汚職追放キャンペーンという権力闘争

今朝のニュースに、鳩山由紀夫元首相や内藤元総務副大臣ら3人が、租税回避地法人の役員就任や投資商品を購入していたと報じられた。国際調査報道ジャーナリスト連合入手の「パラダイス文書」の分析で判明した。鳩山由紀夫は、英領バミューダ諸島（タックスヘイブン：租税回避地）に設立され香港を拠点にする資源会社の名誉会長を2013年から務めている。そして、そこから顧問料も貰っていた。「名前だけでも連ねてくれと要請された」と経営への関与を否定しているが、金をもらっていて経営に関与していないなど誰が信じるだろうか。名前を連ねることで、少なくともこの投資会社の宣伝に充分貢献しているではないか。内容もわからずに、名前を貸すなどありえない。そもそも、鳩山一族という脱税ファミリーは日本でも相続税を納めていない。鳩山由紀夫や鳩山邦夫が若いのに大金持ちに名を連ねたのは、彼らが中学時代に「株式会社ブリヂストン」株を生前贈与として受け取っていたからだ。しかし、その贈与における贈与税は、全て時効となっているため納められていない。彼が首相の時も、母親から毎月2千万円のお小遣いをもらっていたが、追及されるまでは払っていない。鳩山は首相を辞めてからも、支那や朝鮮に行って売国活動を繰り返している。支那の習近平は、表向きは汚職追放キャンペーンを展開している。しかし、実のところは権力闘争の色合いが濃い。朝鮮の文在寅は、朴槿恵を新たな賄賂疑惑でさらに追及する。さらに、過去政権の弊害清算として、李明博元大統領までを追求しようとしている。李明博は、天皇土下座事件を起こした輩だ。叩けば、埃はうんと出るだろう。李明博は過去の政権であった弊害を追及することは、時代に逆行すると反発する。しかし、国益を損ねるといっても、火のない所に煙は立たないはずだ。清廉潔白であれば、何ら恐れ戦くことはない。サウジアラビアでも、サウド家の王子11人のほか現職閣僚4人の身柄を拘束された。これも、王位についたサルマン国王が、実子のムハンマド・ビン・サルマン皇太子に世襲させたいための汚職追及だ。これを理由に、国王世襲の動きに反発する勢力を一掃したいのだろう。支那では共産党と称する貴族が人民を奴隷化して支配する。アラビアの王様の国々でも、贈収賄など日常茶飯事だろう。ロシアでも同じだ。彼らの国々では、過去のことを追及されれば、命がいくらあっても足りない。愚生のような会社で小職であったものでも、勤め人時代の不正を追及されれば、当時の会社が定めた服務規律や倫理規範を山のように犯している。そう考えれば、民主主義国家である限り、鳩山由紀夫の時効も有効だと認め追及してはいけないのかもしれない。