アマゾンは消費者の生活を抱え込む

　10月20日過ぎとなれば、日本では上半期の中間決算。米国でも四半期決算の第三期となる。そろそろ好決算が出始め、日米とも株価上昇に弾みが付きそうだ。日本では、今日が衆議院選挙の投票日だ。自民党の圧勝で株価にも好材料だろう。愚生は安倍政権への批判票として、比例も小選挙区も希望の党の候補者に投票した。ただ、本音では「背に腹は代えられない」ため自民党の安定政権を願っている。驕る自民党安倍政権にはお灸を据える必要があると思う。しかし、立憲民主党が野党第一党だという予想には驚かされた。いったい、どんな奴が旧民主党を支持するのか。民主党政権下の経済損失を忘れたのかと言いたい。こんな政党にも投票する日本は、やはり民度の低い衆愚政治だと嘆きたくなる。ところで、ネットワーク基盤の社会は、一層加速しているように思う。米アマゾン・ドット・コムの売り上げの4分の1は、ドイツ、日本、英国の3国で稼ぐ。そして、次は生鮮品の宅配「アマゾン・フレッシュ」にも及ぼうとしている。東京都内に住む共働きで子育て中の人の例だが、ネットでの買い物が8割を占める。生鮮食料品の「フレッシュ」を使えば、ほとんど店頭で買う必要が無くなってしまう。スーパー優位が揺らがないはずだった生鮮品も、アマゾンの影響が日増しに増えてくる。世界で膨張するアマゾンは、創業から23年で株価は一時1000ドルと初値の36倍までになった。時価総額は51兆円と世界小売り最大手米ウォルマート・ストアーズのほぼ2倍だ。そして、米英では、EC取引の3割を占める。愚生も400円/月払って、アマゾン・プレミアム会員になっているため、配送料無料、破格な会員特別価格、そして多くの動画や音楽まで無料で視聴できる。店舗営業のTUTAYAの市場まで食っている。アマゾンは、消費者の生活そのものを抱え込もうとしている。これまでも、日本の小売りが流通外資の攻勢を受けてきた。しかし、旬や鮮度に厳しい日本の消費者からは支持されなかった。これからは、消費者はスマホがあれば店に行かずとも深夜や通勤中といった隙間の時間で買い物ができる。アマゾンの広告チラシのアルゴリズムは、購買データを分析し一人ひとりに的を絞って最適商品を薦める。2016年、アマゾンは日本のECシェアの20.2%だ。すでに、先発の楽天（20.1％）を逆転してしまった。現在15兆円強のECの規模はさらに拡大する。これでは、売り上げに占めるEC比率が3%にも満たない小売り大手、イオンやセブン＆アイ・ホールディングスが太刀打ちできるはずはない。そう思って、愚生はアマゾン株を買った。ただ、株主としての立場からは、先行投資が大きく利益率は低いと厳しくみる。こういう伸び盛りの先行投資が多い企業は、株価指標のPERでは量れないのだろうかと考え込んでしまう。そうは言うが、アマゾンが勝ち馬だと信じて長期保有すれば、かならず恩返しがあると信じる。そして、阿里巴巴やフェイスブック、アルファベット（グーグル）も同様だと思いたい。