愚生も自分の利益が絡むと売国奴？

中国のIT関連企業の株価が上昇している。中国政府が、海外の通信アプリを規制する中、米アマゾン、米フェイスブックなどのビジネスモデルを真似た企業の躍進が続く。やはり、13億人も住む中国市場は大きいのだろう。フェイスブックを真似た「微信（ウェイシン）」の利用者は中国を中心に増加し、9億8千万人に達した。それもあって、通信アプリ「微信」を運営するテンセント株の時価総額はフェイスブックに匹敵する水準に上昇した。一方、ネット通販大手のアリババグループも最先端のIT技術への投資にも積極的だ。香港に上場するテンセントの時価総額は、中国企業として初めて約55兆8千億円を突破した。ニューヨーク市場のアリババの株価も年初と比べ2倍以上の株価だ。11月11日の「独身の日」セールで過去最高の約2兆8400億円の取引額を記録した。今後は中国系の人口が多い東南アジアを軸に海外展開を加速させ、ネット金融部門の拡充も図るという。中国の排他的な経済政策に助けられて両社とも大きく伸びている。本家本元の企業がいて、自由貿易が担保されている欧米市場への進出は難しいだろうが、東南アジアでは華僑も多いことだろうから大きく伸びる可能性はある。愚生も、テンセント株やアリババ株も持っていたが、香港市場に上場しているテンセント株だけは売却した。香港ドルでの売買と、香港では中国政府の干渉が強いことも気になった。やはり、ニューヨーク市場で、米ドルで売買した方が資金の運用が効率的だ。愚生から見れば、米国ネットワーク企業の二番煎じをして儲ける中国企業は、いかがなものかと思う。しかし、多少のリスクはあるが、儲かることが容易に予想される。支那が大嫌いの愚生だが、こと金が絡むと黒い猫でも白い猫でも、鼠を捕る猫は良い猫だと割り切ってしまう。愚生も自分の利益が絡むと、母国を裏切ってしまう売国奴なのかもしれない。