自分ファーストの議員バッチ

昨日は、ネット上で党首会談が行われた。テレビからインターネットへの流れが加速している。有限の電波などを使った放送は、ネットワーク基盤の拡充でいずれ終焉に向かうだろう。今回の選挙は、民進党の解党でこれまでと大きく違う。約210の小選挙区で「自民、公明両党の与党」「希望の党と日本維新の会」「共産、立憲民主、社民3党」の3つの勢力の候補者が競合する。これは、289の小選挙区の約7割を占める。野党再編により3極が争う構図でわかり易くなった。ところで、台風の芽となった「希望の党」は、消費再増税凍結の原資を、企業の内部留保金の課税で埋めるという。内部留保金とは税金を納め、配当を支払った後で企業に残るお金だ。このお金は約400兆円を超える。この溜まり金に課税し、財源にするという。企業には、設備投資や内外の企業買収をしても残ったお金が現預金として積み上げられている。これに課税されるのが嫌なら、企業は賃上げや投資にそのお金を回す。その結果、景気を刺激する効果もあるという論理だ。しかし、配当金でもすでに株主に対しての二重課税だ。内部留保への課税となれば、これは法人税との二重課税になる。現状でも、個人が受けとる配当や預貯金利息にまで二重課税されている。これが、いずれ個人の固定資産税のように、持っているだけの金融資産にまで及ぶのではという不安にかられる。新聞を読みながら、将来、愚宅のように少額金融資産しか持たない者にまで課税が及ぶのでは大変だと呟く。すると、横に座っていたかみさんが、急に内容もよく判らないのに「希望の党」の政策は衆愚政治だと言って憤る。それを聞いて、いったいどのくらいの人が政策を正確に理解して投票するのだろうかと不安になる。18歳未満には選挙権はない。それなら、優遇されている後期高齢者の年金受給者や未納税者の人の選挙権も制限すべきだと思う。いずれにせよ、消費税や税金の二重取りを考える前に、政治家は自らの身を質すべきだ。今回の選挙で分かったことは、政治家が一番重要だと思うことは、国民ファーストではなく自分ファーストの議員バッチだということだ。