異業種参入しても成功する確率は低い

今朝、日経モーサテのニュースで家電量販最大手のヤマダ電機が電気自動車（EV）事業に参入すると報じた。EV開発のベンチャー企業に出資し、部品は中国の自動車大手からの調達を見込む。生産は船井電機に委託し、2020年までに低価格のEVを発売する。EVはガソリン車より参入障壁が低くため、自動車以外のメーカーも多く参入計画を持っている。ただし、出資するEVベンチャーのFOMMは、トヨタ自動車のグループ会社でEV開発を手がけていた技術者が立ち上げたベンチャー企業だ。車種は、4人乗りの小型車で100万円以下というから、街の乗りの軽自動車の市場だ。ヤマダが全国の店舗やネット通販で販売するという。販売後の保守などサービスは他社と連携するというから販売が主で、自動車のメインテナンスには直接かかわらないようだ。ヤマダ電機と言えば、数年前にエスバイエルを買収して住宅事業に参入した。その事業が上手く立ち上がっているという情報は聞かない。「隣の芝生は青く見える」というように、異業種参入しても成功する確率は低いように思う。家電業界は、大型店を出店して薄利多売で家電を販売するビジネスから、アマゾンドットコムやヨドバシドットコムのようなネット通販へと移行している。本業が傾いたからと言って、トヨタ・ニッサン・ホンダ・マツダ・スバル・スズキ・三菱自動車などの名だたる企業と伍して渡り合えるのだろうか？愚生の骨董品車RX8などは、マツダはメインテナンスで儲けているのかと思うくらいだ。自動車の収益構造を含めて戦略は練られているのだろうか気になる。ちなみに、汎用コンピュータを販売しているIBMは金融、富士通はメインテナンスと素人目には畑違いの分野が収益源だ。確かに、EVはガソリン車に比べ構成する部品点数は約4割少ない。だからと言って、誤動作すればリセットすればよいという代物ではない。人命と自動車は一蓮托生だ。少なくとも愚生は、EVに乗るにしても安いからとってヤマダのEVに乗る気はない。日本人が韓国車に乗らないのと同じ理由だ。ところで、民進党は新代表として有力視されていた岡田克也・元代表は出馬しない意向だ。そのため、大塚耕平参院議員と蓮舫がそれぞれ出馬に向けて推薦人集め始めている。そして、小川敏夫参院議員会長も意欲を見せているという。愚生は、民進党の代表選など全く興味はない。しかし、息を吐くように嘘を言う蓮舫だけには一言ある。代表選に出る前に、二重国籍問題の説明責任を果たせと言いたい。