徴兵拒否をしながら日本の行政サービスを受る

東京地裁での朝鮮学校無償化訴訟は原告敗訴となった。朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な関係にある。そのことが、教育内容に大きく影響を及ぼしていることは否めない。要するに、文科相が無償化の適用対象に指定しなかったことは、不合理とは言えないという判決だ。確かに、朝鮮学校に就学支援金を出しても、授業料に確実に充てられるという十分な確証はない。北朝鮮への寄付金となっている疑惑がある。裁判所が、支援不指定とした文科相の判断に裁量の逸脱はないとするのは当然だ。原告側は、「ふざけるな！」「朝鮮人をなめるな！」「どれだけ叫べばいいのだろう－・怒りが今また声になる－」とシュプレヒコールをあげて憤る気持ちは判らないでもない。しかし、冷静になって考えれば、そもそも朝鮮学校という宗教色で染まった各種学校に支援する必要があるのだろうか。朝鮮人の原告は、判決後に会見を開き「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。しかし、韓国では在日朝鮮人を半ちょっぱりと侮蔑で呼ぶ。日本に住む朝鮮人は、朝鮮戦争の惨禍や徴兵逃れで日本に不法移住した人達だ。日本に住むなら、日本国籍を取得して日本の教育を受ければよい。在日朝鮮人は、韓国政府の徴兵を拒否しながらも、健康保険や年金は日本人と同様に日本政府の行政サービスを受けている。日本が嫌なら、母国に帰ればよい。日本という外国に住んで、朝鮮学校を作って朝鮮人による独自教育を行うことは自由だ。しかし、学校として支援金を得るなら日本政府の文科省の指導を受けて運営すべきだ。こんな虫の良いはなしがあるだろうか。韓国政府は、韓国にある日本人学校に支援金など出すことはない。朝鮮半島にある国と違い要求も裁判も自由だ。ただし、日本国内に住む外国人だという意識を持って、他の外国人と同様に謙虚になって住んで頂きたい。