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2017年11月10日 (金)

消えた地方デパートと地方銀行は同じ運命?

Fc6b8f1816419d3224c2432350fb8b34400   個人が貸金業者から借り入れる場合には総量規制が適用され、借りられる額に制限がある。総量規制とは、利用者は年収の3分の1の金額までしか借りることができない。一方、総量規制は、クレジットカードや消費者金融「サラ金」を対象とする貸金業法で定められているため、銀行法が適用される銀行、信託銀行、信用金庫などは対象外だ。だから、消費者金融などで借り入れを断られても、銀行で借り入れることができる。そして、規制がないため高額の借り入れも可能だ。金融緩和とマイナス金利で、銀行は長期金利と短期金利の利ザヤがなくなっている環境では金を貸しても儲からない。そのため、住宅メーカーと組んで、個人向けにアパート建設ローンに力を入れている。これも問題ではあるが、アパート建設する人はある程度の資産はあるはずだから、借り手の自己責任だろう。しかし、銀行が法律の抜け穴で消費者金融紛いの高金利で、無制限に個人向けカードローンを増やすことは問題だ。最近、この貸し出しが増えたことも自己破産件数を押し上げている。ところで、消費者金融だったアコムは、いつのまにか三菱UFJフィナンシャルグループの一員だ。愛川欽也がCMに出ていた「プロミス」「モビット」は三井住友フィナンシャルグループ、「ノーローン」は新生銀行グループだ。「レイク」などは、新生銀行の傘下ではなく、吸収されて新生銀行のカードローン部門として生まれ変わった。グレーゾーン金利撤廃に伴う過払金返還請求訴訟で消費者金融の業績が悪化したことで、倒産を免れるために銀行の傘下に入った。銀行はグループ傘下に消費者金融を抱え、カードローンで貸し出しても、信用保証は傘下の消費者金融に丸投げする。そして、保証業務を委託する。銀行はリスクを負わずにお金を貸し出す。穿った目で見れば、銀行のグループ傘下の消費者金融会社は、貸金業法の貸し出し規制で減った分を、銀行カードローンで賄う。丸投げされた保証契約の保証料収入を確保できるからだ。しかし、これでは何のための多重債務者を救うための貸金業法なのだろうか。いずれにせよ、この銀行カードローンの過剰融資が、多重債務者による自己破産を増やしている。各種公共料金の支払いは、今はコンビニでも可能だ。カードやネット決済が多くなった今、手数料が安く預入金利が高いネット銀行が好まれる。固定費が高い店を構える銀行は、デパートなどと同じ運命なのだろうか。思い出せば、各地にあった多くの地方デパートは消えた。地方銀行も同じ運命なのだろうか。預金は一行あたり、1千万円しか保証してくれない。それなら、資金量が豊富なネット銀行や都銀に預けたほうが安心安全だ。

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