日本テレビ系のHuluのサービスは最低

　日本テレビ系のHuluと一年くらい前から契約をしていた。今年の5月頃に、Hulu側がシステム更新をおこなったことで、十分なスループットが得られず映画を円滑に見ることができなかった。これはシステム障害だと思いHuluに問い合わせた。いくら説明してもスループットが出ないことをHuluが認めない。そこで、責任ある担当者と話がしたいと申し入れた。

その後、Hulu側は、

【「サービスに関する重要なお知らせのため、メール配信を希望されない方にもお送りしております。 長文となりますが、ご了承ください。

システムリニューアルに伴う不具合のお詫びと対応について 

平素よりHuluをご利用いただき、厚く御礼申し上げます。5月17日(水)に行いましたHuluのシステムリニューアルにおいて、事前の告知不足により突然Huluを視聴できなくなってしまったお客様ならびに、システム不具合により視聴障害が発生してしまったお客様に心よりお詫び申し上げます。お客様よりいただいた声を一つ一つ心に刻み、一日でも早く、皆様の信頼を回復できるように努めてまいります。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。6月1日現在の状況をお知らせします。

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重ねてお詫び申し上げます。お客様からのお問い合わせの多いご質問は、こちらからもご確認いただけます。また、今回のリニューアルで多くのお客様にご迷惑をおかけしたお詫びといたしましてHuluチケットまたはAmazonギフト券をご提供させていただきたく存じます。」】

というHuluから謝罪メールがきた。

ところが、このメールのような謝罪のギフト券は何時まで経っても支給されなかったので契約を解除した。契約解除日に、Huluが約束したギフト券を要求したが、その請求期間は過ぎたといって取り合ってくれない。Huluのサーバーには、私からのクレームのインシデント記録が確認されている。（Hulu側も確認済み）それにもかかわらず、私が画面を見ていたログがあるから保証や謝罪はしないという。障害発生時に、問題があるから一時間にもわたってクレームをHuluに説明したのに、愚生は対象外だという。そもそも、今回は宝くじなどの懸賞景品ではない。短期間の期間限定請求などありえないはずだ。そして、障害発生後も日本テレビは私のクレジットカードから月額料金を毎月引き落としている。日本テレビにクレームをつけても、電話で会話した内容は、（私に断りもなく）全て録音してあるといって、愚生の揚げ足を取るしまつだ。日本テレビは、自分が権力者なのかと勘違いしているのだろうか。愚生が思うに、この事態は総務省や消費者庁が、テレビ局と癒着した関係で便宜をはかっているからだろう。顧客対応窓口の担当者に、監督官庁に報告するといっても、どうぞご勝手にと全く意に介さない。これでは、総務省がテレビ局を管理しているといっても、その実態は全くない。ところで、中国ではインターネット接続の規制が敷かれている。google、Twitter、Facebookといった中国以外のインターネットメディアの閲覧やサービスの利用はできない。中国では、インターネットサービス提供を基本的に中国企業にしか認めていない。記憶に新しいところでは、中国本土でのサービスを開始したGoogleは2010年に中国政府の圧力で撤退した。また、中国で企業活動をする法人の外資出資比率は、情報技術サービス業は50％を超えてはならない。その結果、中国ではGoogleの代わりに百度が、Twitterの代わりに微博が、そしてYouTubeの代わりにはYoukuがそれぞれの市場で大きなシェアを獲得している。日本では、メジャーなSNSといえばTwitter・Facebook・LINE・instagramなどは、中国当局に規制されて使用できない。中国政府は、都合の悪い情報や,反政府に関わるような情報をシャットアウトする。中国の2大SNSといえば、「微博」と「微信」だ。「微博（Weibo）」は中国版Twitterとも言われ、中国国内では3億人強の月間アクティブユーザーが利用する。また、「微信（WeChat）」は中国版LINEのイメージで6億人以上が利用する。そして、こともあろうに戸籍不明の政治家「蓮舫_sha」という名前で登録したアカウントもある。そのアカウントには、公式マークもついており、フォロワーはなんと35万4,500人もいる。いったい、蓮舫は何を狙ってこのようなアカウントを運用しているのだろうか。日本人は、蓮舫の中国人としての日本での工作活動を気づいていなかった。はじめてこれに気づいて報告してくれたのは現地の中国人だった。そういえば、蓮舫は子供にも中国人風な名前をつけている。日本で居場所がなくなってきた蓮舫は、家族揃って中国に渡るつもりなのかもしれない。中国政府が喜んで受け入れてくれることを考えて、日本の機密情報を手土産にしようとしているのだろうか。