだろう。埼玉・千葉に在住して、東京への通勤・通学をしている人も含めれば、侮れないくらいの大きな浮動票数だ。小池新党が何をしてくれるかよくわからない。これまでも、新党の賞味期限は長くはなかった。橋下徹氏が去った日本維新は大阪はともかく、東京では皆無だ。東京都民の選択肢は、これまで、期待できる政党は自民党しかなかった。民進党の前原代表と言えば、八ッ場ダムの悪政しか思い浮かばない。枝野氏は、東日本大震災で菅直人元総理や官房長官だった彼の失政で多くの人が死んだはずだ。愚生は、思想的には左右で言えば真ん中の人物だ。その愚生から見て、自民党以外はすべて左翼政党にしか映らない。今回は、期待を込めて「希望の党」に投票するつもりだ。

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2017年9月22日 (金)

「No one wants to get rich slow.」

Web1_bezosgatesbuffett_s 九月もあと僅かとなった。八月は雨の日が多く、晴れ間が見える日は少なかった。今年は、夏日があったのだろうか。6-9月の第二四半期(海外は第三四半期)も終わろうとしている。来月末頃からは2017年度の上期決算報告が出そろってくる。日本企業の業績は好調だろうから、業績上方修正が多く出るだろう。日経平均225は、今が年初来高だ。こんな時が株の仕込み時期なのだろうか。高値掴みの危険もある。何時ものことだが、買おうと思う時の株価は高い。日本に限らず、米国株でも同様だ。アマゾンドットコムなどに代表される米国ネット企業の過去の株価を振り返ってみる。チャートからは、いつも買い時だったことがわかる。しかし、明日以降についても、そうだとの保証はない。ウォーレン・バフェット氏は、世界の大富豪の中に空売りして財を成した人はいないという。バフェット氏の投資手法は、財務や施策から今後の企業業績を予測して投資する。そして、将来の業績と現在の株価との乖離を見る。株価がその企業の潜在価値と乖離して割安であれば、大量に買うという。バフェット氏の投資手法は順張だ。ある時、アマゾンドットコムのCEO、ジェフ・ベゾス氏がバフェット氏に「何でみんなあなたの投資戦略を真似ないんですか?」と聞いた。バフェット氏は、「No one wants to get rich slow.」(ゆっくり金持ちになりたい人なんていないよ。)と答えた。バフェット氏の投資哲学や戦略は極めてシンプルで素人の投資家でも理解できる。つまり、バリュー投資が基本だ。バフェット氏の実績と証明があっても、彼の言うことには耳を傾けない投資家は多い。それは、人の性なのだろうか。どんな人も、みんな早く金持ちになりたがるからだ。最近、愚生もパウロの有名な言葉、目から鱗が落ちることに気付いた。お金儲けを急がない投資手法が、一番安全で手っ取り早い金儲けのような気がしている。しかし、長年苦汁を味わってこなければその心境には到達しない。

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2017年9月21日 (木)

NHKは貴重な時間帯に芸能ニュースを流すな

7a650e70e84a4f281627033c8309ad46 昨日のNHK夜7時のテレビニュースで、来年9月に引退を表明した歌手の安室奈美恵のニュースが流れた。彼女がデビュー25周年を迎えることを機会に活動を止めるという。止めるのはけっこうだが、地上波の貴重な時間帯に、こんなニュースを流す必要があるのだろうか。NHKのニュース担当者にとっては、衝撃なのかもしれないが、愚生は安室奈美恵などほとんど知らない。詐欺で逮捕された小室哲哉が、安室奈美恵の作曲やプロデュースに携わったことを知っている程度だ。また、櫻井よしこ氏もNHKの問題を指摘していたが、最近の偏向報道は酷すぎる。前愛媛県知事の加戸守行氏は「NHKに同じ意図の質問を4回もされた。結局、一切使わない。NHKもTBS並みになってきた」とNHKを批判している。こんなフェイクニュースを流すNHKに視聴料を強制的に集めさせて良いのだろうか。フェイクニュースを見ない権利も国民には必要だ。いずれにせよ、インターネット社会になってテレビの役割は大きく減退した。報道番組の速報性などは、ネットインフラの充実でテレビ以外の伝達手段の占める割合が大きくなった。ラジオからテレビに移行したように、テレビからインターネット社会への移行が日々進んでいる。NHKはインターネット配信まで強制的に視聴料を徴収したいというが、馬鹿も休みやすみ言え。インターネット社会は、日本だけが孤立点のように存在するわけではない。世界中から、徴収すると言えば馬鹿だと言われる。インターネット配信番組を、日本人だけから強制的に徴収するというなら、そんなものをインターネットに持ち込むなと言いたい。NHK番組などは、テレビで見るだけで十分だ。それより、偏向報道を流したかと思えば、今度は安室奈美恵の引退や眞子さま婚約など、どうでもよい芸能ニュースを貴重な時間帯に流す。そもそも、NHKを含めキー局に電波使用料をタダ同然で使用させることも問題だ。NHK放送のスクランブル化で、簡単に料金問題は解決する。いまだに与党自民党は真面目に議論しようともしていない。国会議員の頭の古さと、世の中の趨勢から隔絶している様には恐れ入る。ところで、細野豪志氏と国政新党を結成する予定の若狭勝氏は、小池百合子東京都知事に党代表就任を打診している。これは、当然だろう。小池氏を新党の顔に据えなければ、東京都民からの集票などできるはずはない。はっきり言って、若狭氏と民進落ちこぼれ議員の集では烏合の衆だ。そして、政党色も曖昧になって自民党の右端だということがわからない。旧日本維新の会時代には、橋下徹大阪元市長と石原慎太郎が「共同代表」に就いた。参考になるだろう。

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2017年9月20日 (水)

キャシュフローの流入の大きさが重要

87665710 昨日は、日経平均株価が2年1カ月ぶりの高値をつけた。愚生の知るバブル期(1989年12月)ピークに付けた最高値は、3万8915円だ。まだまだ、という思いがある。しかし、東証株価指数(TOPIX、日経平均225ではない)に企業からの配当金を加えた配当込みTOPIX(基準日は1989年1月4日)のドル換算値は、1989年12月の水準を超えている。例えば、1989年末に配当込みTOPIX連動型ファンドを1000ドル分購入していたとする。諸経費を考慮しなければ、現在の価格は1020ドルになる。日本の投資家が10万円分購入していた場合は、8万1000円となる。海外投資家から見た日本株の価格は、ドルベースで為替変動も含む。名目為替レートは、円高・ドル安のため1989年末の1ドル=140円台と111円では25%前後も円が高い。為替差損を補正すれば、10万1250円だから当時の価格とほぼ同程度だ。当時に比べ外国人の日本株保有比率が増えた。このことで、日本株の配当利回りは上昇した。現在は、海外投資家にとって日本株は過去のどの時点で買っても含み益が発生する水準に到達した。昨日の上げを含めても、株価収益率(PER)的には、日本株はまだ割安感がある。PBR(株価純資産倍率)も直近は1.3倍程度だ。仮に、配当利回りが2%なら株価が全く動かなくても、10年後には2割、20年後には5割近くも投資元本は増加する。株屋からは、日経平均225の勢いは強い。2万0500円越えの上昇は固いとの声も出てきた。米国ではFANGやMANTのようなIT企業が続々と生まれ、時価総額の上位を占めている。そして、米国優良企業は、日本企業とは桁違いの収益力を誇る。株価を量る物差しが、PERやPBRでよいのだろうか。愚生は成熟企業ならともかく、成長を牽引するネット企業では指標が違うような気がする。つまり、成長力と先々のための投資資金となるキャシュフローの流入の大きさが重要だと考える。そうでなければ、アマゾンドットコムの株価など説明はつかない。やはり外人投資家も同様に、会計上の利益よりキャッシュフローを注目するようだ。売上高営業キャッシュフロー比率で現金創出力を測れば、企業間の実力差は一目瞭然だ。アリババは50%超、マイクロソフト30%超にもなるが、日本勢はトヨタ自動車でも10%台にしかならない。こう考えれば、成長力に乏しい日本の大型株への資金の流入はこの先限られているかもしれない。つまり、株価の大きな上昇には、世界のライバルを見据えて収益力を高める必要がある。ところで、今朝の新聞には、国土交通省が発表した2017年7月1日時点の基準地価が載っていた。基準地価は、商業地と工業地に底入れの兆しが見えてきたが、住宅地はまだ長らく資産デフレが続いている。いくら日銀の緩和マネーがあるといっても、実需のない土地が上昇するはずはない。三大都市圏から周辺都市へと地価上昇は広がって、取り残された地方圏との間で二極化が一段と鮮明になってきた。全国の家賃を含む住居費は0.2%のマイナスだから、いっそうの資産デフレが進んでいる。首都東京と言え、商業地はプラス圏内を維持するのは2020年の東京五輪までだろう。既に、東京の分譲マンションの新設着工戸数は2016年度に前年度比5.1%下落。東京の郊外でもマンション価格が高騰し、買い控えの動きが広がる。上振れした東京のマンションは、これから価格調整のため長期の資産デフレに堕ちる。愚生の住むM市近郊では、最近建設されるビルのほとんどは賃貸や分譲住宅ではなく、介護施設やシルバーライフに関わるものだ。先見の明があるのだろうか。実需もないのに田舎に建設されたアパートは、家賃が下がったシュミュレーションまでなされているのだろうか。新築アパート建設は、デフレで建築費は下がり、家賃も下がる。一方、築年数が進む古くなったアパートの家賃は、更に賃料が下がる。いずれ緩和マネーの貸し倒れが起きて、バブル崩壊が現実となるのだろうか。

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2017年9月19日 (火)

愚生なら核武装・憲法九条廃止と明確にする

7b72d31d8bf20d68679d75ada8b96f70 安倍首相は、国連総会の帰国後に衆議院解散を考えるとのコメントを残して旅だった。しかし、新聞やテレビでは、臨時国会冒頭で解散、投票日は10月22日と報道する。異口同音だから、事実なのだろう。ところで、東京都の都知事選・都議選を圧勝した「小池新党」は、どうしたのだろうか。産経新聞社とFNNの合同世論調査では、小池百合子都知事に近い若狭勝衆院議員らが結成を目指す国政新党について「期待する」が(47.2%)と「期待しない」(48.0%)が拮抗した。新聞によれば、若狭氏らが目指す新党は衆院東京ブロックで集中的に候補を擁立する。その東京では「期待する」(43.4%)、「期待しない」は52.8%だ。南関東ブロックでは、「期待する」(45.7%)、「期待しない」は(50.4%)だった。ただ、民進党に対する「期待しない」は(70.4%)と(50%)を大きく超える。当然だろう。民進党の前原代表と言えば、八ッ場ダムの工事がほぼ7割終わっているにもかかわらず、建設中止を住民説明も行わないで宣言し、大混乱を引き起こした。尖閣諸島の中国漁船拿捕事件でも同様だった。彼に政治家が務まるとは思えない。一方、小池都知事が目指す新党は、いまの衆参二院制を一院制に変えるための憲法改正を目玉政策に掲げる。そして、非自民・非共産で結集するという。昨今の政治は、与野党間に容易に争点が見つかるほど単純ではない。愚生なら「核武装」「憲法九条廃止」「徴兵制復活」とはっきりした論点をだせる。しかし、これでは平和ボケした日本国民からの集票は容易でない。なにも、思想的に自民党の右端にいた小池百合子都知事の考え方を前面に出す必要はないのかもしれない。ただ、日本ファーストの「ファースト」を使わないという若狭氏の発言にはがっかりだ。日本ファーストのどこが悪いのだろうか。小池新党は一院制の導入で、議員定数削減や国会運営費の削減を政策の目玉に挙げた。そもそも、貴族院の流れをくむ参議院など愚生も不要だと思っていた。衆参で同じようなことを繰り返し審議する必要はない。スピーディーな国会運営の観点でこれまでも問題が指摘されていた。だたし、参議院の廃止は参議院議員がいる限り容易ではない。自分の議席がある参議院議員は一院制の導入に消極的だ。日本維新も民進党も、賞味期限が消えて既存政党と同一視されている。敢えて言うなら、民進党は蓮舫・山尾の嘘で終わった。維新は、橋下氏が離れてはおしまいだ。お笑いならまだしも、西川きよしと同類項の維新の松井知事に期待する人はいない。小池氏が言うように、しがらみのない政治を目指すことを目指し早期に結党し、候補者を擁立して頂きたい。小異を捨て議席を確保しなければ、新党などできない。

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2017年9月18日 (月)

ネット高速化は際限なく新サービスを生む

Pb14 仮想コインの利便性がよく言われる。しかし、管理者がいない仮想通貨は、いったい誰が保証するのだろう。要するに、通貨として決済手段で使用した場合の責任元だ。例えば、決済サービスでは中国アリババの「支付宝(アリペイ)」米アップルの「アップルペイ」などはがある。アリババは中国のネット通販で定着したアリペイを、来春にも日本で始める。「アップルペイ」や「LINE Pay」の利用も広がれば、日本は外国企業に決済情報を握られてしまう恐れがある。そこで、個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループや郵貯銀行のほか横浜銀行、静岡銀行、福岡銀行をはじめとする地銀70行、数十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」の設立だ。構想では利用者がスマートフォンの専用アプリを通じて自分の銀行口座から円を引き出しJコインに換える。コンビニや外食チェーンなどではそのコインを支払いに使う。個人間の送金は手数料ゼロ。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間でお金の決済を自由にする。ATM網などの維持費用が不要になるため、大きくコストを下げることができる。わかり易い例では、今のプリペイド型のSUICAは、加盟店やJR乗車券の購入だけだ。これが個人間であっても、やり取りできるから、現金や小銭、小切手が不要になる。例えば、割り勘で支払う場合、代表者がまとめて店に払って、後から人数割りして代表者のJコイン口座へ送金すれば済む。新たな仮想通貨は、プリペイド式の電子マネーの良さを取り込みつつ、高い信頼性と流通性を備える。現状のビットコインのような仮想通貨と違い信頼性の他にも、その時々の需給で価値が上下することはない。Jコインの運営団体は、その口座履歴となる記録簿を共同で管理するために設立する。この構想の大きな狙いは、決済データの活用だ。Jコインの管理会社は利用者の買い物や送金の履歴をビッグデータで蓄積する。そして、それを活用して商品開発や価格戦略に役立てることで還元する。スウェーデンでは、民間主要6行が電子マネー「スウィッシュ」を立ち上げた。英国やカナダでも同様の構想がある。これからは、決済手段のネットワーク化の変化に目が離せなくなる。ところで、無線ネットワークの通信速度は、今主流の4Gから5Gに移ろうとしている。4Gより5Gの方が通信速度は、数十倍~100倍くらいも速い。そして、回線につながる状態も、いまよりずっと安定化する。簡単な例では、高速道路幅が2車線から80車線くらいに広がると想定しよう。その結果、道路の渋滞はなくなる。ネットワークも同様だ。データ量が大きくて通信速度が落ち気味になる動画もサクサク動作する。そして、車線が増えた分、いろんなものが道路を使用することができる。つまり、帯域が広くなるため4Gより5Gの方がいろんな機器をネットにつなぐことができる。今はやりのIoTの実現は、5Gで可能になる。IoTとは、「Internet of Things」の略だ。今後のネットワークの高速化は、際限なく新しいサービスを生み出す。そして、それに携わる企業に莫大な利益をもたらす。こう考えると、株式の投資先にそれほど悩むことはない。ただし、本質を見抜き、フェイクニュースに騙されないだけの審美眼は必要だ。

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2017年9月17日 (日)

それなりの顧客サービスがあっても

Kyushu_x 九州には、台風十八号が接近している。午前中には、上陸して西日本に針路をとる予想だ。3日前から、予想された進路通りに進む。今回、今日から空路で福岡に入りして、九州本土を一周するツアーに参加予定だった。天候が酷いため、飛行機が飛んだとしても旅行日和ではない。キャンセルが可能なら、別途日程調整をしたいところだった。旅行会社に3日前に、ツアーは大丈夫なのかと尋ねると翌日催行かどうかを決めるという。翌日、改めて確認すると催行が決定したという。九州に台風が上陸する情報が判っていて、催行決定だというから呆れた。いずれにせよ、羽田に行ってから催行中止では困るといった。そうはいっても、電話口の相手は当事者責任があるとは思えない。九月は、上期の売り上げの決算月だ。売掛金として計上予定していた売り上げを、何が何でも実現したい。彼らが直前まで、催行中止にしたくない気持ちは痛いほど判る。しょうがないので、次善策として他社の同様な企画商品を月遅れで申し込んだ。結局、出発前日の夕方遅くに、旅行会社から明日の催行は中止となったといってきた。そして、一日短くして18日出発のツアーにするという提案を受けた。旅行キャンセルは、愚生の責任でないことを確認して、相手の提案を断った。愚生に言わせれば、数日前から催行など無理なのはわかっていたはずだ。いきなり前日に、一日短縮すると言われても、旅行代金や訪問場所の詳しい説明もない。3日ほど前なら、提案を検討する値打ちはあったと思う。しかし、前日に唐突に切り出されても返事のしようがない。息子にこのことを話すと、二人で30万円もの売上なら、ツアーが中止になれば旅行会社の腹が痛いと同情する。他人事のように言うので、愚生も30万円も請求するなら、それなりの顧客サービスがあってしかるべきだと言い返した。ところで、催行中止を見越して保険で申し込んでいた他社企画のツアーは、瞬く間に満席になっていた。愚生と同じことを考える暇人は多いのだと感心した。

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2017年9月16日 (土)

実物価値を良く見て中長期的な投資

B14 ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が暴落している。愚生のように仮想通貨をよく理解していない者には、なぜ価値があるのか判らない。紙幣であれば発行国の政府。金地金であれば、金相場。管理者がいない仮想通貨は、いったい誰が保証するのだろう。稀薄性が価値だとしても、金地金のように装飾品として役に立つことはない。仮想通貨は、買えば上がる、上がるから買うといった投機商品になってしまった。そのビットコイン価格にも、とうとう転機が訪れたようだ。中国の取引所大手「BTCチャイナ」が口座開設の受け付けを終了し、月末であらゆる取引を停止する。上海市の金融当局も、複数の取引所に9月末までの閉鎖を通知した。これで、中国市場での取引は無くなる。その結果、14日は当初、1ビットコイン3800ドル(418000円)台で推移していたが、15日午前には一時3100ドル台まで下落した。仮想通貨全体の時価総額は15日午前9時前に1080億ドル(119000億円)程度と、24時間で約25%も下げた。ビットコインが最高値を付けた92日から約半月で4割も下がった。政府発行建て紙幣との競合が問われていたビットコインも中国国内では無価値となった。勿論、仮想通貨の急落は日本の株式市場にも影響を与える。子会社が取引所を運営するリミックスは朝方に前日比10%安まで売られた。そしてビットコイン取引所の新規運営を予定するセレスも4%近くまで下落した。仮想通貨と新興市場株の投資家は一部で重複する。ビットコイン価格の下落が長引けば、株式の換金売りが広がる可能性もある。暴落の原因は、中国当局による規制だけではない。米JPモルガン・チェースCEOのジェイミー・ダイモンが、ビットコインは詐欺だと批判することも一因だ。ところで、世界でビットコインを最も取引しているのは日本人。情報サイトのコインヒルズによると、15日時点のビットコインの全取引のうち日本円の占める割合が46%と最も多い。2位の米ドル建ては28%。仮想通貨の採掘者数で、世界シェアの過半数を占めるのは中国だ。その人民元建ての取引は全体の15%。そして、仮想通貨の取引所別の取引比率を見ても判るように、日本の「ビットフライヤー」のシェアが世界で14%と最大だ。仮想通貨が急騰した今、資産を億円単位で増やした人は多い。一方、世間で騒がれるようになってから高値でビットコインを購入したひとは、今回の下落局面では真っ青だろう。オランダのチューリップの球根のように投資というよりはバブル投機だからだ。やはり、「赤信号皆で渡れば怖くない」といった投資姿勢は良くない。価値を裏付ける実物価値を良く見て、中長期的な投資をすべきだと痛感させられる。

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2017年9月15日 (金)

キャノンのお客様窓口の対応は最低

Canon_mf3220_driver 台風18号の日本縦断予想で、来週の九州旅行はひと月順延になりそうだ。ネットで旅行プランを探索して、印刷しようと思ったら紙つまりでプリンターが動作しない。キャノンのコピー機能付レーザープリンターMF3220は、いつ買ったかも思い出せないくらい古い。少なくとも、10年以上は使用していると思う。カートリッジ交換の消耗品などは、ネットで格安な詰め替えを何度か購入している。勤め時代の仕事柄、プリンターには多少の心得がある。そう思いながらジャムと思われる用紙を取り除いた。しかし、エラーは消えない。しょうがないので、ネットでキャノンMF3220の紙詰まり手順に従って確認した。それでもエラーが消えない。腰を入れて調べるしかないと思い、キャノンのお客様窓口に電話をした。何人か渡って電話口に出た男は、どうも苦情処理係の人物のようだった。丁寧な口調だが、古くて保守部品もないから修理できないという。愚生は、紙詰まりの除去は顧客がするとマニュアルに記載されている。要するに、これは【IRQ】(intervention required)だから、プリンターがユーザに対しての介入要求だから障害ではない。障害ではないのだから、ジャム用紙の取り除きたかを教えてほしいと言う。そして、解かっている人に取り次いでくれとも言った。しかし、自分が回答者だといって愚生の話は聞いてくれない。設計過誤や製造障害の可能性もあるから、装置を着払いでキャノンに送るといっても駄目だという。その部分を写真にとって送付するといっても不要だという。話をしているうちに、電話の相手は古い装置だから何もする気はないことがわかってきた。新しいのを購入すればよいとでも思っているようだ。障害やクレームは、飯の種で宝の山だといっても理解してくれない。話が通じず腹が立ったので、彼のキャリアを聞いてみたが話さないという。どうも、MF3220のことは詳しく知らないで、マニュア程度の知識しかないようだった。キャノンとは、この程度の顧客サービスだったのかとがっかりした。複写機やデジカメが時流から外れて下火になった。東芝から購入した医療機器事業も大きな黒字には程遠い。次の時代は何で勝負するのかという岐路に立っている。その割には、関わっている社員は真剣味がない。コールセンターの人だから、資本関係はないのかもしれない。いずれにせよ、キャノンが何もしてくれないのなら装置を捨てるしかない。捨てるならその前にと、プリンターを逆さまにして、プリンター内部からドライバーやピンセットを使って紙片を除去した。この効果があったらしく、MF3220は正常に動作した。消耗品さえ確保できれば、あと10年くらい使えそうだ。しかし、不愉快さでいっぱいの気持ちだった。

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2017年9月14日 (木)

徴兵拒否をしながら日本の行政サービスを受る

B6qcwllccaaqeca 東京地裁での朝鮮学校無償化訴訟は原告敗訴となった。朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係にある。そのことが、教育内容に大きく影響を及ぼしていることは否めない。要するに、文科相が無償化の適用対象に指定しなかったことは、不合理とは言えないという判決だ。確かに、朝鮮学校に就学支援金を出しても、授業料に確実に充てられるという十分な確証はない。北朝鮮への寄付金となっている疑惑がある。裁判所が、支援不指定とした文科相の判断に裁量の逸脱はないとするのは当然だ。原告側は、「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」「どれだけ叫べばいいのだろう-・怒りが今また声になる-」とシュプレヒコールをあげて憤る気持ちは判らないでもない。しかし、冷静になって考えれば、そもそも朝鮮学校という宗教色で染まった各種学校に支援する必要があるのだろうか。朝鮮人の原告は、判決後に会見を開き「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。しかし、韓国では在日朝鮮人を半ちょっぱりと侮蔑で呼ぶ。日本に住む朝鮮人は、朝鮮戦争の惨禍や徴兵逃れで日本に不法移住した人達だ。日本に住むなら、日本国籍を取得して日本の教育を受ければよい。在日朝鮮人は、韓国政府の徴兵を拒否しながらも、健康保険や年金は日本人と同様に日本政府の行政サービスを受けている。日本が嫌なら、母国に帰ればよい。日本という外国に住んで、朝鮮学校を作って朝鮮人による独自教育を行うことは自由だ。しかし、学校として支援金を得るなら日本政府の文科省の指導を受けて運営すべきだ。こんな虫の良いはなしがあるだろうか。韓国政府は、韓国にある日本人学校に支援金など出すことはない。朝鮮半島にある国と違い要求も裁判も自由だ。ただし、日本国内に住む外国人だという意識を持って、他の外国人と同様に謙虚になって住んで頂きたい。

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2017年9月13日 (水)

日本では高級機iPhoneXが売れるだろう。

36iphone8render600x394 米国株は、ダウなど主要3指数(Nasdaq,S&P500)が高値を更新した。ドル円も110円台の円安に戻った。要因は北朝鮮情勢やハリケーン被害への警戒感が後退し、投資家の運用リスクを取る動きが続いたことだという。いつもの後付けの講釈だ。当てにはならない。ただ、売っていた短期筋がポジション解消で株を買い戻したことだけは事実だ。日経平均も2日で500円も上昇したことから、年末に向けて2万円越えは確実だろう。いったい春先から、7月~8月暴落説を唱えた株式評論家連中はどうしたのだろう。予想屋など、ほんとうに当てにならないと痛感する。まあ、自分で確実に予測しうるなら、評論家や予想屋の薄給に甘んじるはずはない。金余りの環境だから、金を借りて自己資金で運用した方が効率が良いはずだ。春先から先回りして売り立てておいて、ポジショントークで株式市場の暴落を煽っていたのだろうか。ファンドマネージャーが、大きな含み損や機会損失を受けて苦しんでいるのが目に浮かぶ。短期の株価の予想などは、しょせん無理なのだろう。ところで、新製品を発表したアップルの株価は、▼0.39%と下落して冴えなかった。材料出尽くしと、予想通りの機能だったことからだろうか。アップルの株価は、キャッシュフローの流入が大きい割に、株価は5月頃に比べて3%の上昇しかない。今回のスマートフォンの新製品「iPhoneX」の売れ行きはどうだろうか。愚生の予想など当てにはならないが、高級機の有機EL仕様(11万2800円)iPhoneXは売れる気がする。iPhone8との価格差はあるが、二年縛りなら月々1千円程度の上乗せ。他社機からの乗換なら上乗せ無しで購入可能だろう。そして、iPhone8プラスと有効ディスプレー面積が同等なのに、全体の大きさは小さい。iPhoneXはiPhone8プラスの顧客を全て奪ってしまいそうだ。それでは、iPhone6をMVNOで使用している愚生が買うかと言えば当面購入の予定はない。愚生の場合は、SIM-freeのMVNOだからキャリアの縛りもない。今のiPhone6の機能で愚生の要求は十二分に満たされている。愚生の友人の中には、パソコンやスマートフォンを調度品のように思って高級機を購入する人が多い。コンピューターエンジニアだった愚生は、機能と価格のバランスを重視するため全く理解しがたい。しかし、金余りの日本では、下位機種より高級機iPhoneXが売れるだろう

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2017年9月12日 (火)

自分勝手な越後人気質

T02200165_0300022512214997640  愚生の郷里である隣県に「越後の国」がある。この田舎県は、上越・中越・下越という地域に分かれていて、それぞれに国立大学がある。また、新幹線の中でも一番不要と思われた上越新幹線は、1982年(昭和57年)に開業した。実に、北陸新幹線より23年も早い。この上越新幹線とは名ばかりで、実は上越地方へは走っていない。上越地方の人は北陸新幹線を使用するから、中越・下越地方への専用新幹線だ。そのせいで、北陸新幹線が開通すると、需要減から一気に本数が削減された。乗る人がいない新幹線など走らす必要がないからだ。新潟県地方の人は、運賃の安い高速バスで東京にでる人が多いと聞くから無用の長物なのかもしれない。愚生が新潟県人を腹立たしく思うもは、彼らの素行が気に入らないからだ。上越新幹線は、全て国費で建設された。一方、北陸新幹線は自治体負担がある。しかし、新潟県知事をはじめ、越後人は支払いを拒否した。なぜなら、富山・石川・福井・そして京都に行く北陸新幹線は、上越地方を通らなければ開通しないからだ。いずれ、国が負担するとゴネまくった。結果として、負担金に見合う別予算を国から勝ち取った。新潟県と言えば、利益誘導型の金権政治家、田中角栄が有名だ。そして、非常識極まる娘の田中真紀子、娘婿の無能力政治家田中直紀の地盤だ。泉田前知事も、訳の分からないことで国にクレームをつけたゴネ得政治家だった。そういえば、嫌われ者歌手の肉屋の娘も新潟県出身者だ。今回問題になった米山新潟県知事も、ヘイト言動で批判されている。新潟県とかかわる人は、すべて国賊になってしまうようだ。中国の民主化運動に身を投じた石平氏が、東京新聞の望月衣塑子記者へ行った批判に対して、米山新潟県知事がヘイト発言で投稿した。米山知事は「望月記者は自国の政府に対し直接対峙している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う。」と投稿したからだ。石平氏は日本国籍を有する正真正銘の日本人だ。それに対して石平氏は「米山知事は意図的に、人権侵害を平気で行う中国の独裁政権と、民主主義の手続きで選ばれた日本政府と混同している。この本質の差を無視して一方的に私を攻撃するとは、公人としては不見識であり、卑劣でさえある。」と発言。さらに「帰化人の私にとっても日本政府は自国の政府だ。しかし米山氏は望月記者に関してだけ『自国の政府』の表現を使うが、私を中国政府と結びつける。それは明らかに、帰化人を日本人と認めない排外主義的態度だ」と反論した。愚生も石平氏に全く同感だ。この米山知事とはいったいどういう人物なのだろうか。知事とう公職にありながら、差別発言を平気で繰り返す。まさに、越後人気質の「自分さえよければ」という勝手な論理を振り回す。確かに石平氏が指摘するとおり、何のリスクもない民主主義国家の日本で、意地悪質問を政府に投げかけ、記者会見を妨害して「権力と戦う」という言いぐさには呆れる。自惚れもいい加減にしろと。所詮、東京新聞などという、如何わしい新聞は中共や北朝鮮からの賛助金でも貰って書いているのだろうか。いつも、中共や北朝鮮の提灯持ちのような記事ばかりを書く。いずれにせよ、愚生の目には、越後人が選ぶ知事や国会議員は、全てとは言わないが百害あって一利なしという人物ばかりだ。あまりふざけた人物ばかりを選ぶなら、新潟県の地方交付税など、即刻、隣県並みに減らすべきだ。

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2017年9月11日 (月)

最後の訪問だと思って旅情を味う

O0480034513646565060 来週は1週間程度の九州旅行のためブログを休むつもりだ。旅行先で書こうと思えば、できないことはない。しかし、そこまでして必要なことではないことは、自分で重々承知している。足腰が立つうちにと、夫婦で東京から遠い地域を優先して旅行している。昨年は、北海道に2回、今年は春先に山陽・山陰地方を旅行した。北海道は商用では何回か訪れた。阿寒湖なども仕事の合間に行った記憶がある。しかし、旅行と違って仕事が中心となるため、訪問先の風情などの記憶は薄い。当たり前だが、商用で訪れた場合は、夜も仕事先の接待もある。とても、旅行気分にはなれない。勤め人を辞めてからは、出張ということはない。だから、最近はこれが最後の訪問だと思って旅情を味わっている。愚生などは、人生の大半は東京在住だった。しかし、東京タワーに上ったのは、高校二年生の時に友人と東京見物に行った時だけだ。東京タワーだけではない。東京ディズニーランドや東京スカイツリーにも入ったことはない。そういう愚生も、フロリダのエプコット (Epcot)へは行ったことがあるから不思議だ。愚生の生まれ故郷の立山・黒部アルペンルートも、数年前に行ったのが初めてだ。冠婚葬祭や帰省で、何度も富山には行った。しかし、夏の林間学校で立山、黒部第四ダムは親父の関係で完成直後に行ったきりだ。そういえば、愚生の勤務先だった製造工場は明石市にあった。そのため、妻から明石原人と呼ばれるくらい明石工場に出張した。ただ、目と鼻の先だった淡路島へは足が向かなかった。今から思うと悔やまれる。その一方で、出張中に休日をホテルで過ごすことになれば、時間を潰すのが大変だ。オーストリアやドイツのような文化遺跡が多い欧州なら訪問先は多い。しかし、カリフォルニアのシリコンバレーなど沙漠の中にできた都市だ。人種のるつぼのような場所で、プライベートで地域と全くかかわりを持たない日本人が時間を潰すのは辛い。都合よく似非クリスチャンだった愚生は、この時ばかりは日系プロテスタント教会で現地の日系米国人との交わりを持った。そのせいだろうか、米国社会の複雑さを垣間見た気がした。一世は日本を話すが、二世三世となると英語しか話せない。彼らが、どのようにしてアイデンティティを持って地域に溶け込んでいるのか興味深かった。そして、米国ではキリスト教会が、それぞれの人種のコミュニティだと痛感させられた。仕事場で一緒であっても、プライベートで付き合うことは人種間ではない。イタリア系マフィアなど、暴力団に在日朝鮮人が多くを占めるのと同様だったのだろう。ただ、近年は日本人が1世として米国に移民するケースは少ない。そのせいだろうか、高学歴者が多くトランプ政権を支持するプアーホワイトのような下層階級は少ない。階級社会や人種間の葛藤は根深いが、日系人が話題になることは少ないようだ。

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2017年9月10日 (日)

日本独自の核武装は抑止力のために必須

895_macarthur_hirohito  愚生は、平和ボケした日本人に最近はついて行けない。多くの人が、米国の核の傘とか、日米軍事同盟があるから安心だという。自国の安全を他国に委ねた独立国などはありえない。戦闘が起きた地域は、いつも軍事的な空白地域だ。中国と日本の間にある朝鮮半島など良い例だ。ロシアとドイツに挟まれたポーランドも同様だ。東ヨーロッパも、ソ連が崩壊するまでロシアの占領下だった。ウクライナの核をロシアに引き渡した途端に、クリミア半島やウクライナ東部にロシア軍が攻め込んできた。日本は盾で米国は矛だという。しかし、盾だけで戦いなどできない。では、米国は本当に日本の矛だろうか。公式な場所で、これに疑問を呈す日本の政治家はいない。北朝鮮の水爆やICMB開発の成功で、米国自身が脅威にさらされたことで、今回初めて、米国の軍事介入の可能性が出てきた。北朝鮮は、日本に届く弾道ミサイル「スカッド」を800発、日本全域を射程に収める「ノドン」を200発保有している。ICBMなどなくても、日本への核攻撃能力は十二分にある。防衛省はMD対応イージス艦を4隻から8隻に増強する。しかし、1隻に搭載するSM3は8発。全国に34基配備するPAC3は大都市圏などの拠点防衛が役割で、北朝鮮の断続的攻撃を受ければ全てを撃ち落とせる保証はない。要するに、いくら盾を補強しようとも北朝鮮に対する抑止効果は得られない。相手の攻撃を防ぐことだけでは抑止力にならない。北朝鮮に耐え難い損害を与える能力を示して、初めて攻撃を断念させる懲罰的抑止を持つ。米国がその矛を提供する理由は、日本独自に矛を持たせると米国に向けて使う可能性があるからだ。だから、米国が矛を提供するといっても、米国にとって損得勘定で得になる場合だけだ。トランプ米政権が北朝鮮との間で、米国本土に届くICBMを廃棄させる代わりに日本向けの中距離弾道ミサイルに目をつぶる取引なら喜んでする。こう考えれば、日本が独自の攻撃能力を持たなければ、米朝が日本に不利な取引をすることは阻止できない。公に米国ファーストといっているくらいだから、日本独自の核武装は抑止力のために必須だ。日本の軍事力強化を嫌がる中国に対するカードともなり得る。いずれにせよ、米・中・露の3ヵ国とも自国ファーストが前提での日本への対応だ。韓国を代表する北朝鮮研究者の鄭成長・戦略研究室長が産経新聞とのインタビューで、北朝鮮の核攻撃を抑止するために、日本と韓国が同時核武装を検討すべきだと提言する。馬鹿も休みやすみ言えといいたい。今回の水爆実験の成功で、韓国の朝鮮半島非核化宣言の意味はなくなったと指摘。韓国政府が先に非核化の破棄を宣言すべきだと主張する。そして、韓国に虫が良い話をする。北朝鮮に対抗するには、日韓両政府が同時核武装を水面下で協議する必要がある。日本は使用済み核燃料の再処理施設や原子力発電所、ミサイルと同等なロケット技術を持っている。そのため核兵器やICBM開発に時間は要しない。一方、韓国は核兵器やロケットの打ち上げ技術はない。日本から先端技術を盗むつもりなのだろう。鄭氏の「両国が協力すれば相互補完性も高い」とメリットを挙げるが、日本には百害あって一利なしだ。キチガイに刃物という。北だけでも困るのに、南にまで刃物を持たせるなどありえない。北朝鮮が、水爆とICBM保有を急ぐ理由は理解できる。自国の生き残りと、武力による南朝鮮の統合だろう。北朝鮮が2010年に延坪島を砲撃した際に米国は介入しなかった。このことから、米国は自国の安全が脅かされるくらいであれば軍事介入はしない。それは、日本への北朝鮮に限らず、中国やロシアからの攻撃でも同様だろう。在日米軍は米国本土の抑止力であって、日本のためではない。同様に、在韓・在独米軍もそうだ。所詮、自国ファーストになるのは当たり前だ。帝国主義時代、日本はアジアで唯一、欧米から植民地支配を受けなかった。明治維新の先人たちの血のにじむような歴史的努力の上に、今日の日本は成り立っている。このことを真剣に思い出すならば、矛となる核武装を早期に行うべきだ。ところで、TBS偏向報道の糾弾大会が主催した。その一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「TBS=放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手にもって行進し、シュプレヒコールを上げた。敵に塩を送るような他国の提灯を持つ放送局など潰してしまった方が良い。TBSの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げた。ところが、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかった。TBSの報道は放送法4条に違反しており、電波停止を総務省に要求するのは当然だ。朝日・毎日系のテレビや新聞は、ほとんど国賊に近いのが実情だ。半島出身者の国会議員が多い公明・民進・社民党も同様だろう。

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2017年9月 9日 (土)

トランプ米大統領が文在寅を物乞いと批判した

Tcaoce7jco193dw_acpgx_3800  朝鮮日報電子版に、トランプ米大統領が韓国を「物乞い」と称して批判したとの記事があった。発信元は日本のFNNの報道ニュースだという。ネット探索をしてみると、確かにFNNで報じられているから事実だ。フジテレビ系は、産経新聞も含めて安倍首相や右寄りの識者と考えを共にする。愚生も共感していることと、新聞の値段が安いことから産経新聞を購読している。では、何が物乞いなのかと言えば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が北朝鮮との対話に拘るからだ。トランプ大統領の真意を得るために、物乞いを英語に戻せば、「begging、beggar」だ。他人に物を恵んでくれるように頼む行為をすることだ。要するに、自分が主体にならずに、北朝鮮に懇願しても意味はないということだろう。北朝鮮は、対話などする気はさらさらない。強い圧力に耐えきれなくなって、初めて、相手側の意向に沿ってくる。日本でも、「話せばわかる」「腹を割って話そう」という人がいる。人の価値観というか、考え方が自分と同じだと考えてしまっている。このことは、三権分立が確立されていなく、近代国家になりきっていない韓国では顕著だ。その一例として、国際条約を読み解けずに自己流に判断する韓国憲法裁判所などは、正にそれそのものだ。2014年韓国で起きた「セウォル号転覆事故」の時もそうだった。朴槿恵前大統領は、起訴前で裁判所が判断を下す以前に船長の行為は殺人罪に当たると断罪した。韓国では、物乞い的発想が恥ずべき行為という倫理観はないようだ。まあ、韓国大領府報道官が、それほど強い遺憾を米国に持つなら、トランプ米大統領自身に直接聞くべきだろう。日本に事実確認をいくら求めても、外務省が事実ではないと回答するだろうから。

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2017年9月 8日 (金)

眞子様ご婚約、年収250万円の生活設計

Aa94f52e 昨日報じられた山尾志桜里民進党元政調会長の不倫疑惑で、山尾氏は民進党に離党届を提出した。確かに、彼女は宮崎謙介議員の不倫を散々非難した。そして、不正ガソリン問題もあったから、離党はしょうがない選択だろう。民進党議員は、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を追及する際に「週刊文春は厳密に裏取りをしています。」と言っていた。そして、「立証責任は報道され側にある」とも言っていたから、藪蛇になってしまった。「人に厳しく、自分に優しい」のは愚生も同様だ。古い政治家の面々には、お妾さんというか愛人がいた。田中角栄や小沢一郎、鳩山威一郎、宇野宗佑、菅直人など数えたらきりがない。男女平等が当たり前の時代、山尾志桜里議員が性の捌け口を夫以外に求めたとしても不思議ではない。英王室を含め、欧米ではよくあることだ。こう思うと、聖書のある個所を思い出す。(ヨハネ福音書、第8章の1~11節)「ある時、イエスが弟子たちを連れて街中を闊歩していると、一人の女性が民衆から石を投げつけられていた。なぜこんなことをしているのかと、弟子が民衆の一人に問うと、『この女は罪人だからだ』と答えた。それを聞いたイエスは民衆にこう言った。『ならばしかたがない。続けなさい』そしてこう続けた。『ただし、一度も罪を犯したことのない正しき者だけこの女性に石をぶつけなさい』民衆は、とまどい、やがて一人また一人とその場を離れ、石をぶつけているのはイエスただ一人だけとなった。」
ところで、週刊文春の広告欄で気になったことがある。「眞子様ご婚約小室圭さん年収250万円の生活設計」という文言だ。いくらなんでも、250万では生活などできない。いったい、どうやって生活するのかと穿ってしまう。戦後生まれの愚生には、皇室に対する敬意はない。天皇・皇后は、髪を染めることを諫めている。それにもかかわらず、大酒のみの秋篠宮は髪を染めている。ナマズの研究と称して、タイに遊びに行った時の売春疑惑もあるお方だ。今回の婚約でも、皇太子でもない秋篠宮の娘の婚約に、これほど大きく報道する必要があるのかと眉を顰める。戦前なら、愚生など不敬罪で刑務所送りだったろう。今上天皇についても、お仕事が大変だというなら摂政を置けばよい。憲法違反を犯して政治的発言をするのはどうかと思う。窮屈な皇室が嫌だというなら、皇籍を離れることも含めて、女性天皇も検討すべきだ。皇籍の中には、天皇をやりたいと思う人もいるだろうから。いなければ、天皇制度を廃止して、大統領制にすればよい。そうなったとしても、国民生活は変わらない。

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2017年9月 7日 (木)

火のない所に煙は立たぬ

Djcbsxguwaimxka 6日の米国株式相場はS&P500種株価指数は前日比0.3%上げて2465.54。ダウ工業株30種平均やナスダックス指数も小幅に上昇した。債務上限適用停止の延長と12月中旬までの米政府運営資金の確保で、トランプ米大統領と議会指導部が合意したことが追い風となったようだ。為替のドル円も日本時間の7日朝8時で、109円20銭前後だから円高も一服したようだ。日本に住むと北朝鮮の核開発は大きな問題だ。しかし、太平洋を挟む米国ともなれば、ユダヤ系やイスラム系移民の出身者と関係が深い中近東よりも関心が薄い。ヘッジファンド筋が、時事問題に付け込んで相場を揺さぶる売買を仕掛けたようだ。愚生の感触だが、日本株に比べ米国株は下げても、すぐに欲しい人がいるのだろうか。優良株はすぐさま買いが入って株価を戻している。米国株の売買は米ドル通貨で行われるため、円との為替差損が生じる。しかし、見方を変えて資産を世界の基軸通貨である米ドルで持つと考えれば、絶対値の資産価値が変動するわけではない。あくまで、日本国内に限った話になる。そのためか、日経平均225指数はNY市場の指数に大きく依存ずるが、その逆はない。株式評論家という人達が、春先から唱えていたNY市場の株価暴落説は、9月のSQ日前となっても起きていない。どうも、彼らのポジショントークだった気もする。いち早く売り抜けて、下値を買い戻そうとした。しかし、株価は一向に下がらず、逆に上げ続けたことで焦っているのかもしれない。いずれにせよ、第二四半期は今月末で終わろうとしている。来月後半から四半期決算が出始める。米国の景気の良さにあやかれば、一層の株高が訪れるかもしれない。捕らぬ狸の皮算用という諺にならなければよいが。ところで、今朝の新聞広告欄の「週刊文春」に、民進党の山尾志桜里元政調会長(43)と既婚の倉持麟太郎弁護士(34)との不倫疑惑が報じられていた。文春によると、山尾氏は倉持氏と「週4回密会」していたという。愚生は事実かどうか知らないが、火のない所に煙は立たぬ気がする。この山尾という人も、蓮舫同様に口撃はめっぽう強いが、ブーメランとして返ってくることが多い。これまでに、ガソリンのプリペイドカードを地球五周半分購入したことの説明もされていない。

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2017年9月 6日 (水)

公共の利益を損なう「大和・大東亜・支那」?

Dates_of_immigration_or_birth_of_ko 中国政府は企業の設立時に登記する名称についての禁止事項などを定めた新ルールを公表した。その新ルールでは国や公共の利益を損なう文字を含む企業名を禁止する。いったいどういう文字なのかと思ったら、「大和・大東亜・支那」なども含む。その理由は、植民地文化のニュアンスがあり、民族の尊厳を損ない、人民の感情を傷付けるからだという。そして、「支那」は政治的に悪影響を与えると禁止した。愚生に言わせれば、中華民国・中華人民共和国という国名は、20世紀に入ってからの国名だ。支那がなぜ政治的に悪影響なのか判らない。大正生まれの親父は、いつも支那のチャンコロと蔑称で呼んでいた。英語で書けば「CHINA」だ。これに漢字を当てて支那と呼ぶ。支那大陸、支那人、南支那海、東支那海と愚生など今も使っている。中国では、中華民国なのか中華人民共和国なのか判らない。はっきり区別するなら、中共と台湾と呼ぶべきだ。愚生が小さい頃は、中国共産党や中共と呼ぶのが普通だった気がする。そして、大和が禁止文字とは驚かされる。大和(やまと)とは、奈良県域を指す地域名である。古代にはヤマト王権が存在した事から日本全域を指す場合にも用いられる。そして、各地に大和という地名がある。大和朝廷、大和民族(日本列島にルーツを持つ民族)、戦艦大和、宇宙戦艦ヤマトなどだ。大東亜も禁止となると、大東亜共栄圏やアジア植民地解放戦争だった大東亜戦争は、どういう文字を当てるのだろうか。朝鮮人や朝鮮半島(韓国だけは大韓半島と呼ぶ)も同様だ。国名が変わるごとに、地域の呼び名が変えられたのでは混乱してしまう。支那には、延辺朝鮮族自治州という朝鮮族の多く住む地域がある。支那に居住する朝鮮族の総数は約200万人。多くの朝鮮族は日本統治下時代に、朝鮮から満洲へ移住したというルーツを持つようだ。まあ、他国のことだから愚生が云々いう必要はない。しかし、それなら愚生は積極的に支那という漢字を使おうと思う。そもそも、昔は支那そばといっていたのが、何時からラーメンというようになったのだろうか。

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2017年9月 5日 (火)

富を増やし続ける企業に投資すればよい

1  米国企業全体の手元資金は2010年以降、5割増の約300兆円にもなる。米国IT大手5社の手元資金は、2017年の6月末時点で約62兆円。2010年からどのくらい増えているかとみれば、アップル5.1倍、マイクロソフト3.1倍、アルファベット(グーグル)2.9倍、フェイスブック19.9倍、アマゾンドットコム2.6倍。これは、2016年度の日本の国家税収約55兆円を超えるから凄まじい。ネット関連企業は、儲けた金を配当で株主に還元しないで手元資金としている。それは、IoTAIといった次世代の産業革命の投資に資金を備えているからだ。世界の中銀が実施した金融緩和も理由の一つだが、資金が一部の勝ち組企業に吸い上げられたことも事実だ。そして、安倍首相が唱える、富が全体に行き渡るトリクルダウンなど起きていない。一方、投資家にとっては分かりやすい。富を増やし続ける企業に投資すればよい。つまり、勝ち組企業の株を買っておけば、ほっておいても儲かることになる。愚生はアルファベット、フェイスブック、アマゾンドットコム株は持ったが、アップルとマイクロソフトは買う気にはなれない。やはり、古いコンピューターエンジニアだったことで、マッキントッシュやMS/Dosを連想するのかもしれない。愚生は、アプリケーションソフトを注目するあまり、端末関連基盤に興味がないせいかもしれない。ところで、パソコンにWindowsが必須だったのは、オフィス(ExcelWordPowerPoint)というビジネスソフト・ツールが市場を席捲したからだ。元はと言えば、ExcelLotus 1-2-3(現在はIBM傘下の企業)という表計算ソフトの物真似た。PowerPointは、Lotus Freelanceという プレゼンテーションソフトの物まね。そして、Microsoft Exchangeは、グループウェア Lotus Notesの真似だ。こう考えれば、パソコンは仕事をするためのアプリケーションソフトを使いたいから買う。要するに、使いたいサービスを提供するアプリケーションソフトが勝ち組として残る。そう考えれば、アルファベット、フェイスブック、アマゾンドットコムを選択することは合理的だと思った。業界を独占した物真似上手なマイクロシフトも、インターネットモバイル端末やその上で動作するサービスソフトでは失敗した。理由は、グーグルやフェイスブックのように無料でサービスを提供して、広告収入で稼ぐというビジネスモデルに太刀打ちできなかった。また、ブラウザ競争でも端末やOSを選ばない(Windows以外でも動作)Cromeブラウザに負けた。いまや、スマホOSに占めるAndroidiOSのシェアは97.47%で、マイクロソフトは完全はじき出された。隔世の感がある。

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2017年9月 4日 (月)

早期に芽を摘むのが最善だ。

Akr20151209195852083_04_i 朝鮮日報電子版に、「北の核実験に衝撃広がる日本」とう東京発の記事があった。日本のテレビ局が通常の番組を中断して北朝鮮の核実験実施を伝えた。そして、大手新聞は号外を出して市民に配布した。愚生に言わせれば、騒ぐことによって平和ボケした日本国民を啓蒙するうえで良いことだと思う。備えあれば患いなしだ。安倍晋三首相も米国のトランプ大統領と約10分、露プーチン大統領と15分電話会談を行った。電子版記事には、韓・米・中・露など関係各国と連携するよう指示したとあるが、韓国が含まれたかどうかは怪しい。なぜなら、水爆実験で最も被害を受けそうな韓国文在寅大統領とは会談していない。どうも韓国の楽観的に考える背景は、水爆を韓国に落とすことはないと考えている節がある。北朝鮮が韓国を占領した時に放射能で汚染された土地では困るとでも思うのだろうか。あまりの愚かさに同情してしまう。爆弾で死ななくとも、粛清で拷問を受け多くの人が死亡するだろうからもっと悲惨はずだ。馬鹿に付ける薬はない。今回の実験は、核実験による人工地震の規模が過去最大だったという。いくら国連で、北朝鮮の非難決議をしても馬耳東風の相手には効果などない。トランプも喋りすぎるから、北朝鮮に軽くみられているようだ。口だけ番長に違いない。北朝鮮を黙らすには本気度が必要だ。時間が経てばたつほど、戦闘による被害規模が拡大する。今求められている選択肢は、早期に北朝鮮を軍事的に叩くことだ。今、ソウル市民の一千万人が被害を受けるという。しかし、明日になれば、もっと大きな被害規模となるだろう。そして、日米の一般市民にまで被害が及ぶ。有史以来、日本は大東亜戦争を除けば、白村江の戦、朝鮮征、日清戦争日露戦争と戦闘は国外並びに朝鮮半島で行われた。今回も、早期に芽を摘むのが最善だ。

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2017年9月 3日 (日)

米国が危険を冒して日本を助けるとは思えない

Image   古い話だが、日本社会党(民進党、社民党の前身)は非武装中立論を唱えていた。武装しなければ相手と戦争になることはない。利害関係を話し合い(外交)で解決すべきだという考えだ。こんな絵空事が、核・ミサイルで暴走を続ける北朝鮮の金正恩政権や支那帝国の習近平政権に、通用しないことは明々白々だ。なぜなら、民主主義や近代国家というのは名ばかりの独裁国家だからだ。土井たか子や辻本清美など、在日朝鮮人出身者は望郷の念もあるせいか、支那・朝鮮の代弁者のように日本の軍事力拡大に反対する。北朝鮮の拉致問題に対して、社会党の土井たか子の対応はひどかった。北朝鮮工作員やヨド号ハイジャック犯人に拉致された石岡亨さんや松木薫さん、有本恵子さんの事件だ。北朝鮮から秘密裏に、消息を伝える石岡さん本人の手紙がポーランド経由で家族の元に届いた。この手紙によって、行方が分からなくなっていた3名が北朝鮮に拉致されていることが判明。石岡さん有本さんのご家族は、北朝鮮とパイプをアピールしていた社会党土井たか子に相談した。ところが、その手紙を、土井は何を血迷ったのか朝鮮総連に通報した。その結果、北朝鮮側から有本さん石岡さんの死亡通知がきた。手紙到着から2ヵ月後だったことから、社民党が北朝鮮に連絡してすぐに処刑された。どうみても、憲法反対や専守防衛を唱える民進党や社民党は、日本の政党というより支那・朝鮮の代弁政党としか思えない。愚生など戦後生まれで従軍経験はない。一般社会でも初めから相手に危害を加えないなどと言えば、いいように叩かれる。サラリーマン人生で思ったことは、生き残るには攻撃は最大の防御だということだ。出る杭は打たれるというが、それは成果を出しアピールするからだ。人畜無害な人材に対して、黙っていても引き上げてくれるかと言えば、いいように使われる消耗人扱いだ。人事部などとの打ち合わせでも、課長ごときが会社の方針だと云々と偉そうに言う。煎じ詰めれば、会社などという人物はいない。いるのは会社という権力を笠に着て発言する人物だ。サラリーマンだから、自分が損してまで信念や正義を貫こうなどと思う人は少ない。自分が巻き込まれるくらいなら、火の中の栗は拾わない。当たり前だ。会社に勤務するのは、金を稼ぐためであって会社のためではない。防衛論でも、抑止力として専守防衛や迎撃ミサイルなどは高くつく。それより、先制攻撃や核武装などのほうが安く上がる。北朝鮮は、安く上げるためにミサイルや核兵器の開発を行う。だから、死ぬ気で取り組む北朝鮮を黙らすには、圧倒的な攻撃力を持つことだ。相手を斟酌するなどと言えば、舐められて交渉は出来ない。米有力紙は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射が「日本の核武装」を認めることにつながると指摘する。当然だろう。トランプ政権が軍事オプションを選択しないなら、在日米軍は張り子の虎だ。日本の占領軍でしかない。米シンクタンクの専門家からは軍事的攻撃ではなく「軍事的行動」が必要だと指摘する。対抗処置として、米国には日本海の公海上から巡航ミサイル「トマホーク」を発射し、平壌上空を経て黄海の公海上に落下させるという方法もある。トマホークの襲来は、暴挙を繰り返す正恩氏を正気に戻す一案だ。このまま北朝鮮が軍拡を続けるのであれば、効果的な抑止力は、日本の核武装しかない。北朝鮮は核兵器完成間近で、日本のほぼ全土を射程内に入れる弾道ミサイル・ノドンを数百発も配備している。金正恩は、東京を火の海にするなどと公言し、ミサイルを5回も日本に向けて飛来させている。日本を取り巻く安全保障環境は激変している。米国とて、自国が核攻撃される可能性があれば、日本を助けるとは思えない。日ソ不可侵条約と同様で、力がなければ条約があっても機能しない。日本が核武装して初めて、金正恩に脅威となる抑止力だ。今の日本国民は平和ボケ、政治家は国防より当選が一番では困る。

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2017年9月 2日 (土)

公共電波には、定期的な入札と免許更新

Img_6 今朝(2017年9月2日)、コーヒーを飲みながら、テレビチャンネルを回していた。テレビ朝日の石原慎太郎の次男がレギラーで出演している「週刊ニュースリーダー」という番組だったと思う。その中で、29日に北朝鮮による弾道ミサイル発射について、識者と称する毎日新聞の何某かという人のコメントに驚かされた。弾道ミサイルを日本に向けて発射したのは、北朝鮮が日本に対して米国と北朝鮮の会話の橋渡しをしてもらいたいという意向だと解説した。彼が識者かどうかは知らないが、馬鹿も休みやすみ言えと思った。支那・朝鮮の広報誌とも見間違える朝日新聞・毎日新聞・東京新聞なら何を言おうが驚かない。東京新聞の社会部記者は「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と菅官房長官に質問する。これでは、東京新聞は北朝鮮の資金で運営されているのかと見誤ってしまう。関東では東京新聞という名前を使っているが、実は中日新聞東京本社が発行する日刊紙だ。名古屋地区でも、同様な反日売国紙として販売しているのだろうか。ところで、部数トップは読売新聞。それに続き朝日新聞、そこから部数を半分以下に減らして毎日新聞、日経新聞、そして産経新聞が続く。2017年前期における主要全国紙の朝刊販売数変移最大の下げ幅は、朝日新聞で2%超え。朝日新聞は前半期でもマイナス2.62%というから、フェイクニュースを盛んに流す朝日新聞に鉄槌が下ったようだ。しかし、朝日新聞の下げ幅の大きさに隠れる形となっているが、読売新聞、毎日新聞、産経新聞も1%台の下げ幅だ。新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが「読売:1000万部、朝日:800万部」の時代は終わっている。読売882万部、朝日626万部というが、これからも没落の一途をたどる。ちなみに東京新聞は約50万部。インターネットの普及で、動画主体のテレビでもその存在が危ぶまれている。新聞等は過去の遺物そのものだ。ただ、新聞紙は包み紙として重宝しているため、愚生宅でも産経新聞を購読している。話を戻すが、新聞は記事内容なのか、包み紙としてかはともかく、自分のお金を支払う対価だから問題はない。嫌ならその新聞を購読しなければ良い。しかし、テレビ朝日やTBSが使用している電波は公共のものだ。支那朝鮮の広報を公共の電波に乗せて偏向報道を続けるなら、電波の入札を行うべきだ。いずれにしろ、公共電波の使用には、定期的な入札と免許更新を義務付けるべきだ。これによって、放送法第4条の2項「政治的に公平であること。」を入札条件として検証すれば、著しい偏向報道機関が淘汰される。総務省は早期に実施すべきだ。

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2017年9月 1日 (金)

ナスダックス指数は過去最高値を更新

Photo 昨日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は3日続伸した。グーグル、アマゾン、フェイスブック、エヌビデア、アップル、バイオ関連株などが上場しているナスダックス指数は、引け値ベースで過去最高値を更新した。名目個人消費支出を実質個人消費支出で割ったPCEデフレーターは、エネルギー・食品を除くコア指数は前年同月比1.4%の上昇。FRBが目標とする2%を下回った。この上昇率は1年8カ月ぶりの小さな値だ。そのため、FRBは目先利上げに動きにくいと予想される。株式市場への資金が流入しやすい状況は、これからも続くだろう。「風が吹けば桶屋が儲かる」という論理で、株式の買い安心感を誘ったようだ。こうゆう論評とて後付けだから、正直なところ何が正しいか判らない。ただ、FRBは今月19~20日のFOMCで、量的金融緩和策EQ3で膨らませた保有資産の縮小を決めるとみられている。米政治を含めて今後の不透明要因は多い。そして、相場の波乱を招く警戒感は高い。株式を論評するコメンテーターの話しには、何時も納得させられる。しかし、彼らの予想通りに株価が進むことは、ほぼあり得ない。せいぜい50%を越えれば御の字だ。能書きを除けば、愚生が目をつぶって予想するのと違わない。数か月前から米国株暴落説を唱えている識者もいる。しかし、一向に米国株の上昇志向は衰えていない。穿った見方をすれば、株を売却や空売りした後のポジショントークかもしれない。または、暴落させて株を安く買戻ししたいとの気持ちの表れなのかもしれない。今日から9月だ。年末決算なら、第三四半期(7~9月)も今月を残すのみとなった。9月は世界的に株式相場が落ち込む月と言われる。しかし、8月末の最終売買日は株価が下落する傾向があったが、今年はどうも違った。それなら、これまでの9月株安のアノマリーも違ったものになることを期待したい。

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