ネットワーク基盤の社会が見えてくる。

昨日、ウォルマートは2019年度の米国内ネット通販売上高が約40%急増するとの見通しを示した。そして、自社株買いも合わせて実施する計画を発表した。その結果、ウォルマート株価は4.47%上昇し2年ぶり高値を付けた。これが相場をけん引したのか、ダウ工業株30種は2万2830.68と最高値で終了。年初来では15.5%高の最高値を更新した。日経平均株価も、6日続伸し連日で年初来高値を更新しているから、日米とも空前の株だ。これから、四半期の決算発表も順調だろうから、株価の一段高も見込める。「7の年」に潜むアノマリーで株価の不安を煽っていた株式評論家の顔を見たくなる。 涼しい顔をして前原誠司のような「言うだけ番長」では困る。実績が伴わなかったなら、反省の弁もいただきたい。ウォルマートの例に限らず、ネット通販が伸びていることは実感できる。愚生宅でも、購入品の仕様が解る製品は、ほとんど送料無料のヨドバシドットコムから購入する。医薬部外品、衛生用品、洗剤、猫砂・・・・などだ。電化製品は取り付け工事を含まないならば、必ず価格ドットコムで比較してから購入する。ただし、さすがに書籍などは、在庫が豊富なアマゾンドットコム指定で購入する。こう考えると、近場のスーパーやマツキヨ、サンドラッグなどは、確実に売り上げの影響があるはずだ。これで、ネット購入が容易でない生鮮食料品まで、何らかの方法で顧客が満足可能になれば実店舗は不要となる。倉庫とサーバー、物流だけが固定費となるインターネット仮想商店に、実店舗販売では価格勝負で勝てるはずはない。米国では、ショッピングモールが次々と閉鎖されている。日本では、少子高齢化で後期高齢者の数がいっそう増えてくる。そう遠くない将来、車での買い物を控えた、ネット通販に依存したネットワーク基盤の社会が見えてくる。