日馬富士一人の引退で終わらせてはいけない

今朝の新聞に、白鵬の「暗黒面」という週刊文春の宣伝が載っていた。その中で、

▼日馬富士暴行のきっかけは「白鵬の目配せ」殴打黙認

▼事件直後ホステスをナンパしていた日馬富士と白鵬

▼本当の体調は？ 貴ノ岩に白鵬の呼び出し拒否の過去

▼白鵬のエルボー 変化 ダメ押しに貴乃花「品格非抜群」

▼巡業遅刻の白鵬に貴乃花は「バスを出せ」置き去り事件

▼白鵬の野望 前人未到の業績でモンゴル国籍のまま親方に

▼貴乃花巡る“場外乱戦”池坊保子 横野レポーター…

と多くの内容が書かれている。

　週刊誌で指摘されている横野リポーターなど、モンゴル力士からいくらお金をもらっているのかと言いたくなる。彼女は、貴乃花親方とモンゴル出身力士の過去の対立を紹介し「モンゴル力士たちへの貴乃花親方の態度がすごく冷たい」と一方的にコメントしていた。そして、巡業の稽古でも「モンゴルの横綱が稽古をしても見ずに引き上げてしまう」と批判。さらに「挨拶しても無視されたと感じているモンゴル力士が多い」とし、巡業中のドライブインで貴乃花親方が同乗していた白鵬を置き去りにしてバスを出発させたことなどを明かした。横野もそうだが、池坊保子となると、もっと程度が低い。貴乃花親方は、組織人なのだから相撲協会に従わないのはけしからん。警察に届ける前に、相撲協会に報告すべきだという。池坊保子は、貴乃花親方がコンプライアンス違反だと言いたいのだろう。 「コンプライアンス」とは、企業を統治していく上での基本原理であって、企業が法律や条例、各種規制や内規などの基本的ルールに従って活動することを指す。しかし、その前提は「法規範：行政で決められた法律や条例など、法としての拘束力のある規則」「社内規範：社内で決められたルールや業務マニュアルなどの規則」「倫理規範：職務上守らねばいけない企業倫理や人として守らねばいけない社会的な倫理」である。要するに、コンプライアンスと言っても、相撲協会の規範や倫理の前に、国の刑法や商法が優先される。この場合、相撲協会がもみ消しを図る恐れがある場合に、貴乃花親方が警察に届けたことは正しい。世間を知らない社会性のない人材に肩書きを与えると、とんでもない馬鹿な論理で話す。第二の田中真紀子が池坊保子だ。こういう論理だから、オリンパス事件や神戸製鋼、日産、スバル、東レ、富士フィルムなどの粉飾決算や法令違反が起きる。そのまんま東も、池坊保子と同じように貴乃花親方を組織人として問題だと非難していた。彼の言動を見て、こんな程度の低い輩が知事や国会議員、そして東京都知事に立候補していたのかと思うとほんとうに恐ろしい。調子に乗って、喋りすぎると頭の中を覗かれることをしらないようだ。今回の事件では、日馬富士が殴打した現場に白鵬や鶴竜は居合わせた。彼らは、事件の当事者であるにもかかわらず相撲協会や親方に届けていない。これは明らかに、相撲協会に属する力士として、コンプライアンス違反だ。愚生が思うに、日馬富士が貴ノ岩を暴行した背景は、白鵬をはじめとするモンゴル力士の八百長に与しなかったことだ。日馬富士は引退会見の席上、「先輩横綱として、（貴ノ岩は）礼儀、礼節がなっていないと思った。正すことが先輩の義務だと思った」と説明する。そして、「（貴ノ岩にとって）正しいことをしたという認識だった」とした。これでは、ブチ切れて発作的に殴打したのではない。計画的な犯行だから、悪質で起訴猶予になど絶対にすべきでない。そして、酒癖が悪いと報じられたことについては「今まで、酒を飲んで人を傷つけたり暴れたりということは一切ない。酒を飲んだから起きた事件ではない」と殴打時は冷静だったと述べて墓穴を掘っている。日本に住む以上は、日馬富士の定義する「礼儀、礼節」より、日本の刑法を優先して守らなければならない。日馬富士の思考破綻は、貴ノ岩の礼儀を正すためには暴力使って良いという判断だ。人を殴っておいて、礼儀をとやかく言うなど呆れてしまう。モンゴルと違い日本では私刑は禁止だ。私刑に与した白鵬や鶴竜も共同正犯だ。ところで、その礼儀・礼節を重んじる白鵬や日馬富士は、貴ノ岩を私刑にした後、一般女性に声をかけ、自転車を乗り廻してゴミ捨て場にひっくりかえした。そして、日馬富士は自分が倒れたのは、自転車を貸した女性のせいだと脅した。いったい、こんな人物に「礼儀、礼節」を言う資格があるのだろうか。横綱を辞めたからといって事実がなくなるわけではない。鳥取県警は日馬富士関の引退とは関係なく、傷害事件の捜査を進めて頂きたい。これは、相撲取りによる集団リンチだ。日馬富士一人の引退で、幕引きにすることでは、本質的な事件の解明にはならない。

借金をしてマイホームを買うべきではない

マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクかという議論は、これまでも散々繰り返されてきた。愚生のように、1980年代後半の土地バブルを経験した者には、複雑な思いがある。戦後、一貫して土地の値段は、都市化や核家族化で上昇してきた。1990年から27年間もデフレで土地が下がり続けたとしても、終戦時に比べれば何十倍も高い。過去のことはともかく、現時点ではどうなのだろうか。愚生の生まれた北陸地方では、「男が一人前だと言われるには、最低でも50坪以上の一軒家を持つ」ことだと言われた。いつまでも賃貸住宅に住んでいると、甲斐性がないと世間から白い目でみらる。ただ、田舎を出てから約半世紀も経つから、昨今の評価は判らない。一方、土地が高い東京であっても、しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家だ。特別の理由がない限り賃貸暮らしを続けているのは少数派だ。住宅というのは、雨露をしのぐ安眠の場所だ。それと、虚栄心を満足させるための手段でもある。そうは言っても、固定資産税や維持管理を考えれば、身の丈にあった器にしか入れない。一般人が田園調布の邸宅を手に入れても、維持管理に困るだけだ。大邸宅に住めば、家事を手伝ってもらう人を雇わなければならなくなる。よほどの富裕層でない限りは不可能だ。都会なら、一人当たり25平方メートルから35平方メートルくらいの広さとすれば、4人家族で暮らすなら120平方メートル（建坪40坪）前後が平均的だ。それ以上となると、子育ても含めて、住宅の取得や維持管理に相当の労力がいる。ところで、日本では13％余りの住宅が空き家になっていて、それが今後どんどん増えていく。つまり、住宅は余るわけだから資産価値は低下する。現に、日本全国で住宅を含めた不動産の価格は下落している。不動産の価格自体が上昇しているのは、東京や神奈川、京都や大阪、仙台、福岡といった特殊な事情がある一部の地域の、限られた場所だけだ。その他の不動産のほとんどは、その資産価値を落としている。そして、当たり前のことだがこれからも続く。不思議なのは、こういう時代でも30年ローンを組んでマンションを買おうとしている人が多くいることだ。さらに、最近は収入もないのに借金をしてまでアパート建設をする。いずれにしろ、日本では人口減少とさらなる少子高齢化が進む。移民政策でもないがぎり、住宅需要は減り続ける。需給を考えれば、住宅価格の上昇などは絶対にありえない。不動産の資産価値は下がり続けるということは、30年ローンで購入した住宅の市場価格が購入時よりも上がることはない。先進国では、デフレでマイナス金利まで導入している。インフレで円が暴落したと仮定しても、金利が跳ね上がるため相対的に価値が上がることはない。短期的な需給だけに囚われると、目の前で起こっていることしか判らない。例えば、東京の都心やその周縁ではマンションが値上がりしている。2013年以来、マンションの価格は新築も中古も上がっている。だから、多くの人はこの流れが今後も続く、と考える。あるいは、オリンピックが終わるまでは・・などという根拠のない妄想を抱く。需給が崩れた中古マンション市場では、2017年に入ってから緩やかな下落が始まったという。郊外や地方では、不動産の下落というより買い手がいないため取引自体がない。愚生の場合だが、2012年頃に都内のマンションや都下郊外の住宅地を売却することさえ一年以上も時間を費やした。こういった現実は、当事者以外は知らない。例えば、一般の人が目にする不動産ポータルサイトでの価格はただの「売却希望額」であり、実際に売買が成立した「成約価格」ではない。実際に取引が成立しても、売却希望価格と成約価格には大きなギャップがある。買う方の立場を考えれば容易だ。虎の子の現金を、換金性が薄い不動産と交換することになる。現金であれば、旅行をしたり、美味い物も買える。しかし、一旦不動産にすれば、価値はないとは言わないが、万人に必要なものではない。デフレ下での買い手は、地上で一番買い得だと自分が納得するまで判を押さない。こう考えれば、自分の住宅を購入するために30年もの返済義務を伴うローンを組むだろうか。自宅ならまだしも、借金をしてアパート建設など考えられない。住宅メーカーは、戸建で収益が得られないため、詐欺まがいの勧誘でアパートを建てさせる。今期決算を見れば、戸建てが主力なミサワホームは、業績を落としている。一方、アパート建設が主力な大東建託やアパート建設に注力したダイワハウス、積水ハウスなどは好決算だ。愚生の人生を振り返っても、30年もの長期に渡って確実なものなど何一つなかった。東芝のような大企業でさえ、存続の危機だ。ローンを組むため、金銭消費貸借契約にハンコを押せば返済義務が発生する。日本では、お金を返せなくなったら時は、米国よりひどい状況に陥る。銀行が抵当権を実行し、そのマンションを競売にかけて、ローンの残債を回収する。米国なら、売却金額が負債に満たなくとも免罪される。日本では、競落額がローンの残債を下回る場合は、借金がそのまま残る。つまり、返済義務は消えない。そうなれば自己破産しか救済の道はない。ただし、畠山みどりや小林旭、加山雄三など生活力のある人は、自己破産が認められないため働いて弁済した。千昌夫などは、とうてい返済しきれない額のため、銀行は一生働かせて、少しでも埋め合をさせる。この状況下では、一般人はリスクまで背負って、マイホームを買うべきではないという結論になる。ただし、成功者が自己顕示欲のために家を買うのは別の話しだ。

白鵬は傷害事件の共同正犯で当事者

千秋楽を迎えた大相撲九州場所は、かつてない異例の光景だった。日本相撲協会の八角理事長（元横綱北勝海）、横綱白鵬関が相次いでファンへ謝罪したまではよかった。しかし、暴行の現場に同席していた白鵬は優勝インタビューで、日馬富士と貴ノ岩両者の復帰を希望すると発言する。そして、最後は「来年も大相撲をよろしくお願いします」と声を張り上げ、館内に万歳三唱を促した。相撲界を見ていて、取り巻くマスメディアや関係者が一般常識とあまりにもずれている。白鵬のことは、外国人だから後にしよう。まず、八角理事長は、貴乃花親方に対して、貴ノ岩が和解しなければ、日馬富士が引退になるともみ消しを依頼した。これでは、貴乃花親方が相撲協会を信用するはずはない。暴力追放をうたっている理事長が、本質的な問題を理解していないからだ。今回の事件は、日本の刑法では、ただの暴行ではなく傷害事件だ。日馬富士が暴行を認め、貴ノ岩が10針も縫っているのだから、傷害罪で裁かれる。そして、罰金刑であったとしても前科一犯の有罪は確実だ。次に、危機管理委員会という相撲協会のメンバーは、医師の守秘義務に反した内容を貴ノ岩の了承もとらずに公表した。医師の診断書とは、相反する公表内容であった。それは、担当した医師が自ら書いた診断書は間違いだったと否定することになる。そして、傷害事件の傷は軽微だという。しかし、貴ノ岩が旭鷲山に話した通りなら、未だに耳が聞こえない状態だ。相撲協会の危機管理委員会のお粗末なことは、医師法に違反し、そして事実を本人に確認もしないで公表したことだ。危機管理委員会とは、親方衆と金で雇われた弁護士の集まりであって、相撲協会の危機対応が最優先だ。彼らの目的は、傷害事件のもみ消しを図ることだ。マスメディアにしても、平生から相撲協会から甘い汁を吸っている取り巻き記者が、暴力撲滅などの前に、自分の既得権を守ろうと協会に取り入った発言をする。そして、踊らされた一般大衆が、貴乃花親方は社会性がないと批判する。事実確認もせずに、当事者を社会性がないと非難する本人達は、自分が社会性があると思っているようだ。これでは、長い物に巻かれないと社会性がないことになる。そして、真偽などどうでもよいことになる。最後に問題の白鵬だ。彼は、自分は事件に関係がないと思っている節がある。この傷害事件は、白鵬にも大きな責任がある。それは、白鵬がその場に居合わせたのだから制止すれば、日馬富士の暴行は起きなかった。愚生は、白鵬が日馬富士をけしかけて傷害事件を起こしたと見る。何故なら、日馬富士は鳥取城北高校とは無縁で、会合に出る必要はなかった。日馬富士と鶴竜は、城北高校とは関係がないにもかかわらず、入り込んで傷害事件を起こした。白鵬が呼んだというから、白鵬は傷害事件の共同正犯の当事者だ。どの面をして、万歳三唱などを公共の場で言ったのだろうか。白鵬の社会性のなさと犯罪に対する無知、責任感のなさには呆れる。自分が傷害罪で処罰される可能性を認識していない。いずれにせよ、日馬富士の傷害罪は避けようはない。これを見過ごすなら、教師の体罰はずべて合法。暴力団の傷害事件も無罪放免。これでは、日本は法治国家でなくなってしまう。支那や朝鮮と同じだ。

愚生も自分の利益が絡むと売国奴？

中国のIT関連企業の株価が上昇している。中国政府が、海外の通信アプリを規制する中、米アマゾン、米フェイスブックなどのビジネスモデルを真似た企業の躍進が続く。やはり、13億人も住む中国市場は大きいのだろう。フェイスブックを真似た「微信（ウェイシン）」の利用者は中国を中心に増加し、9億8千万人に達した。それもあって、通信アプリ「微信」を運営するテンセント株の時価総額はフェイスブックに匹敵する水準に上昇した。一方、ネット通販大手のアリババグループも最先端のIT技術への投資にも積極的だ。香港に上場するテンセントの時価総額は、中国企業として初めて約55兆8千億円を突破した。ニューヨーク市場のアリババの株価も年初と比べ2倍以上の株価だ。11月11日の「独身の日」セールで過去最高の約2兆8400億円の取引額を記録した。今後は中国系の人口が多い東南アジアを軸に海外展開を加速させ、ネット金融部門の拡充も図るという。中国の排他的な経済政策に助けられて両社とも大きく伸びている。本家本元の企業がいて、自由貿易が担保されている欧米市場への進出は難しいだろうが、東南アジアでは華僑も多いことだろうから大きく伸びる可能性はある。愚生も、テンセント株やアリババ株も持っていたが、香港市場に上場しているテンセント株だけは売却した。香港ドルでの売買と、香港では中国政府の干渉が強いことも気になった。やはり、ニューヨーク市場で、米ドルで売買した方が資金の運用が効率的だ。愚生から見れば、米国ネットワーク企業の二番煎じをして儲ける中国企業は、いかがなものかと思う。しかし、多少のリスクはあるが、儲かることが容易に予想される。支那が大嫌いの愚生だが、こと金が絡むと黒い猫でも白い猫でも、鼠を捕る猫は良い猫だと割り切ってしまう。愚生も自分の利益が絡むと、母国を裏切ってしまう売国奴なのかもしれない。

iphone6の電池パックの交換

　愚生の持っているiphone6は、そろそろ買ってから2年になる。電池パックの消耗が激しく、長い時間の使用ができなくなってきた。1円で契約したiphone5Sを売り払って、アップルから購入したSIM FREE機種だ。MVNOの「格安SIM」を使用しているため、スマートフォンを買い替えてもSIMはそのままで使うつもりだ。電池パックの交換を業者に依頼すれば、愚生の地域では3,800円くらいが相場だ。業者に任そうか、自分で交換しようか少し迷った。ネットを検索すれば、電池パックの交換キットが1780円～で売られている。通販で買って自分で電池パックを交換した人のレビューを調べてみた。500件ぐらいのレビューがあったが、何とか交換したという内容が多かった。それならエンジニアだった愚生でも可能だと思い、品質保証が付いている一番売れいる工具付（1980円）を注文した。今から思えば、安い物でも遜色はない気がする。交換作業のレビューにもあったが、両面テープで張り付けてある旧バッテリーを取り外すのに苦労した。愚生のスマートフォンは、古かったのだろうか。青い爪の工具など使うが、折れそうになるほど硬かった。結局、手と付属のへらで壊す感じで無理やし剥がした。かなり乱暴な作業と細かい作業が混濁していて、そこそこの器用さが要求される。特に、小さなコネクターの接続は、気をつけないと破損や接触不良を起こす。また、交換用電池パックのピンクの台紙に付いている両面テープは、先に片側のシートを剥がす。その後に、台紙ごと本体に貼り付けて、それから台紙を剥がすほうが作業しやすい。両面テープは、台紙から剥がす際に伸びてしまうので要注意。その他、付属の工具はとても使いやすかった。特にドライバは優れものだ。ただ、経験がないと右上の3つのコネクタ部分を装着し、はめ込むのが確認しづらい。バッテリーの品質については長く使ってみないと評価をするのは難しいが、今のところ全く問題なく使える。安価に交換は出来たが、他人には勧めたくない。なぜなら、この一連の作業は熟練者でもない限り、品質保証の担保ができない。あくまで、自己責任での電池パックの交換だ。愚生はあと2年くらいは、このiphone6を使うつもりだ。そして、電池パックが劣化したら、今回と同様に自分で交換する。

傷害事件を起こせば、何処の会社でも解雇

今朝の産経新聞に、「はっきりしているのは日馬富士が暴行を働いた事実だ。そして、日本相撲協会の聞き取りに対して診断医師が貴ノ岩の重傷を否定したことだ」とある。初めから何か意味ありげなトーンだ。続いて、「相撲協会は速やかに事件の真相を明らかにし、厳正に処分すべきは処分するなど、事態の収束を図らなくてはならない」とある。相撲界では、平成19年に時津風部屋の力士暴行死事件、平成22年にも横綱朝青龍による一般人暴行事件、平成23年に八百長発覚などが相次いだ。愚生が問題にするのは、産経記者の次のくだりだ。この記者は相撲界を知っているのかと言いたくなる。加害側の師匠、伊勢ケ浜親方も被害側の貴乃花親方も、事件を承知しながら相撲協会への報告をしなかったことが問題だという。加害者側の伊勢ケ浜親方には説明責任があるから当然だ。しかし、被害者側は任意でよいはずだ。つまり、責任は同等ではない。相撲協会と言っても、八角（北勝海）理事長と言えば、八百長相撲の巣窟のような人物だ。モンゴル人の八百長を厳しく罰せるはずはない。なぜなら、飛び火すれば、自分に火の粉が振りかかるからだ。記者は、特に貴乃花親方は警察へ被害届を出しながら、協会の聴取にその事実を糊塗した。こうした経緯が必要以上に混乱を大きくしたのではないかと非難する。しかし、これは彼が相撲の歴史も知らずに能書きを断定的に書くからだ。今回は、傷害事件で刑事罰が問われる。そして、和解不成立の事件だ。日馬富士が有罪となれば、前科一犯で在留ビザも帰化もできなくなる。だから、刑事罰が確定するまで協会の処分などできるはずはない。要するに、危機管理委員会と称する組織は、和解に持ち込みむための協会の方便であり手先だ。暴力体質を払拭し、組織統治の不備を改善しようとするなら、そんなものに与してはならない。たぶん、貴乃花親方は、弁護士の指示に基づいて行動していると思われる。この産経新聞の記者は、そこのところが解っているのだろうか。単純に朝鮮半島問題で、大声を上げる気力には拍手を送りたいが、複雑でデリケートな問題には少し思考を鋭くしなければ読み解けない。検事や裁判官出身の弁護士は、事件の解明は警察に任せた方がよいという。愚生も同感だ。また、相撲協会の聞き取りに対して診断医師が貴ノ岩の重傷を否定した。不思議なことは、それではこの医師は日本語の表現能力が欠如しているのか。それとも、診断書の内容は虚偽だったのか。相撲協会が絡むと問題の本質がそれてしまう良い例だろう。この事件は、傷害事件だ。理由はともあれ、無抵抗の貴ノ岩を日馬富士が殴って10針も縫う暴行を働いた。そして、それは日馬富士も認めている。これに対する処分は、どこの会社であろうが懲戒解雇だ。役所なら、懲戒免職だ。こんな簡単なことが、産経新聞記者に判らないのでは困る。

不良横綱が、貴ノ岩に何を注意するのだ。

元大鳴戸親方著「八百長　相撲協会一刀両断」の中で、【「親の背中を見て子は育つ」とはよくいったもの。・・・・中略・・・八百長で作り上げられた北の富士の弟子である国民栄誉賞横綱・千代の富士（九重親方）。彼もまた、同じように八百長の常連だったのだから困った世界だ。・・・中略・・・・番付上位の関取や引退して親方になった者の大部分は注射（八百長）力士だったため、八百長力士を否定することは自分たちのやってきたことを否定することであり、協会や自分の部屋への影響があるので口をつぐむしかない。二代目若乃花、若嶋津、旭富士、隆の里、五代目朝潮（若松親方）、北天佑（二十山親方）、琴風（尾車親方）などみんな、注射（八百長）にドップリと漬かっていた関取だ。・・】愚生は、これは事実だと思う。現役理事の中で、理事長の北勝海をはじめ八百長をしていない力士は少ない。実力で地位を獲得したのは貴乃花親方や北の湖元理事長くらいだ。八百長ばかりしていた親方連中が、モンゴル力士の八百長に云々いえる立場ではない。このことが、彼らをつけあがらせた。どうも、最近のマスメディアの若手記者は昔のことを知らない。だから、貴乃花親方批判などの記事を書く。千代の富士など、現役時代に八百長相撲で星を買い走り、それに応じない大乃国などに対しては制裁を加えた。そして、八百長相撲の千代の富士は、現理事長の北勝海とともに九重部室を繁栄させた。昨日の白鵬は、黒星軍配に自ら土俵下で右手を挙げて待ったをアピールした。そして、納得いかない表情で立ちすくんむ。さらに、勝負審判に視線を向け、再び右手を挙げてリプレー映像での確認を要求する。こんな前代未聞のアピールが、受け入れられるはずはない。嘉風が勝ち名乗りを受けても仁王立ち。礼もしない。弓取式が始まるまで抗議の居座りを続けた。また、秋場所でも横綱日馬富士は、同様に敗れた土俵下で物言いを要求したこともある。モンゴル力士の横綱は心技体を備えたと言えるのだろうか。このままでは、横綱の権威と品格が地に落ちてしまう。いったい問題だらけの不良横綱が、貴ノ岩に何を注意するのだ。彼ら自身が、八百長と横綱の品格を貶める張本人なのだ。品格のない白鵬、八百長相撲の日馬富士、鶴竜、そして実力のない稀勢の里は即刻、横綱を引退すべきだ。

ネットワークの高速化が株価上昇に弾み

　21日の米株式市場ではハイテク株が買われ、ダウ工業株30種平均など主要3指数が軒並み過去最高値を更新した。欧州や新興国の株式相場も堅調だった。米ダウ工業株30種平均は前日比160ドル高。アップルが相場をけん引し、指数は最高値を更新。22日朝の東京株式市場は、日経平均株価は続伸して始まった。始値は前日比185円07銭高の2万2601円55銭。前日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均など主要3指数が過去最高値を更新したことから、日本株も上昇して始まった。現役ファンドマネージャーと称する方は、10月に株を買って4月末に売ると一番資金効率が良いという。確かに、8月相場は売買が細って株価が下落することは多い。しかし、今年に限って言えば大きな調整もなく株価指数は、右肩上がりだった。過去の経験則が通用しなくなったのは何故だろう。愚生の感覚では、行きつくところ株価は企業業績に追随して上がる。業績が悪い会社の株は、いくら活況であっても株価は上がらない。ただ、株価は売買が成立して上昇や下落するため、長い目で見れば同じなのだろうが、短期で見れば需給の問題の方が大きい。たとえば、愚生が持っていたオリエンタルランド株（東京ディズニーランド）など、株を四分割したせいで長い間低迷した。理由は、オリエンタルランド株を買う人の多くは、優待券の入場券が欲しいからだ。同じ名義で4株持っても、1株持っても優待券の枚数はほとんど変わらない。そのため、愚生も妻と自分名義の二株にして残りの二株を売り払った。需給が大きく緩んだため、株価は大きく値下がりした。最近になって、売り物がなくなったせいで株価は戻ってきた。オリエンタルランド株を購入した人は、優待券狙いのため株価が上がっても売却しない。長期保有で、さらにプレミアム入場券がもらえるからだ。もちろん、すべてがこのような理由ではないだろうが、需給が株価に占める比重は大きい。J-REITも同様だ。金融庁が、分配型投資信託の販売制限を通達したことから投資信託の売却はあっても購入が減った。当然、毎月分配するにはJ-REIT株を売却しなければならない。売却が購入より多いためJ-REIT指数は、今年は右肩下がりとなった。しかし、売られれば利回りは上昇する。平均で4％を超えてくれば、債権に比べ利回りが良いので下げ止まる。ただ、米国長期債の金利も上昇しそうなので、もう一度大きくJ-REITの上昇はないような気もする。ところで、米国ハイテク株の牽引はやはりネットワーク企業だろう。愚生もくどいくらい何度も書いているが、ネットワークの高速化がさらなる株価上昇に弾みがつく。4Gで100MBPS、4.5Gで1GBPS、5Gでは10GBPSだ。このくらいスピードが上がれば、IOTを十分こなせる帯域が確保できる。そう考えると、米国ハイテク株はこれからも上昇し続ける気がする。また、捕らぬ狸の皮算用のポジショントークになってしまった。

回線速度の高速化が大きな利益をもたらす

　 月曜日の米国株式市場でのダウ工業株30種平均は反発して取引を終えた。企業の決算ピークが過ぎて、材料を欠くなか投資ファンドの解約通知時期を迎えて先週は株が売られていた。アリババやバイドゥなど、好決算銘柄も投資ファンドの益出しからか売られて値を下げた。愚生ごときでも、益出をするなら中国株を先に売ってしまうだろう。そう考えれば、フェイスブックやグーグルにくらべて、中国株が売られたのも理解が出来る。今週にきて、その反発からか株価は値を戻した。市場関係者が気をもんでいるのは、ハイ・イールド債（低格付け債）の値動きだという。リーマンショックの時のサブプライムローン債と同様だからだ。なぜなら、低格付けの債券市場が金融緩和バブルの恩恵を最も受けてきたと見られているからだ。そして崩壊の兆しがあるとすれば、最初に売られる低格付け債は、暴落危機を察知する「炭鉱のカナリア」の役割を果たすからだ。今般の市場の活況をみれば、株式や他の債券市場などにも売る圧力が広がるシナリオを警戒する投資家は少なくない。今年の株式市場は、目立った調整もなく上値を切り上げる展開が続いてきた。木曜日の感謝祭を過ぎればクリスマスシーズンに突入する。例年、米国株が勢いづく経験則の「サンタラリー」も意識される。そう考えれば、年末にかけての株価の調整はないような気がする。その理由として、今までと大きく違うのは付加価値の蓄積が物ではなくなってきたことだ。株価を牽引するネットワーク関連企業は、インターネットに使用される回線速度の高速化が大きな利益をもたらす。そして、いつも市場予測を大きく超えて普及する。これが市場を牽引するネットワーク企業の大きな増益要因ではないか。愚生のポジショントークのような気もするが、真偽には自信はない。ただ、はっきり言えることは、市場予想よりビジネスモデルの構築が常に先んじていることだけは確かだ。

白鵬が引退して詫びを入れるしかない

貴ノ岩への暴行事件の真相がわかってきた。事件の原因は、白鵬が貴ノ岩の態度を注意したことから問題が起きた。そして、日馬富士が貴ノ岩を殴打し始めた際、止めに入った照ノ富士も数回、殴られた。日馬富士は「素手で殴った。ビール瓶は使っていない」という趣旨の話をした上で、カラオケのリモコンで殴ったかどうかについては記憶があやふやな様子だったという。要するに、ビール瓶で殴ったことは否定したが、カラオケのリモコンで殴ったことは事実のようだ。愚生が思うに、なぜ生活態度を白鵬が貴ノ岩に注意したのだろうか？生活態度ではなく、貴ノ岩がモンゴル人同士の八百長相撲をしないから殴られたのではないか。そもそも、部室別の連合体が相撲協会だ。貴ノ岩は、貴乃花親方の弟子であり子分だ。白鵬が土俵外で注意することが問題だ。相撲協会の功労者の一代親方、貴乃花親方の方針に意見するなど増長も甚だしい。土俵以外のことは、師匠である親方経由でなければ話にならない。当人同士が和解したといっても、顔に唾をかけられた貴乃花親方が納得するはずはない。そして、舎弟を殴ったとなれば、貴乃花親方を殴ったことになる。日馬富士は、貴乃花親方が許さない限り相撲は取れない。力士を廃業するしかないだろう。問題なのは、事件の真相で白鵬も絡んでいたことだ。要するに、白鵬、日馬富士が貴乃花親方を批判したことになる。これが事実なら、白鵬はこの事件の共同正犯者となる。実行犯の日馬富士は、犯罪者だから廃業は当然だ。問題になるのは、他部室に意見し貴乃花親方の顔に泥を塗った白鵬の扱いだ。愚生には、親方（部室）を超えて注意をすることは、八百長相撲くらいしか考えつかない。貴乃花部屋の方針に、意見する他部室の力士などありえない。どうも、貴乃花親方は、これに気付いていたからではないか。そして、相撲協会も知っているに違いない。日馬富士や白鵬は、貴乃花親方が怒っている問題の本質を理解していないようだ。特に、白鵬が日馬富士をかばったことは、火に油を注いだ大問題だ。この事件を掘り下げれば、八百長相撲まで発展しそうだ。幕引きは、白鵬が引退して、貴乃花親方に詫びを入れるしかない。

晩節を汚せば一生悔いに残る

今日の東京地方は、日本晴れだ。今年は、8月ぐらいから雨が多かった。そして、長い間の台風シーズンがあり、快晴の日は少なかった。そのせいで、愚生も9月に予定していた九州旅行を10月に延期した。まだ、お正月までにはひと月もあるが、今年も終わった気分になる。愚生の友人の中には、60歳で退職後に引き続いて勤め人をしている人もいる。当然、ほとんどの人は、職場も職種、賃金も現役時代とは違っているはずだ。それを受け入れている人もいるが、納得がいかずに悩む人もいる。辞めてしまえば、ケリがつくのだろうが、それぞれの事情もあるようだ。人と比べて云々を言うのは、良いことではない。しかし、愚生の人生を振り返ってみれば、他人とは少し違った選択をした。リーマンショック後の五十代半ばで早期退職を選択した。もちろん、60歳まで会社に残こることはできた。ただ、長いサラリーマン人生の中で、会社にしがみ付いてきた人を目にしてきた。嫌いな部下を何人も退職に追い込んできた人物であっても、自分のこととなると物差しが違った。自らの失態で会社に損害を与えて、懲戒処分を受けても退職しなかった。虎の威を借りる狐のような人物だった。後ろ盾がなくなった途端に、退職するまで干された。傍から見ていても気の毒だったが、泣きながら辞めていった彼の部下を知っているせいで同情する気にはなれなかった。言行不一致で自分勝手な気の小さい男だと軽蔑した。あと印象に残っているのは、一時愚生の上司でもあった人物だ。他部門から来たせいか、市場の厳しさをわかっていないので閉口した。ローマは一日にして成らずというが、ビジネスの立ち上げは容易でない。相手の腹も探らずに、ノーガードで発言する驢馬を見ている気がした。当然、愚生とはそりが合わなかったが、早々に子会社の役員に飛ばされた。そして、その行った先のビジネス潰してしまい、リストラに追い込まれた。自分も後から辞めると言いながら、多くの社員を退職させた。ところが、自分の退職のこととなると、自分の責任ではないと辞めない。結局、本社に戻されて本部長付で干されても最後までしがみ付いていた。こういう晩年を過ごす人物をたくさん見てきた。愚生の目にしたものは、晩節を汚せば一生悔いが残るという教訓だった。頂点でやめることは、なかなか難しい。しかし、命乞いをして良い結果を得た王様など過去にいただろうか。そう考れば、会社が加算金を出せる状況での早期退職は必然だった。ただ、多くの同僚は選択せずに、与えられた処遇に愚痴を言いながら退職を迎えていった。早期退職の選択は、大企業という大樹からの独立だ。自営業者と同じで、働いたからといって儲かるわけではない。しかし、紆余曲折を経て生き残るすべを得た。そのせいか老後の金銭的な不安はあまりない。自己の美学に、感謝したい。

もう一度、初めから人生を繰り返したくはない。

大相撲の日馬富士傷害事件の情報が錯綜している。愚生のような相撲ファンには、徹底解明して公益法人としてのあるべき姿を示して頂きたい。ところで、還暦過ぎたこの歳になって、働きもせずに過去の青臭い思いに浸れるのは恵まれているのだろうか。自分の人生が納得がいくかどうかは、他人が評価することではない。「蓼食う虫も好き好き」というように自分で採点することだ。他人から見れば、決して羨ましがられるようでなくても、本人が満足していることもある。一方、何不自由のない資産家であっても、常に愚痴が口から出る人もいる。また、愚生の勤め人時代、会社で四面楚歌という状況であっても、首が無くなって死ぬわけではないと自分を鼓舞した時もあった。今から思えば、争いが好きだった性格もあって、人並みの辛さは体感した。そして「高木風強し」という気概で、風当たりが強くなっても、妥協しない人生観を持って生きてきたと思っている。それほど、誇るほどの実績はないが、自分ではそう思いたい。愚生は、不要なものは大胆に捨てる。そのため、それほど過去の持ち物はない。しかし、大学時代の学生証、初めての海外旅行に行ったスクラップ帳、駅弁の表紙を集めたスクラップ帳、愚生の旗振りで開発した装置カタログ、親としての記念品など、数は少ないが大切にしている。そして、人に見せると差しさわりのある物は、頭の片隅にしまっている。たまに引き出して青くさい匂いを嗅ぐのは愉しい。ただ、当時の時空に一瞬だけでよいが、戻れたらと思こともある。しかし、愚生の友人や妻に、もう一度人生を歩み直したいかと問えば、みな強く否定する。愚生も同じだ。ほとんどの人は、先が見えないからこれまの人生を歩めたのだ。もう一度、初めから人生を繰り返したくはない。

日馬富士は永久追放、白鵬・鶴竜は引退勧告

今朝のテレビニュースで、モンゴル人力士の口裏合わせが散見される。白鵬は、日馬富士はビール瓶で貴ノ岩を殴ってはいない。ビール瓶を持っていたが滑って落ちたという。馬鹿も休みやすみいえと言いたい。ビール瓶で殴ったその瓶が、勢いのあまり手から滑り落ちたのだ。いずれにしろ、医師の診断書は「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」と深刻な症状だ。理由はなんであろうと、相手を殴って重傷を負わせれば傷害罪だ。相撲界というところは非常識極まる。元時津風（双ツ竜）親方など、リンチで弟子を殺しておいて、指導だと言い放っていた。その証拠に、貴ノ岩の兄ルブサン・アディヤさんがテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」の取材に応じて真相を話した。日馬富士から暴行されたことを貴ノ岩から知らされたのは「29日から30日あたり」とし、「自分に落ち度、非がないのに暴行を受けたと声を震わせながら話した」と証言している。そして、関係者によると白鵬が止めに入ったという証言もあるが「横綱白鵬が同席していたけが止めなかった。なぜ同席していたのに止めなかったのか」、ルブサン・アディヤ氏は「悔しく思っている」と吐露した。これでは、白鵬は共同実行の意思の形成過程に参加したことになる。実際に白鵬は、傷害に参加しなかったが共同正犯だ。日馬富士と同様に、白鵬も即刻休場扱いとすべきではないか。日馬富士は傷害罪。白鵬、鶴竜は共同正犯であれば、心技体の横綱に相応しくない。当面、相応しくないモンゴル人横綱は休場させるべきだ。今回の事件で、立川志らく氏は「貴乃花親方を非難するような声も出ているけど」とした上で「弟子って思うから、ちょっと分かりづらいけど、自分の息子がビール瓶でぶん殴られてケガさせられたら、当然、訴えますよね」という。協会に相談せずに被害届を鳥取県警に出したことは「相撲界の隠蔽体質が分かっているから、話しをしたらつぶされてしまうんじゃないか。貴乃花親方は相撲界を変えるために、日馬富士を辞めさせてでも、そういう覚悟で」と親方の思惑を推測する。さらに志らく氏は、今回の貴乃花親方の行動を「警察沙汰にして日馬富士辞めてもらって、そんでもって何とか変えるんだという、そういう狙い」と繰り返す。愚生も全く同感だ。相撲協会に言えば、理事長預かりとなり身動きが取れなくなる。今回の傷害事件は、日本の刑法によって裁かれるもので、相撲協会が云々言う話ではない。白鵬が今回の口裏合わせを主導しているなら由々しき問題だ。そもそも、休場する鶴竜が酒を飲んでいるなど日本の相撲を舐めきっているからだ。貴乃花親方の母でタレントの藤田紀子さんは、16日放送のフジテレビ系「バイキング」に生出演し、大相撲の日馬富士が暴行した事件について「また起こったかと思いました」と言及した。そして、貴乃花親方は鳥取県警に被害届を提出したが、協会のヒアリングで「分からない」と答えたことに藤田は「分かっていても言えないということだと思います」と推測した。さらに「届けを出しているから司法にお任せします。今、余計なことをしゃべると両方にとってよくないという判断があったと思います」と貴乃花の腹の内を推測する。貴乃花親方が貴ノ岩の休場に伴う診断書を場所前ではなく2日目に提出したことは「私には分からない裏の何かがあったのかと思います」とし、殴打事件の後も貴ノ岩は巡業に出たが「頭で当たってはないと思います」とコメントした。その上で「モンゴルの仲間達と会って、お酒の出来事がありました。力士は親方を怖がっています。モンゴルの同朋の横綱のことは言えない。それで事情を聴くのは遅れたんだと思います」と貴ノ岩から親方の報告が遅れたのではと見通した。また、酒席に白鵬、鶴竜、照ノ富士ら横綱・大関が同席していたことにも触れ「下の格の力士ではない。横綱、大関がいながら、力づくでもどうして止められなかったのか不思議。力では負けるわけがないのですから」と疑問の声を上げた。貴ノ岩の生活態度への注意がトラブルの発端とされているが「一人の横綱が怒って注意をしているのだから、他の横綱、大関は口出ししまいと思ったかもしれませんが、状況によっては止めるのも親切。そうすればここまで大きくはなっていなかったかもしれない」との考えも示した。相撲部屋の女将さんの意見だから、説得力がある。相撲界は、愚生の住む世界とは違うのだろう。しかし、ここは日本だ。モンゴルではないし、強ければ暴力が免罪されるわけではない。日馬富士や白鵬、鶴竜も相撲は良く知っていても日本の慣習には疎い。白鵬が口裏合わせをするのは、傷害事件での共同実行の意思とも受け取られる。横綱は心技体というが、モンゴル人三横綱とも相応しくない。相撲協会は、刑事事件の日馬富士は永久追放、白鵬・鶴竜には早く引退勧告を出して収めるべきだ。

プリンタの必要性は長くはない

　家庭用インクジェットプリンターといえば、年賀状の作成時期に活躍する。最近は高画質の印刷が可能な高性能製品の売り上げが伸びているという。店頭では3万円以上の製品が売れ筋だという。やはり、いくら高機能カメラで撮影したところで、プリンタで画質を落としてしまえば意味がない。以前は印刷だけできればいいという客も多く、7,000～8,000円台が売れ筋だったそうだ。そういう愚生のインクジェットプリンターも、5,000円で購入した製品だ。色はYMCBの四色だけだから、機種としては最安値の部類だ。そして、インクと言えば、純正品など買ったことはない。いつも、セカンドベンダーの安い再生カートリッジインクを使用している。ずいぶんと昔の話になるが、勤務先のF社のシステムプリンタシリーズにインクジェットプリンターを加えようと思い某企業からのOEM販を売した。もちろん、家庭用のインクジェットプリンターの装置リカバリー機能では、システム運用はできないためその部分は改良して製品化した。その当時、すでに四色ではなく六色で印刷するプリントカートリッジを持ったプリンタが製品化されていた。しかし、OEM元の開発元担当者の話しでは、四色でも六色でも印刷結果に大きな違いはないと言っていた。そのことが頭にあるため、自己使用のプリンタは、四色仕様しか購入したことがない。特に、キヤノン製品は、ヘッドとインクタンクが一体型になったカートリッジだ。装置機構部は紙送りしかない。要するに、カートリッジを交換しさえすれば、印刷に関する機構部は真っ新の新品同様になる。当時は、プリンタのシェア争いで、HP、キヤノン、エプソン、レックスマークなどが熾烈な争いをしていた。情報量の爆発的な増大で、紙を媒体とするプリンタ需要も大きかった。今は、隔世の感がある。昨今はインターネット環境の普及でウェブに展開され、紙媒体に印刷することが減ってきた。そのあおりだろう。年賀状も毎年需要は減っている。メールやSNSが普及する時代に、資源コストを考えれば年賀状など無用の長物だ。いずれゼロにならないにしても、一部の証書などを除けば印刷自体が不要になる。昨今の登記簿謄本などは、すべてPDFファイルで出力される。印鑑にしても、イメージスキャナーが発達したことで、3Dプリンタで簡単に偽造印鑑の製作が可能だ。移動端末通信機器（スマートフォン）を各自持つようになって、必要な情報を印刷しないでファイルやメールで携帯・保管するようになった。プリンタの使用目的は、本などの著作物のコピーをする場合が多い。今朝の燃えないゴミで、ずいぶん昔に購入したモノクロ・レーザープリンタ（コピー機能）装置を捨てた。あと残っているプリンタは、インクジェットプリンターのみとなった。昭和の一桁生まれのお袋がいなくなり、年賀状など出す習慣が無くなれば、個人持ちのプリンタなど完全に不要となる。FAXが使われなくなったように、プリンタの必要性も長くはない気がする。そのせいだろうか、キヤノンや富士フィルム、コニカミノルタは、医療分野に進出してきた。業績が悪い残されたリコーやエプソンなどは、今後どう生き残るのだろうか。

朝青龍が起こしたなら驚かないが

昨日から、横綱日馬富士が酒席で貴ノ岩に暴行を加えた事件が世間を賑わせている。貴ノ岩の師匠、貴乃花親方が鳥取県警に診断書を含め被害届を提出しているから、明々白々な傷害事件だ。母国モンゴル人力士らが集まった宴席で日馬富士が大暴れして、貴ノ岩に暴行を加えて大けがをさせた。喧嘩の理由はあるのだろうが、ビール瓶で貴ノ岩の頭部を思い切り殴って良いはずはない。そして、流血して倒れ込んだにもかかわらず、のし掛かかって素手で殴打を繰り返したという。素手で叩いたり殴ったりすることも問題だが、その程度では鍛えあげた相撲取りの体だから大怪我にはならないだろう。しかし、ビール瓶という凶器を使用して殴ったなら、これは言い訳ができない。酒癖が悪いことなどは理由にならない。それなら、日馬富士は酒など飲まなければよい。いずれにしても、貴乃花親方は被害届を取り下げる意思はないというから、日馬富士は起訴される。そうなれば、執行猶予付きの懲役刑だ。刑事事件に発展すれば、確実に日馬富士は協会から解雇される。起訴されなくても、ビール瓶で他人を殴れば、横綱の品格云々の前に解雇は当たり前だ。そういえば、7年前には朝青龍が一般人に暴行して引退した。今回は「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」という医師の診断だから相当な重症だ。こんな傷害事件にもかかわらず、日本相撲協会の動きは鈍い。頭の回転が鈍くても、事件を起こした横綱に二日も相撲を取らせた相撲協会の責任は大きい。果たして、元横綱北勝海は理事長としての当事者能力があるのだろうか。モンゴル人横綱の朝青龍も問題が多かったが、この子分の日馬富士も同様だ。育ったお国柄の文化が違うため、一概に日本人目線での批判は慎まなければならない。しかし、日本で相撲を取る以上、日本の刑法や慣習に従わなければならない。愚生も朝青龍が起こしたなら驚かないが、勉強熱心で真面目な日馬富士だったので意外な感じがする。

万人に受け入れられない技術は存続できない

昨日の続きになるが、OB会で撮影した写真は編集をした後に参加者にメールで通知する。手間がかかるので、OB会の発足当初からメールで連絡がつかいない人は対象にしなかった。インターネット環境がないようなOBは対象外とした。今なら、スマートフォンが普及して同様の運用は可能だ。しかし、8年くらい前はガラケーが多かった。そして、動きのある画面はパソコンのWindowsが前提だったので、フラッシュを用いて作成された。その後、アップルのスティーブ・ジョブズのアドビーのフラッシュ嫌いからHTML5やWebGL、WebAssemblyへ移行した。フラッシュの「終わりの始まり」は、2007年にアスティーブ・ジョブズが公開した文書「Thoughts on Flash」からだ。ジョブズはフラッシュがアドビーの方針によって管理されるプロプライエタリ―な技術であることを嫌った。そして、そのパフォーマンスやすでにオープンな代替技術があることを理由にした。要するに、フラッシュで儲けようとしたアドビーが、あの手この手でフラッシュ対応を迫ることを退けたかった。その結果、iPhoneに採用されなかったこともあって、アドビーは2011年にはモバイル向けフラッシュの開発の終了宣言をした。一方、デスクトップ向けのウェブブラウザーでは、しばらくの間はフラッシュが使用されたが、画面をスマートフォンとパソコン向けに分けて作るため二重に手間がかかった。愚生もホームページのフラッシュをHTML5で作り替えた。そして、その頃はアンドロイドのタブレット端末やiPad、iPhone、パソコンでも作成した後の画面を確認した。しかし、2015年以降、MozillaのFirefoxがフラッシュの標準対応を終了し、macOSのSafariや、マイクロソフトのEdge、GoogleのChromeブラウザーもHTML5をデフォルトで使用するようになった。その結果、アドビーはフラッシュのサポートを2020年で終了すると発表して終焉した。オープン仕様で、多くの人に受け入れられない技術は素晴らしいものであっても存続できない。そう考えれば、「人間もそうだなぁー」という事に気付く。テンポラリーで計算ができない友人は、手間がかかるため疎遠になる。彼らは、ほとんどの人が彼らのような行動をとらないから友人足りえる。少し考えれば解ることだ。全員がドタキャンを頻発すれば、事前予約などしても意味がなくなる。他人に配慮しないから、彼らはドタキャンをしばしばするのだろう。しかし、彼らは自分の欠けた面に気づかないため、社会生活において理不尽に扱われるとの思いが多いのではないか。

デジタルディバイドは読み書きができないこと

昨日、湯河原で開催されたOB会から帰ってきた。写真などを編集してホームページにアップした。細々と長年やってきたため、アップされている写真の枚数は膨大な数だ。今更、SNSのフェイスブックなどに切り替えるなど到底できない。仮に、フェイスブックに切り替えたとしても、使い方が判らないなどと言われれば教える手間の方が大変だ。そして、愚生の年代の中には、デジタルディバイドされた人が多すぎる。気が若ければ真面目に取り組むのだろうが、出来ないことをすべて歳のせいにする。本人はLINEやフェイスブックを使えないことを、自分が知的障害者以下だという認識もない。最近の傾向としては、ライトユーザーだった人はパソコンを使わないで移動端末通信機器（スマホ）しか使わない。Gメールなどをメインに使用していた人は、移行がスムーズにできている。しかし、ネットプロバイダー固有のメールアドレスを使用していた人は、ほとんど音信不通になる。スマホに切り替えておいてLINEアプリを導入しているにも関わらず、厚顔にも使い方が判らないと苦情を言ってくる。愚生の方では、こちらの画面に友人のLINEアドレスが反映されていれば、当然使用可能だと思ってしまう。デジタルディバイドされた人は、若い世代の人にとって読み書きができないことと同じだという感覚に欠けている。そうは言っても、幹事という立場上そういう知的障者紛いの友人にも知らせて分からせる責任がある。いずれにしても、電話で相手と話し込むことだけは避けたい。なぜなら、話しているうちに腹が立って冷静に相手に対応する自信がないからだ。これから、4G～5Gへと更にネットワーク速度が上がり、新しいビジネス分野が増える。そして、それに伴う技術革新で、アプリケーションソフトも大幅に増す。今日あったものが、明日には古くなるのが現実だ。NHKの強制的な受信料徴収や新聞の消費税軽減の適用など、馬鹿々々しい話は止めて頂きたいものだ。

苦労しなければ身につかない

  数日前の天気予報では、今日の東京地方は雨のち曇りだった。しかし、朝起きて外を眺めれば晴天だ。愚生のようなリタイヤ組には通勤もない。いったい、何で天気など気になるのかと言えば、OB会の幹事をしているせいだ。温泉に行って仲間内で、湯につかりながら酒を飲むだけだ。外が雨だろうと、晴れだろうと関係はない。しかし、雨降りだと周りが暗く、気分が沈んでしまう。やはり、人生の先が暗い分、天気だけでも明るくして頂きたい。そういえば、愚生の母は晴れ女だと称していた。記念日や旅行日に雨が降ると、彼が雨男だとか、彼女が雨女だとかといって非難した。母は、せっかくの行事日が誰かのせいで雨に降られ台無しになったと言いたいのだろう。しかし、愚生は腹の中で、母が参加すれ何時も晴天にしてこそ晴れ女ではないか。小さい頃から、お嬢様育ちだったせいか、自由奔放といえば聞こえが良いが、不用意な発言を上から目線で言う。そのせいか、介護施設に入居していても不満が多いようだ。母に配慮や好意と思っても、相手の気持ちが読めないせいで、思うようにならないと罵詈雑言を浴びせる。相手を傷つけようとする悪意に満ちた言葉が次々に続く。それを見るにつけ、人は生き様で社会性が備わると思った。若い頃に苦労しても、それは歳を重ねてから肥やしになる。人生でも同様だ。苦労しなければ身につかない。自分の苦労で得た物でなければ、作り方が判らないから失う不安でしがみ付く。社会性だけではない。相続で得た土地でも同じだ。経験もないのに、人生の終末になってアパート建設で大きな借金をする人が多い。彼らは少子高齢化をどう考えるのか。地方でのアパート建設なら、なおさら空室率の予想や家賃動向を自分で見極めることが重要だ。金利が安いと言っても、マイナス金利下での実質金利はどうなのか。日本は債権大国だというが、勘定に入る資産は金融資産ばかりではない。本当に価値がある固定資産なのだろうか。なければ、ドル円相場は暴落の危険さえ含む。いずれにしても、終末まで長くないなら、余生を不安なしに楽しく暮らすことが重要だ。苦労して土地を維持するより、売り払ったお金で美味い物でも食ったらどうかと助言したい。

消えた地方デパートと地方銀行は同じ運命？

  個人が貸金業者から借り入れる場合には総量規制が適用され、借りられる額に制限がある。総量規制とは、利用者は年収の3分の1の金額までしか借りることができない。一方、総量規制は、クレジットカードや消費者金融「サラ金」を対象とする貸金業法で定められているため、銀行法が適用される銀行、信託銀行、信用金庫などは対象外だ。だから、消費者金融などで借り入れを断られても、銀行で借り入れることができる。そして、規制がないため高額の借り入れも可能だ。金融緩和とマイナス金利で、銀行は長期金利と短期金利の利ザヤがなくなっている環境では金を貸しても儲からない。そのため、住宅メーカーと組んで、個人向けにアパート建設ローンに力を入れている。これも問題ではあるが、アパート建設する人はある程度の資産はあるはずだから、借り手の自己責任だろう。しかし、銀行が法律の抜け穴で消費者金融紛いの高金利で、無制限に個人向けカードローンを増やすことは問題だ。最近、この貸し出しが増えたことも自己破産件数を押し上げている。ところで、消費者金融だったアコムは、いつのまにか三菱UFJフィナンシャルグループの一員だ。愛川欽也がCMに出ていた「プロミス」「モビット」は三井住友フィナンシャルグループ、「ノーローン」は新生銀行グループだ。「レイク」などは、新生銀行の傘下ではなく、吸収されて新生銀行のカードローン部門として生まれ変わった。グレーゾーン金利撤廃に伴う過払金返還請求訴訟で消費者金融の業績が悪化したことで、倒産を免れるために銀行の傘下に入った。銀行はグループ傘下に消費者金融を抱え、カードローンで貸し出しても、信用保証は傘下の消費者金融に丸投げする。そして、保証業務を委託する。銀行はリスクを負わずにお金を貸し出す。穿った目で見れば、銀行のグループ傘下の消費者金融会社は、貸金業法の貸し出し規制で減った分を、銀行カードローンで賄う。丸投げされた保証契約の保証料収入を確保できるからだ。しかし、これでは何のための多重債務者を救うための貸金業法なのだろうか。いずれにせよ、この銀行カードローンの過剰融資が、多重債務者による自己破産を増やしている。各種公共料金の支払いは、今はコンビニでも可能だ。カードやネット決済が多くなった今、手数料が安く預入金利が高いネット銀行が好まれる。固定費が高い店を構える銀行は、デパートなどと同じ運命なのだろうか。思い出せば、各地にあった多くの地方デパートは消えた。地方銀行も同じ運命なのだろうか。預金は一行あたり、1千万円しか保証してくれない。それなら、資金量が豊富なネット銀行や都銀に預けたほうが安心安全だ。

衆議院民進党そのものが希望の党

最近、愚生は政治に全く関心が無くなった。というか、先の衆院選挙で日本の政治家に失望した。いったい、誰のための政治なのかと言いたくなる。森友・加計学園の不祥事追及を逃れ、安倍政権延命のための衆院解散。小池百合子氏による自己パーフォーマンス発散のための希望の党の設立。数合わせのための前原誠司氏による民進党の合流。主義主張がなく選挙に当選したいだけの民進党の分裂。愚性の目には、右寄りだと思っていた希望の党は、いつのまにか社会党右派（民進党）に衣替えをしてしまった。おまけに、左派まで入党したため衆議院民進党そのものが希望の党になってしまった。それに比べ、仲間外れにされた純粋な左派メンバーで結党された立憲民主党は社民党や共産党と同一化した。左派3党揃い組で、インターナショナルの歌でも唱えればと言いたい。日本の心（次世代の党）が消滅して、日本には政党要件を満たす右派政党がなくなった。議席は持たないが、ナショナリズムを全面に打ち出す政党としては日本第一党がある。その桜井誠党首のツイッターアカウントが凍結されてしまった。理由は、ツイッターでのヘイト投稿が原因だという。都知事選でしか知らないが、櫻井氏の主張には共感する部分は多々ある。しかし、愚生の考えを越えているところも多く、全てに共感することは出来ない。小池氏が、「日本ファーストの会」という名前で、民進党などと合流せずに公明党の右に立つ政党を立ちあげていれば、数は少なくともしっかりとした支持基盤があったはずだ。残念なことに、小池氏はパーフォーマンスだけのアジテーターだという本性が暴かれて政治生命を失った。もはや愚生は、政治に全く関心が無くなった。今の自民党の安倍政権の継続が他の選択肢より勝るとしか言いようがない。安倍氏の拙速な決断には目を細めたい。しかし、消去法ではあるが他に選択の余地がない。

別荘より毎年違った観光地に行った方が良い

愚生は年二回程度開催する学生時代のOB会の幹事をしている。別に、好きでやっているわけではない。集合写真の撮影や撮った写真をプライベートなホームページ公開する。他人を当てにしても、老人ばかりでIT事情の用を足せない人ばかりだ。手間などを考えると、自分でやった方が気楽になる。そせいもあって、OB会が発足してから愚生が雑用を担っている。クラス会などの世話も焼いたが、出席者の他人任せの身勝手な態度には閉口する。どこの世界でも同じで、自己主張だけはするが何の協力もしない連中が多い。そういう連中を見るにつけ、いったい彼らはどういう人生を送ってきたのだろうかと詮索してしまう。ところで、小規模なOB会のため、普段は新宿の行きつけの店に集まって開催している。関東一円から集まることと、昼間からのアルコール付きとなれば、新宿で集まることが多い。ただ、多少飽きもくるので、時々は温泉場などでも開く。そういう時には、愚生は楽天トラベルを使って予約することが多い。数週間前だが、楽天トラベル経由で封書でリゾートホテルからの案内が来た。メールでの広告宣伝は多いがコストのかかる封書は珍しい。きっと、何かの押し売りだろうと思って封を切った。案の定、リゾートホテルの会員権の販売チラシだった。愚生もバブル期に若気の至りで、越後湯沢のリゾートホテルの一室を買った。もちろん投資目的だ。両親や従弟、義弟も利用したが、越後湯沢などスキー目的以外で行く用はない。千数百万も使うのであったら、その金で毎年違った観光地に行った方が良いと思った。そのため、家の買い替えで金策が必要だっためで、数年で買値より多少高い価格で売却した。今から思えば、ほんとうに良かったと胸をなでおろす。30年も経た越後湯沢のリゾートマンションなど、今なら10万円の値段でも売れないという。土地バブルやブラックマンデー、ITバブル、リーマンショックなど数々を経験したこの歳になって思うことがある。それは資産の透明化だ。一般の会社では、至極当然なことだが私有財産では怠っていることが多い。要するに、全てを債権のような換金可能な金融資産として管理することだ。売ってしまえば、住む場所が無くなる自宅は資産には入れない。投資用の不動産など、買い手がいつ現れるか判らない資産は持たない。どうしても不動産が好きなら、換金化が容易なREITにすべきだ。少子高齢化の日本で、アパート建設など愚の骨頂だ。営業マンや展示場を持つ、大東建託や積水ハウスなどの住宅メーカーの粗利益は大きい。余程の一等地か、都心の真ん中でもなければ、建築物件の不動産評価額から銀行ローンを差し引けば、建てた途端に債務超過になっていることが多い。アパート建設などせずに、箪笥に名前のない現金を寝かせておいて相続税対策をした方が良い。話を戻すが、リゾートホテルの会員券には、宿泊料500円+入湯税150円、抽選で当たれば一泊二食付きの宿泊体験ができるとあった。500円は安いので夫婦で箱根のホテルに申し込んだところ当選した。買う気は毛頭ない。経営元には申しわけはないと思うが、温泉だけには行くことにした。

古河電工のFとシーメンスのS(i)を取って

今朝のモーサテ（テレビ東京）で、日立製作所の高速鉄道車両がイギリスやイタリアで現地生産され、納入されていることが報道された。日本の総合電機の筆頭（証券コード6501）がインフラ電機に舵を切り変え、堅調に業績を伸ばしていることが伺える。日本のインフラ電機の強さは、どうなのだろうか。ネットを探索してみた。欧州製車両と日本の新幹線の騒音を比較すると、日本の車両の騒音がおよそ半分とのことだ。新幹線は車体断面積が大きいぶん本来不利なのだが、車体デザイン・重量・動力配置の違いから欧州製車両に大差で勝っている。その理由の一つは、欧州メーカーの高速鉄道車両は、デザイナーが感覚でデザインする部分が多い。しかし、700系以降の日本の新幹線車両はコンピューターシミュレーションで最も騒音が小さくなるようにデザインしている。さらに、欧州の高速鉄道と比べ小半径のカーブへの対応。高い運転密度や停車回数、地震対策、激しい寒暖の差や高温多湿環境、豪雪への対策。そして、厳しい環境対策まで考慮すれば、欧州メーカーに新幹線車両を作れというのは、どだい無理なようだ。古い話になるが、エシェデ鉄道事故は1998年6月3日にドイツのニーダーザクセン州エシェデ付近で発生した。この事故は高速列車ICEが脱線し、道路橋に衝突して101人が死亡した。ドイツの鉄道事故としては第二次世界大戦後、最悪の大惨事となった。原因は、弾性車輪の外輪のたわみによってできた金属疲労による亀裂だった。この事故は、台湾高速鉄道の受注権が日本の新幹線に移る要因の一つともなった。このような日立の欧州参入に対抗して、独シーメンス「ICE」が仏アルストム「TGV」と鉄道事業を統合し、新会社「シーメンス・アルストム」を立ち上げた。愚生はずいぶん前に、息子の勉強のためにと株式を譲渡したことがある。その譲渡銘柄とは、「日立製作所」と「オリエンタルランド」だった。なぜ、日立製作所にしたかと言えば、愚生が勤務していたF社は大型国産コンピュータでは、当時の国内トップベンダーだった。F社は、通産省主導のコンピュータ業界の再編で連合相手に日立を選んだ。その後、F社と日立はIBMコンパチブル路線を採って、現在も国内の汎用コンピュータ事業で生き残った。日立が連合相手だったため、F社と共同で装置開発をしていた。電機的な技術力は双方に大きな差はなかったが、メカニカル部門の技術差は大きかった。F社の機械屋さんといえば、電話会社だったため筐体の箱くらいしか設計した経験がない。一方、日立はその分野でも日本有数のトップ技術を有していた。F社がIBM装置をデッドコピーしようにも、「カム」を設計する技術がないためモータ駆動で対応した。一方、日立は寸分たがわずIBM装置をデッドコピーして物まねで製作した。そういう思いがあっため、電機株を買うなら安心安全な日立製作所株を選んだ。話は戻るが、モーサテで欧州の対抗企業の話しが出てきた時に、愚生はすぐにシーメンスだと思った。シーメンスと言えば、古河財閥グループと縁が深い。古河電工のFとシーメンスのS(i)を取って、合弁会社の富士電機ができた。その弱電部門が分離した会社がF社だ。そのF社から分離独立したのが今を時めくロボットのファナックだ。そのため、愚生が入社したころの社章は、FとSをかたどった富士電機のマークと同じものだった。愚生が若い頃に、シーメンスはIBMコンパチブルのF社製コンピュータを輸入することになった。愚生は、学生時代にESSに属していたという理由だけで、ドイツ人に拙い英語で対応させられた。しかし、当時のF社製造部長は、ドイツ人とドイツ語で話していた。愚生が不思議に思っていて聞いたところ、戦前はF社の電話機技術は全てドイツからの輸入だった。そのため、全てドイツ語図面を理解しなければならいため、老齢社員はドイツ語に長けているという。そういう理由で、開発の即戦力にならない愚生は、拙い英語を話せて暇だという理由で、ミュンヘンにあるシーメンス工場で二ヶ月の間、派遣勤務することになった。そのミュンヘンは、数年前に、愚生が学生時代の欧州一人旅で訪れたことがある町だった。当時は、ジーンズ姿にリックサックを背負った貧乏旅行者だった。しかし、スーツにネクタイを締めて、ドイツ名門のシーメンス社に通勤した時は誇らしい気がした。思い出せば、40年以上も前の古い話になる。

汚職追放キャンペーンという権力闘争

今朝のニュースに、鳩山由紀夫元首相や内藤元総務副大臣ら3人が、租税回避地法人の役員就任や投資商品を購入していたと報じられた。国際調査報道ジャーナリスト連合入手の「パラダイス文書」の分析で判明した。鳩山由紀夫は、英領バミューダ諸島（タックスヘイブン：租税回避地）に設立され香港を拠点にする資源会社の名誉会長を2013年から務めている。そして、そこから顧問料も貰っていた。「名前だけでも連ねてくれと要請された」と経営への関与を否定しているが、金をもらっていて経営に関与していないなど誰が信じるだろうか。名前を連ねることで、少なくともこの投資会社の宣伝に充分貢献しているではないか。内容もわからずに、名前を貸すなどありえない。そもそも、鳩山一族という脱税ファミリーは日本でも相続税を納めていない。鳩山由紀夫や鳩山邦夫が若いのに大金持ちに名を連ねたのは、彼らが中学時代に「株式会社ブリヂストン」株を生前贈与として受け取っていたからだ。しかし、その贈与における贈与税は、全て時効となっているため納められていない。彼が首相の時も、母親から毎月2千万円のお小遣いをもらっていたが、追及されるまでは払っていない。鳩山は首相を辞めてからも、支那や朝鮮に行って売国活動を繰り返している。支那の習近平は、表向きは汚職追放キャンペーンを展開している。しかし、実のところは権力闘争の色合いが濃い。朝鮮の文在寅は、朴槿恵を新たな賄賂疑惑でさらに追及する。さらに、過去政権の弊害清算として、李明博元大統領までを追求しようとしている。李明博は、天皇土下座事件を起こした輩だ。叩けば、埃はうんと出るだろう。李明博は過去の政権であった弊害を追及することは、時代に逆行すると反発する。しかし、国益を損ねるといっても、火のない所に煙は立たないはずだ。清廉潔白であれば、何ら恐れ戦くことはない。サウジアラビアでも、サウド家の王子11人のほか現職閣僚4人の身柄を拘束された。これも、王位についたサルマン国王が、実子のムハンマド・ビン・サルマン皇太子に世襲させたいための汚職追及だ。これを理由に、国王世襲の動きに反発する勢力を一掃したいのだろう。支那では共産党と称する貴族が人民を奴隷化して支配する。アラビアの王様の国々でも、贈収賄など日常茶飯事だろう。ロシアでも同じだ。彼らの国々では、過去のことを追及されれば、命がいくらあっても足りない。愚生のような会社で小職であったものでも、勤め人時代の不正を追及されれば、当時の会社が定めた服務規律や倫理規範を山のように犯している。そう考えれば、民主主義国家である限り、鳩山由紀夫の時効も有効だと認め追及してはいけないのかもしれない。

日本の老人にはSNSが普及していない

今朝のNHKニュースは、イヴァンカ・トランプさんの動向をインスタグラムから引用して報道していた。愚生も息子や友人との接点を持ちたいので、フェイスブックやインスタグラムのアカウントを持っている。一応、息子は愚生を友達として迎えてくれているので、彼の動向は手に取るようにわかる。友人の話では、息子の動向を知りたいので勝手に妻のアカウントを作っているお父さんもいるとのこと。その点、愚生の場合はそれほど息子に嫌われていないのだと胸をなでおろす。こういう世相を見るにつけ、テレビの占める重要性が徐々に減っていることがわかる。トランプ大統領をはじめ、著名人は自分の考えをツィッターで発信することが多くなった。オウムで有名になった江川紹子さんのホームページには「現在、主にTwitterで発信しています。」とあり、ツィッターのアカウントが記されている。自らのホームページを作るよりツイッターを利用した方が便利だからだろう。込み入った内容を、自分で整理しながらインターネットに載せたい場合は、やはり自作のホームページとメールの組合せが丁寧だ。ただし、これに時間をかける暇とプログラミングが可能であれば。ごく限られた仲間内ならフェイスブックで十分だ。というより、非常に短時間で作成できて、友人との交流に労力はかからない。愚生が音信不通の友人と連絡を取ろうと思い、フェイスブックで学生時代を懐かしんだ情報を発信するが、一向に彼らからの返事はない。寂しいかぎりだ。世間では、地域社会との接点を持たなく、何らかのコミュニティに属していない人を独居老人と呼ぶ。彼らが皆そうなっているのかと不安になる。そうでなければ、老骨に鞭を打って未だに働いているのかもしれない。いずれにせよ、NHKでインスタグラムから紹介しているのを見れば、日本ではすべての人にSNSが定着していないようだ。パソコンやインターネットなどの情報技術を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる情報格差をデジタルディバイドという。米国のトランプ大統領やオバマ元大統領が使いこなしているのと比べれば、日本の老人には、まだまだインターネットが社会基盤として普及していないのか。そういえば、愚生がいた研究室（工学部）の飲み会に集まった老人連中は、ほとんどがガラケー使用だったことを思い出す。日米のネットワーク企業格差も大きいのだろうか。

朴槿恵前大統領に、またもや嫌疑

中国の電子商取引最大手のアリババ株が191.22ドル/一株とニューヨーク証券取引所上場後の最高値を更新した。2017年7～9月期決算が大幅な増収増益となり、市場予想を大きく上回ったことが好感された。売上高は、前年同期比61％増。主力のネット通販事業の急成長。動画配信などを含むメディア事業、クラウドサービスなどを背景に99％増収となった。1株利益は8.57元で市場予想（6.85元前後）を大幅に上回った。一方、交流SNS最大手の米フェイスブックも2017年7～9月期決算は、広告の伸びに支えられ純利益が前年同期比79％増の約5370億円と過去最高を更新した。広告収入の内訳の約9割は携帯端末向けだ。両社の好決算を見るにつけ、ネットワーク企業の伸長が市場予想を大きく上回る。そして、マンマシンインターフェイスとして移動端末通信機器（スマートフォン）が主流になったことを改めて認識させられる。もはやテレビの時代ではない。頭の固い野田聖子総務相やNHKも、少しは世の中を見る目を持って頂きたい。ところで、拘置所に繋がれている朴槿恵前大統領は、またもや嫌疑をかけられた。それは、国情院の「大統領府への上納」事件だ。朴槿恵に指示されて、当時国情院基調室長からお金を直接受け取っていた。官邸で朴前大統領に直接金を渡したと供述したからだ。資金の使途については具体的に明らかにせず、統治行為のために大統領が使用したと供述している。しかし、この「統治資金」は、かつての全斗煥、盧泰愚元大統領の裏金作りの際にも用いられた。使用目的から逸脱し、国の予算を流用し、大統領が懐を潤すなら違法だ。日本の官房費を使って、プライベートの目的で使用するようなものだ。検察の調査では、衣服代金を肩代わりするなどの名目でチェ・スンシルに金が流れた可能性がある。なぜなら、チェ・スンシルが朴槿恵専用の衣装室を作り、衣服代金約3800万円を代納した。衣装製作者は今年初め、ハンギョレ新聞とのインタビューで「毎月、大統領府官邸でチェ・スンシルから事務室の運営費や給料などの名目で約100～150万円を受け取ったと話している。また、朴槿恵の私邸購入過程でも、これまで三成洞の自宅を売ったお金で、内谷洞の自宅を購入したものと伝えられていた。しかし、登記簿謄本を確認した結果、朴槿恵は内谷洞の自宅を、大統領府から退去した翌日の3月13日に約2憶8千万円で購入した。しかし、三成洞の自宅を売った時点はそれから15日後の3月28日だった。このために内谷洞の自宅購入資金の出所が怪しい。朴槿恵がどうして、大統領の給与これほどの大金を用立てできたかだ。要するに、朴槿恵が国情院から受け取った国家予算の使い道の問題だ。いずれにせよ、チェ・スンシルは自分の娘のために一億円の馬を買ったり、放蕩三昧して自宅を建設したりした。朴槿恵の衣装代という名目で、無尽蔵にある国家のお金を国情院から引き出したことは事実だ。朴槿恵とて、自分のプライベートな支出をチェ・スンシルが肩代わりしている事実を知らないはずはない。昔、自民党の加藤紘一の妻が、生活費をすべて政治資金から引き出して問題になった。政治と金の問題は、常に政治家について回る。そう考えれば、貧乏人は政治家に向かないのかもしれない。愚生など、すぐに誘惑に負けてお縄になりそうだ。

「逆日歩に買いなし」という相場

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が正論を吐いた。愚生は、彼を改めて見直した。安倍晋三首相は、小野薬品工業、森友学園、加計学園に続き、またも独りよがりな拙速な決断をやらかした。「のど元過ぎれば熱さ忘れる」というが、まさにこの事だ。進次郎は怒りを交えて熱く語った。安倍首相の驕りに「自民党は何も聞いていない。全く党内で議論していない。このままだったら、自民党は必要ない」と意思決定のあり方がおかしいと不満をぶちまけた。そして、「今回だけじゃないですからね。2年前の高齢者に3万円配る話だって、いきなりポンと出てきたわけで、そのことを考えても、今回のもおかしいんじゃないですか」と続けた。今回の進次郎の発言はもっともだ。安倍晋三という人は、物事を深く考えないで拙速に対応する。非常に頭の悪い人だと常々思っている。小野薬品工業の薬価引き下げも、いったいどれだけ株主に損害を与えたか。昭恵夫人への忖度で8億円の値引きでの土地売却。胡散臭いと言われる加計氏との付き合いでの獣医学部の認可。加えてプーチンに騙された北方四島のロシア占領と数え上げればきりがない。しかし、またもや民進党の自爆で窮地から救われた。政治家として死せる鳩山由紀夫、前原誠司よ、お前らは墓の中からでもオウンゴールを決めるのかと恐れ入る。衆愚政治では、安倍暴走を止めようもない。愚生が安倍独裁阻止として希望に批判票を入れても、愚妻が自民党に投票すればチャラだ。安倍晋三がヒットラーに見えてくるのは、愚生だけだろうか。ところで、話は変わるが「ミセス・ワタナベ」と欧米で称されるのは、日本人の個人短期投資家の総称だ。女性だけではなく、むしろ男性の方が多い。株式のミセス・ワタナベは、今年これまでほぼ一貫して売り方に回っていたという。つまり、信用取引の空売りやインバース日経平均指数連動型投資信託の購入だ。今回、海外投資家たちが日本株買いに向かっても売りの姿勢は変わらなかった。しかし、ここにきて、ついに矢折れ玉尽きて、ポジション解消に動き始めた。その結果、日経平均株価が一昨日400円超の上げだ。そして、3連休突入前の昨日も売り解消で引けに大きく指数が上げた。いつもの週末と真逆のパターンだ。「逆日歩に買いなし」という格言がある。売り方の建て玉が買い方の建て玉より大きく上回ると株不足になる。その場合、買い方が売り方から逆日歩という「てら銭」を受け取る。この場合、株不足が解消すると本来の売り圧力が強まり株価が急落するという意味だ。今回の日経平均の急騰は、ミセス・ワタナベの売り対ヘッジファンドの買いで、どうやら売りに回ったミセス・ワタナベの売りポジションの解消が原因だった。海外ヘッジファンドは、ミセス・ワタナベの売りポジションを締め上げたうえで、急騰したところで一転売り攻勢をかける戦略だ。資金の少ない愚生でも、時間を余すため何に投資しようかと真剣に考える。ソニーをはじめ、技術力に定評がある半導体関連株は景気が良い。話題のエヌビディア、半導体製造装置の アプライド・マテリアルズ、テキサス・インストゥルメンツ、インテルなどの株価チャートや財務諸表を見ても決めかねる。考え抜いて出した指し値を、すぐに取り消すことの繰り返しだ。F社に勤務していたせいか、半導体の怖さを痛いほど知っている。例えとして不適当かもしれないが漁業だ。網を入れて、引き上げるまで成否が判らない。そのくらい、半導体の価格は変動する。結局、不安が先に立つと何が良いのかわからなくなる。長期保有を考慮すれば、創業者の中で一番うさん臭くない人物がマーク・ザッカーバーグのような気がした。そう思って、好決算だったが利益確定売りで下がったフェイスブック株を買い増した。

支那・朝鮮への訪問キャンセルは賢明な判断

日本の新聞では、記事にならないことも韓国電子版新聞には大見出しで報道される。それは、訪日後にトランプ大統領と共に韓国を訪れる予定だった長女のイバンカ氏が、韓国行きを取りやめたことだ。当初は、日本・韓国・中国・を訪問して国際会議での演説や各種の打ち合わせなどに出席する予定だった。しかし、直前になって韓国と中国でのスケジュールをキャンセルした。メディアはイバンカ氏が韓国と中国への訪問を取りやめた理由について、トランプ大統領がイバンカ氏を含む主要閣僚に対し、国内に残って税制改革案処理のためのキャンペーンに注力するよう指示したためと伝えている。その忙しいはずのイバンカ氏は、トランプ大統領の訪日日程（5～7日）まで同行すれば、少なくとも4日間は日本に留まる。日本は4日間、韓国が「0」だ。最近は、中国人も韓国旅行を避けているくらいだから、魅力のない国にわざわざ出かけていくことはない。そして、文政権ときたら、米国に断りもなくTHAADの追加配備が無いと中国に約束した。支那の属国のように、媚びへつらう韓国の二枚舌に呆れたのかもしれない。自由主義陣営がまとまらなければならない時に、自分の都合で抜け駆けして日米を裏切ってしまう半島国家。半島人は「君子危うきに近寄らず」という諺を知るべきだ。一昨年だったか、韓国の愛国主義者がアメリカ大使を刃物で襲った。朝鮮半島の国々では、米国要人は危なくて気軽に訪問などはでない。その点日本は、世界中の人が安全で安心と言われている国だ。愚生は、イバンカ氏の支那・朝鮮への訪問キャンセルは賢明な判断だと思う。韓国は世界から自分がどう見られているのか、身の程を知るべきだ。なぜ、世界的なアーティストが東京へは頻繁に来るが、ソウルには決して行かないのかを、もう一度よく考えるべきだ。

一般的な認識より遥かにネットワークが高速化

今日から11月、今年もはや二ヶ月を残すのみとなった。米国ファンドの決算は11月で、12月からは市場参加者は激減する。稼ぎの良いファンドマネージャは、クリスマス休暇に入ってしまうという。ところで、株は10月末に買って4末に売れば一番儲かると言われる。もちろん、統計学的なものだから、いつもそうなるとは限らない。今年の7～8月は株の暴落説が何度も警鐘されたが起きなかった。そのせいで、購入に乗り遅れた人は儲けそこなった。上がりに上がった株価が11月から更に一段上げするかどうかは怪しい。FANG株（SNSのフェイスブック、ネット通販のアマゾンドットコム、動画配信のネットフリックス、検索エンジンのグーグル）と呼ばれるネットハイテク銘柄は、上がり過ぎだと言われ、株価が一服していた。しかし、決算が始まればアマゾンドットコムやアルファベット（グーグル）の好決算が目立つ。そして、ネットワーク基盤企業の力強さを見せつけられたことで、FANG株が買いなおされた。今日、決算が発表されるフェイスブックの業績が気になる。愚生が思うに、一般的な認識より、遥かにネットワークが高速化している。そして、その速度で社会インフラの構築が成し遂げられる。そのギャップが、アナリスト予測と業績の乖離を生むのだろう。愚生ごときに限っても、生鮮食料品や試着しなければ納得がいかない衣料品、靴などを除けば、ほとんどネット通販だ。また、個人の株の売買などは、手数料が安いネット証券しか使わない。物はネットワークと物流システムで動くため、固定費の高い出店費用がない分だけ利益率は高い。そして、オーディオ・ビジュアル系の映画や音楽も高速化したネットワーク・オンデマンド配信でパソコンやスマホで視聴する。その結果、TUTAYAなどのレンタルビデオ店やレコード店の市場がアマゾンドットコムなどに奪われている。この流れをくめば、投資先はこれら関連分野が安全だ。高値掴みをしたとしても、右肩上がりの株価は時間が経てばその失敗を解消してくれる。ただ、アマゾンドットコムやネットフリックスは、得られた利益をすべて次の投資に使ってしまう。そう考えると、伸び盛りのネットワーク企業には、株価収益率PERなどの指標は、物差しとして適当でないのだろうか。古い考えの愚生には、FやG株は良いが、AやN株を多く持つ気にはなれない。