もり・かけ隠しの大儀なし衆院解散

昨日の米株式相場は減税案を好感して、ダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数は上昇した。トランプ大統領が30年ぶりとなる大規模な税制改革案を公表したからだろうか。今回は、上院との統一案だけに議会を通過するようだ。法人税率は従来の35％から20％に下がる。米企業の海外子会社から受け取る配当の課税廃止。過去の保留収益を還流する際の課税も減額。法人税率が20％となれば、S&P500種株価指数を一銘柄とした場合、１株利益を6%引き上げる効果がある。ゴールドマン・サックスによると、アップルが約2000億ドル、マイクロソフトが1280億ドルにも上るという。海外収益の本国還流税措置によって米企業の自社株買いが増え、株価の上昇が見込まれる。2004年度の減額措置では、還流資金の60～90%が自社株買いに使われた。平生、ろくなことを言わないトランプ大統領だが、今回は期待したいところだ。ところで、安倍首相が決断した衆院解散・総選挙について「大義がない」「自己保身だ」といった声が多い。特に「森友学園」や「加計学園」の問題で、安倍首相が解散に踏み切ったのは「もり・かけ隠し」だ。昭恵夫人の関与を忖度して、政府の土地を8億円も安く売却したことは事実だ。また、獣医学部は安倍首相の意思を忖度して決まったものだろう。政治家なら、陳情問題を処理する形で選挙民に応えることは多い。愚生は政治家を叩けば埃が出る連中は多いと思う。これまでも、力ある政治家ほど利益地元誘導を行ってきた。安倍首相とて例外ではない。利益誘導はともかく、安倍首相は民進党の山尾議員の不倫、蓮舫の二重国籍問題に乗じて大義なし解散に打って出た。ところが、予想に反して自民党の受け皿となる保守勢力がいち早くできた。東京都議選の時は、都民ファーストが自民党を圧倒した。今回は、どうなるのだろうか楽しみだ。