日本独自の核武装は抑止力のために必須

　愚生は、平和ボケした日本人に最近はついて行けない。多くの人が、米国の核の傘とか、日米軍事同盟があるから安心だという。自国の安全を他国に委ねた独立国などはありえない。戦闘が起きた地域は、いつも軍事的な空白地域だ。中国と日本の間にある朝鮮半島など良い例だ。ロシアとドイツに挟まれたポーランドも同様だ。東ヨーロッパも、ソ連が崩壊するまでロシアの占領下だった。ウクライナの核をロシアに引き渡した途端に、クリミア半島やウクライナ東部にロシア軍が攻め込んできた。日本は盾で米国は矛だという。しかし、盾だけで戦いなどできない。では、米国は本当に日本の矛だろうか。公式な場所で、これに疑問を呈す日本の政治家はいない。北朝鮮の水爆やICMB開発の成功で、米国自身が脅威にさらされたことで、今回初めて、米国の軍事介入の可能性が出てきた。北朝鮮は、日本に届く弾道ミサイル「スカッド」を800発、日本全域を射程に収める「ノドン」を200発保有している。ICBMなどなくても、日本への核攻撃能力は十二分にある。防衛省はMD対応イージス艦を4隻から8隻に増強する。しかし、1隻に搭載するSM3は8発。全国に34基配備するPAC3は大都市圏などの拠点防衛が役割で、北朝鮮の断続的攻撃を受ければ全てを撃ち落とせる保証はない。要するに、いくら盾を補強しようとも北朝鮮に対する抑止効果は得られない。相手の攻撃を防ぐことだけでは抑止力にならない。北朝鮮に耐え難い損害を与える能力を示して、初めて攻撃を断念させる懲罰的抑止を持つ。米国がその矛を提供する理由は、日本独自に矛を持たせると米国に向けて使う可能性があるからだ。だから、米国が矛を提供するといっても、米国にとって損得勘定で得になる場合だけだ。トランプ米政権が北朝鮮との間で、米国本土に届くICBMを廃棄させる代わりに日本向けの中距離弾道ミサイルに目をつぶる取引なら喜んでする。こう考えれば、日本が独自の攻撃能力を持たなければ、米朝が日本に不利な取引をすることは阻止できない。公に米国ファーストといっているくらいだから、日本独自の核武装は抑止力のために必須だ。日本の軍事力強化を嫌がる中国に対するカードともなり得る。いずれにせよ、米・中・露の3ヵ国とも自国ファーストが前提での日本への対応だ。韓国を代表する北朝鮮研究者の鄭成長・戦略研究室長が産経新聞とのインタビューで、北朝鮮の核攻撃を抑止するために、日本と韓国が同時核武装を検討すべきだと提言する。馬鹿も休みやすみ言えといいたい。今回の水爆実験の成功で、韓国の朝鮮半島非核化宣言の意味はなくなったと指摘。韓国政府が先に非核化の破棄を宣言すべきだと主張する。そして、韓国に虫が良い話をする。北朝鮮に対抗するには、日韓両政府が同時核武装を水面下で協議する必要がある。日本は使用済み核燃料の再処理施設や原子力発電所、ミサイルと同等なロケット技術を持っている。そのため核兵器やICBM開発に時間は要しない。一方、韓国は核兵器やロケットの打ち上げ技術はない。日本から先端技術を盗むつもりなのだろう。鄭氏の「両国が協力すれば相互補完性も高い」とメリットを挙げるが、日本には百害あって一利なしだ。キチガイに刃物という。北だけでも困るのに、南にまで刃物を持たせるなどありえない。北朝鮮が、水爆とICBM保有を急ぐ理由は理解できる。自国の生き残りと、武力による南朝鮮の統合だろう。北朝鮮が2010年に延坪島を砲撃した際に米国は介入しなかった。このことから、米国は自国の安全が脅かされるくらいであれば軍事介入はしない。それは、日本への北朝鮮に限らず、中国やロシアからの攻撃でも同様だろう。在日米軍は米国本土の抑止力であって、日本のためではない。同様に、在韓・在独米軍もそうだ。所詮、自国ファーストになるのは当たり前だ。帝国主義時代、日本はアジアで唯一、欧米から植民地支配を受けなかった。明治維新の先人たちの血のにじむような歴史的努力の上に、今日の日本は成り立っている。このことを真剣に思い出すならば、矛となる核武装を早期に行うべきだ。ところで、TBS偏向報道の糾弾大会が主催した。その一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「TBS＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手にもって行進し、シュプレヒコールを上げた。敵に塩を送るような他国の提灯を持つ放送局など潰してしまった方が良い。TBSの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げた。ところが、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかった。TBSの報道は放送法4条に違反しており、電波停止を総務省に要求するのは当然だ。朝日・毎日系のテレビや新聞は、ほとんど国賊に近いのが実情だ。半島出身者の国会議員が多い公明・民進・社民党も同様だろう。