米国が危険を冒して日本を助けるとは思えない

  古い話だが、日本社会党（民進党、社民党の前身）は非武装中立論を唱えていた。武装しなければ相手と戦争になることはない。利害関係を話し合い（外交）で解決すべきだという考えだ。こんな絵空事が、核・ミサイルで暴走を続ける北朝鮮の金正恩政権や支那帝国の習近平政権に、通用しないことは明々白々だ。なぜなら、民主主義や近代国家というのは名ばかりの独裁国家だからだ。土井たか子や辻本清美など、在日朝鮮人出身者は望郷の念もあるせいか、支那・朝鮮の代弁者のように日本の軍事力拡大に反対する。北朝鮮の拉致問題に対して、社会党の土井たか子の対応はひどかった。北朝鮮工作員やヨド号ハイジャック犯人に拉致された石岡亨さんや松木薫さん、有本恵子さんの事件だ。北朝鮮から秘密裏に、消息を伝える石岡さん本人の手紙がポーランド経由で家族の元に届いた。この手紙によって、行方が分からなくなっていた3名が北朝鮮に拉致されていることが判明。石岡さん有本さんのご家族は、北朝鮮とパイプをアピールしていた社会党土井たか子に相談した。ところが、その手紙を、土井は何を血迷ったのか朝鮮総連に通報した。その結果、北朝鮮側から有本さん石岡さんの死亡通知がきた。手紙到着から2ヵ月後だったことから、社民党が北朝鮮に連絡してすぐに処刑された。どうみても、憲法反対や専守防衛を唱える民進党や社民党は、日本の政党というより支那・朝鮮の代弁政党としか思えない。愚生など戦後生まれで従軍経験はない。一般社会でも初めから相手に危害を加えないなどと言えば、いいように叩かれる。サラリーマン人生で思ったことは、生き残るには攻撃は最大の防御だということだ。出る杭は打たれるというが、それは成果を出しアピールするからだ。人畜無害な人材に対して、黙っていても引き上げてくれるかと言えば、いいように使われる消耗人扱いだ。人事部などとの打ち合わせでも、課長ごときが会社の方針だと云々と偉そうに言う。煎じ詰めれば、会社などという人物はいない。いるのは会社という権力を笠に着て発言する人物だ。サラリーマンだから、自分が損してまで信念や正義を貫こうなどと思う人は少ない。自分が巻き込まれるくらいなら、火の中の栗は拾わない。当たり前だ。会社に勤務するのは、金を稼ぐためであって会社のためではない。防衛論でも、抑止力として専守防衛や迎撃ミサイルなどは高くつく。それより、先制攻撃や核武装などのほうが安く上がる。北朝鮮は、安く上げるためにミサイルや核兵器の開発を行う。だから、死ぬ気で取り組む北朝鮮を黙らすには、圧倒的な攻撃力を持つことだ。相手を斟酌するなどと言えば、舐められて交渉は出来ない。米有力紙は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射が「日本の核武装」を認めることにつながると指摘する。当然だろう。トランプ政権が軍事オプションを選択しないなら、在日米軍は張り子の虎だ。日本の占領軍でしかない。米シンクタンクの専門家からは軍事的攻撃ではなく「軍事的行動」が必要だと指摘する。対抗処置として、米国には日本海の公海上から巡航ミサイル「トマホーク」を発射し、平壌上空を経て黄海の公海上に落下させるという方法もある。トマホークの襲来は、暴挙を繰り返す正恩氏を正気に戻す一案だ。このまま北朝鮮が軍拡を続けるのであれば、効果的な抑止力は、日本の核武装しかない。北朝鮮は核兵器完成間近で、日本のほぼ全土を射程内に入れる弾道ミサイル・ノドンを数百発も配備している。金正恩は、東京を火の海にするなどと公言し、ミサイルを5回も日本に向けて飛来させている。日本を取り巻く安全保障環境は激変している。米国とて、自国が核攻撃される可能性があれば、日本を助けるとは思えない。日ソ不可侵条約と同様で、力がなければ条約があっても機能しない。日本が核武装して初めて、金正恩に脅威となる抑止力だ。今の日本国民は平和ボケ、政治家は国防より当選が一番では困る。