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2017年9月 5日 (火)

富を増やし続ける企業に投資すればよい

1  米国企業全体の手元資金は2010年以降、5割増の約300兆円にもなる。米国IT大手5社の手元資金は、2017年の6月末時点で約62兆円。2010年からどのくらい増えているかとみれば、アップル5.1倍、マイクロソフト3.1倍、アルファベット(グーグル)2.9倍、フェイスブック19.9倍、アマゾンドットコム2.6倍。これは、2016年度の日本の国家税収約55兆円を超えるから凄まじい。ネット関連企業は、儲けた金を配当で株主に還元しないで手元資金としている。それは、IoTAIといった次世代の産業革命の投資に資金を備えているからだ。世界の中銀が実施した金融緩和も理由の一つだが、資金が一部の勝ち組企業に吸い上げられたことも事実だ。そして、安倍首相が唱える、富が全体に行き渡るトリクルダウンなど起きていない。一方、投資家にとっては分かりやすい。富を増やし続ける企業に投資すればよい。つまり、勝ち組企業の株を買っておけば、ほっておいても儲かることになる。愚生はアルファベット、フェイスブック、アマゾンドットコム株は持ったが、アップルとマイクロソフトは買う気にはなれない。やはり、古いコンピューターエンジニアだったことで、マッキントッシュやMS/Dosを連想するのかもしれない。愚生は、アプリケーションソフトを注目するあまり、端末関連基盤に興味がないせいかもしれない。ところで、パソコンにWindowsが必須だったのは、オフィス(ExcelWordPowerPoint)というビジネスソフト・ツールが市場を席捲したからだ。元はと言えば、ExcelLotus 1-2-3(現在はIBM傘下の企業)という表計算ソフトの物真似た。PowerPointは、Lotus Freelanceという プレゼンテーションソフトの物まね。そして、Microsoft Exchangeは、グループウェア Lotus Notesの真似だ。こう考えれば、パソコンは仕事をするためのアプリケーションソフトを使いたいから買う。要するに、使いたいサービスを提供するアプリケーションソフトが勝ち組として残る。そう考えれば、アルファベット、フェイスブック、アマゾンドットコムを選択することは合理的だと思った。業界を独占した物真似上手なマイクロシフトも、インターネットモバイル端末やその上で動作するサービスソフトでは失敗した。理由は、グーグルやフェイスブックのように無料でサービスを提供して、広告収入で稼ぐというビジネスモデルに太刀打ちできなかった。また、ブラウザ競争でも端末やOSを選ばない(Windows以外でも動作)Cromeブラウザに負けた。いまや、スマホOSに占めるAndroidiOSのシェアは97.47%で、マイクロソフトは完全はじき出された。隔世の感がある。

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