実物価値を良く見て中長期的な投資

ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が暴落している。愚生のように仮想通貨をよく理解していない者には、なぜ価値があるのか判らない。紙幣であれば発行国の政府。金地金であれば、金相場。管理者がいない仮想通貨は、いったい誰が保証するのだろう。稀薄性が価値だとしても、金地金のように装飾品として役に立つことはない。仮想通貨は、買えば上がる、上がるから買うといった投機商品になってしまった。そのビットコイン価格にも、とうとう転機が訪れたようだ。中国の取引所大手「BTCチャイナ」が口座開設の受け付けを終了し、月末であらゆる取引を停止する。上海市の金融当局も、複数の取引所に9月末までの閉鎖を通知した。これで、中国市場での取引は無くなる。その結果、14日は当初、1ビットコイン3800ドル（41万8000円）台で推移していたが、15日午前には一時3100ドル台まで下落した。仮想通貨全体の時価総額は15日午前9時前に1080億ドル（11兆9000億円）程度と、24時間で約25%も下げた。ビットコインが最高値を付けた9月2日から約半月で4割も下がった。政府発行建て紙幣との競合が問われていたビットコインも中国国内では無価値となった。勿論、仮想通貨の急落は日本の株式市場にも影響を与える。子会社が取引所を運営するリミックスは朝方に前日比10％安まで売られた。そしてビットコイン取引所の新規運営を予定するセレスも4%近くまで下落した。仮想通貨と新興市場株の投資家は一部で重複する。ビットコイン価格の下落が長引けば、株式の換金売りが広がる可能性もある。暴落の原因は、中国当局による規制だけではない。米JPモルガン・チェースCEOのジェイミー・ダイモンが、ビットコインは詐欺だと批判することも一因だ。ところで、世界でビットコインを最も取引しているのは日本人。情報サイトのコインヒルズによると、15日時点のビットコインの全取引のうち日本円の占める割合が46%と最も多い。2位の米ドル建ては28%。仮想通貨の採掘者数で、世界シェアの過半数を占めるのは中国だ。その人民元建ての取引は全体の15%。そして、仮想通貨の取引所別の取引比率を見ても判るように、日本の「ビットフライヤー」のシェアが世界で14%と最大だ。仮想通貨が急騰した今、資産を億円単位で増やした人は多い。一方、世間で騒がれるようになってから高値でビットコインを購入したひとは、今回の下落局面では真っ青だろう。オランダのチューリップの球根のように投資というよりはバブル投機だからだ。やはり、「赤信号皆で渡れば怖くない」といった投資姿勢は良くない。価値を裏付ける実物価値を良く見て、中長期的な投資をすべきだと痛感させられる。