傷害事件を起こせば、何処の会社でも解雇

今朝の産経新聞に、「はっきりしているのは日馬富士が暴行を働いた事実だ。そして、日本相撲協会の聞き取りに対して診断医師が貴ノ岩の重傷を否定したことだ」とある。初めから何か意味ありげなトーンだ。続いて、「相撲協会は速やかに事件の真相を明らかにし、厳正に処分すべきは処分するなど、事態の収束を図らなくてはならない」とある。相撲界では、平成19年に時津風部屋の力士暴行死事件、平成22年にも横綱朝青龍による一般人暴行事件、平成23年に八百長発覚などが相次いだ。愚生が問題にするのは、産経記者の次のくだりだ。この記者は相撲界を知っているのかと言いたくなる。加害側の師匠、伊勢ケ浜親方も被害側の貴乃花親方も、事件を承知しながら相撲協会への報告をしなかったことが問題だという。加害者側の伊勢ケ浜親方には説明責任があるから当然だ。しかし、被害者側は任意でよいはずだ。つまり、責任は同等ではない。相撲協会と言っても、八角（北勝海）理事長と言えば、八百長相撲の巣窟のような人物だ。モンゴル人の八百長を厳しく罰せるはずはない。なぜなら、飛び火すれば、自分に火の粉が振りかかるからだ。記者は、特に貴乃花親方は警察へ被害届を出しながら、協会の聴取にその事実を糊塗した。こうした経緯が必要以上に混乱を大きくしたのではないかと非難する。しかし、これは彼が相撲の歴史も知らずに能書きを断定的に書くからだ。今回は、傷害事件で刑事罰が問われる。そして、和解不成立の事件だ。日馬富士が有罪となれば、前科一犯で在留ビザも帰化もできなくなる。だから、刑事罰が確定するまで協会の処分などできるはずはない。要するに、危機管理委員会と称する組織は、和解に持ち込みむための協会の方便であり手先だ。暴力体質を払拭し、組織統治の不備を改善しようとするなら、そんなものに与してはならない。たぶん、貴乃花親方は、弁護士の指示に基づいて行動していると思われる。この産経新聞の記者は、そこのところが解っているのだろうか。単純に朝鮮半島問題で、大声を上げる気力には拍手を送りたいが、複雑でデリケートな問題には少し思考を鋭くしなければ読み解けない。検事や裁判官出身の弁護士は、事件の解明は警察に任せた方がよいという。愚生も同感だ。また、相撲協会の聞き取りに対して診断医師が貴ノ岩の重傷を否定した。不思議なことは、それではこの医師は日本語の表現能力が欠如しているのか。それとも、診断書の内容は虚偽だったのか。相撲協会が絡むと問題の本質がそれてしまう良い例だろう。この事件は、傷害事件だ。理由はともあれ、無抵抗の貴ノ岩を日馬富士が殴って10針も縫う暴行を働いた。そして、それは日馬富士も認めている。これに対する処分は、どこの会社であろうが懲戒解雇だ。役所なら、懲戒免職だ。こんな簡単なことが、産経新聞記者に判らないのでは困る。