ネット高速化は際限なく新サービスを生む

仮想コインの利便性がよく言われる。しかし、管理者がいない仮想通貨は、いったい誰が保証するのだろう。要するに、通貨として決済手段で使用した場合の責任元だ。例えば、決済サービスでは中国アリババの「支付宝（アリペイ）」や米アップルの「アップルペイ」などはがある。アリババは中国のネット通販で定着したアリペイを、来春にも日本で始める。「アップルペイ」や「LINE Pay」の利用も広がれば、日本は外国企業に決済情報を握られてしまう恐れがある。そこで、個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループや郵貯銀行のほか横浜銀行、静岡銀行、福岡銀行をはじめとする地銀70行、数十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン（仮称）」の設立だ。構想では利用者がスマートフォンの専用アプリを通じて自分の銀行口座から円を引き出しJコインに換える。コンビニや外食チェーンなどではそのコインを支払いに使う。個人間の送金は手数料ゼロ。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間でお金の決済を自由にする。ATM網などの維持費用が不要になるため、大きくコストを下げることができる。わかり易い例では、今のプリペイド型のSUICAは、加盟店やJR乗車券の購入だけだ。これが個人間であっても、やり取りできるから、現金や小銭、小切手が不要になる。例えば、割り勘で支払う場合、代表者がまとめて店に払って、後から人数割りして代表者のJコイン口座へ送金すれば済む。新たな仮想通貨は、プリペイド式の電子マネーの良さを取り込みつつ、高い信頼性と流通性を備える。現状のビットコインのような仮想通貨と違い信頼性の他にも、その時々の需給で価値が上下することはない。Jコインの運営団体は、その口座履歴となる記録簿を共同で管理するために設立する。この構想の大きな狙いは、決済データの活用だ。Jコインの管理会社は利用者の買い物や送金の履歴をビッグデータで蓄積する。そして、それを活用して商品開発や価格戦略に役立てることで還元する。スウェーデンでは、民間主要6行が電子マネー「スウィッシュ」を立ち上げた。英国やカナダでも同様の構想がある。これからは、決済手段のネットワーク化の変化に目が離せなくなる。ところで、無線ネットワークの通信速度は、今主流の4Gから5Gに移ろうとしている。4Gより5Gの方が通信速度は、数十倍～100倍くらいも速い。そして、回線につながる状態も、いまよりずっと安定化する。簡単な例では、高速道路幅が2車線から80車線くらいに広がると想定しよう。その結果、道路の渋滞はなくなる。ネットワークも同様だ。データ量が大きくて通信速度が落ち気味になる動画もサクサク動作する。そして、車線が増えた分、いろんなものが道路を使用することができる。つまり、帯域が広くなるため4Gより5Gの方がいろんな機器をネットにつなぐことができる。今はやりのIoTの実現は、5Gで可能になる。IoTとは、「Internet of Things」の略だ。今後のネットワークの高速化は、際限なく新しいサービスを生み出す。そして、それに携わる企業に莫大な利益をもたらす。こう考えると、株式の投資先にそれほど悩むことはない。ただし、本質を見抜き、フェイクニュースに騙されないだけの審美眼は必要だ。