公共電波には、定期的な入札と免許更新

今朝（2017年9月2日）、コーヒーを飲みながら、テレビチャンネルを回していた。テレビ朝日の石原慎太郎の次男がレギラーで出演している「週刊ニュースリーダー」という番組だったと思う。その中で、29日に北朝鮮による弾道ミサイル発射について、識者と称する毎日新聞の何某かという人のコメントに驚かされた。弾道ミサイルを日本に向けて発射したのは、北朝鮮が日本に対して米国と北朝鮮の会話の橋渡しをしてもらいたいという意向だと解説した。彼が識者かどうかは知らないが、馬鹿も休みやすみ言えと思った。支那・朝鮮の広報誌とも見間違える朝日新聞・毎日新聞・東京新聞なら何を言おうが驚かない。東京新聞の社会部記者は「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と菅官房長官に質問する。これでは、東京新聞は北朝鮮の資金で運営されているのかと見誤ってしまう。関東では東京新聞という名前を使っているが、実は中日新聞東京本社が発行する日刊紙だ。名古屋地区でも、同様な反日売国紙として販売しているのだろうか。ところで、部数トップは読売新聞。それに続き朝日新聞、そこから部数を半分以下に減らして毎日新聞、日経新聞、そして産経新聞が続く。2017年前期における主要全国紙の朝刊販売数変移最大の下げ幅は、朝日新聞で2%超え。朝日新聞は前半期でもマイナス2.62%というから、フェイクニュースを盛んに流す朝日新聞に鉄槌が下ったようだ。しかし、朝日新聞の下げ幅の大きさに隠れる形となっているが、読売新聞、毎日新聞、産経新聞も1%台の下げ幅だ。新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが「読売：1000万部、朝日：800万部」の時代は終わっている。読売882万部、朝日626万部というが、これからも没落の一途をたどる。ちなみに東京新聞は約50万部。インターネットの普及で、動画主体のテレビでもその存在が危ぶまれている。新聞等は過去の遺物そのものだ。ただ、新聞紙は包み紙として重宝しているため、愚生宅でも産経新聞を購読している。話を戻すが、新聞は記事内容なのか、包み紙としてかはともかく、自分のお金を支払う対価だから問題はない。嫌ならその新聞を購読しなければ良い。しかし、テレビ朝日やＴＢＳが使用している電波は公共のものだ。支那朝鮮の広報を公共の電波に乗せて偏向報道を続けるなら、電波の入札を行うべきだ。いずれにしろ、公共電波の使用には、定期的な入札と免許更新を義務付けるべきだ。これによって、放送法第4条の2項「政治的に公平であること。」を入札条件として検証すれば、著しい偏向報道機関が淘汰される。総務省は早期に実施すべきだ。