回線速度の高速化が大きな利益をもたらす

　 月曜日の米国株式市場でのダウ工業株30種平均は反発して取引を終えた。企業の決算ピークが過ぎて、材料を欠くなか投資ファンドの解約通知時期を迎えて先週は株が売られていた。アリババやバイドゥなど、好決算銘柄も投資ファンドの益出しからか売られて値を下げた。愚生ごときでも、益出をするなら中国株を先に売ってしまうだろう。そう考えれば、フェイスブックやグーグルにくらべて、中国株が売られたのも理解が出来る。今週にきて、その反発からか株価は値を戻した。市場関係者が気をもんでいるのは、ハイ・イールド債（低格付け債）の値動きだという。リーマンショックの時のサブプライムローン債と同様だからだ。なぜなら、低格付けの債券市場が金融緩和バブルの恩恵を最も受けてきたと見られているからだ。そして崩壊の兆しがあるとすれば、最初に売られる低格付け債は、暴落危機を察知する「炭鉱のカナリア」の役割を果たすからだ。今般の市場の活況をみれば、株式や他の債券市場などにも売る圧力が広がるシナリオを警戒する投資家は少なくない。今年の株式市場は、目立った調整もなく上値を切り上げる展開が続いてきた。木曜日の感謝祭を過ぎればクリスマスシーズンに突入する。例年、米国株が勢いづく経験則の「サンタラリー」も意識される。そう考えれば、年末にかけての株価の調整はないような気がする。その理由として、今までと大きく違うのは付加価値の蓄積が物ではなくなってきたことだ。株価を牽引するネットワーク関連企業は、インターネットに使用される回線速度の高速化が大きな利益をもたらす。そして、いつも市場予測を大きく超えて普及する。これが市場を牽引するネットワーク企業の大きな増益要因ではないか。愚生のポジショントークのような気もするが、真偽には自信はない。ただ、はっきり言えることは、市場予想よりビジネスモデルの構築が常に先んじていることだけは確かだ。