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2017年12月

2017年12月31日 (日)

電池交換費用を8800円から3200円に下げる

Img_4487  米アップル日本法人は、「iPhone」の旧機種で動作速度を抑えていた問題について謝罪した。日本国内でも割引価格で電池交換に応じると発表した。電池交換が必要なiPhone6以降の旧機種について、保証期間外の電池交換費用を8800円から3200円に下げる。対応は2018年12月まで行うという。愚生は、iPhoneの電池交換が8800円では割高だと思ったので自分で交換した。それでも、1980円(付属工具込み)でamazonから購入した。また、愚生が住む地域のiPhone修理屋で交換すれば3800円くらいだ。そう考えれば、3200円の修理費での交換はアップル日本法人が赤字にはならない価格だろう。厳密に言えば、利益が出るかもしれない。今後、電池の劣化状況を把握できるような基本ソフトOSの更新を2018年の早い段階に実施するという。これまでは、自分の体感速度で寿命を推定しなければならなかったのでありがたい。ただ、愚生の家の近くには、直営アップルストアはある。しかし、全国的には店舗数は少ないため、限られた数しか対応できないだろう。はっきり言わせてもらえば、設計思想が誰でもが容易に電池交換ができる構造ではない。つまり、アップルはiPhoneの電池が消耗すれば、買い替えを勧める考えだ。キャリアと二年縛りで契約して、二年後に機種変更させる。これが基本のようだ。ユーザーとしては、電池を除けばまだまだ使えるのに、ずいぶん無駄な投資になる。SIMフリー化の問題でもそうだ。キャリア三社は、わざわざ他社では使用できないようにプログラムでガードをかけている。いっそのこと医薬分業のように、キャリア三社にはスマートフォンの販売を禁止させれば、このような問題は解決する。iPhoneの日本での寡占率は70%近いから、アップルにとってドル箱市場なのだろう。そういう愚生も、通信契約はMVNOとのため、アップルストアから定価でSIMフリーのiPhoneを買った。高い買い物だったので、最低10年くらいは使わなければと思っている。

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2017年12月30日 (土)

相撲人生を失っ日馬富士は身から出た錆

76f23d4fec3cc70b793f6e3b81cb8baa 昨日で、今年の株式市場の取引は終わった。ずいぶん前からの含み損を損切りして、膿を出しため散々たる収支だ。愚生は損した記憶は強く焼き付けられるが、儲かった記憶は薄い。益していないのか、それとも損ばかりを気にする性格なのだろうか。しかし、毎日の生活を滞りなく送っているから、それで感謝すべきなのだろう。損益はボケ防止の薬だと思えば安いものだ。勤め人を辞めると、社会との接点は少なくなる。気楽でよいこともあるが、全くないと少し寂しい。何らかの形で、社会と接点を持つことは必要だ。昨今は、インターネットの普及で自宅に居ながらもSNSを使って社会と交わりが持てる。愚生の友人の中には、不要な物をネットショッピングしてストレスを解消する人もいる。それに比べれば、旅行に行くことや金融市場との接点を持つほうが、より生産的だと愚生を慰める。ところで、一瞬にして相撲人生を失ってしまった日馬富士は気の毒だ。しかし、そういう例がないかと言えば、植草一秀さんなども同じだ。早稲田大学教授だった植草さんは、品川駅のエスカレーターで女子高生のスカートの中を手鏡で覗こうとしたとして、鉄道警察隊員に現行犯逮捕された。東京地検は植草を起訴した。その後、裁判で争ったが、敗訴して罰金50万円、手鏡1枚没収の判決が出た。この事件を受けてテレビ各局は、植草をそれまでの出演番組から降板させた。また、早稲田大学も植草の教授職を解任した。同様な痴漢行為で、2006年にも逮捕され実刑判決を受けた。そして、名古屋商科大学からも解雇された。記憶に新しい処では、2012年に日本IBMの元社長、大歳卓麻氏が四ツ谷駅のエスカレーターでiPod内蔵カメラを使い、上智大1年生の女性のスカート内を盗撮した。当時63歳の大歳は、三菱UFJ銀行、明治安田生命保険、カルビー、TOTO、花王などで社外取締役を務めていた。愚生なども、セミナーで大歳氏の基調講演を聞いたことがあった。両氏とも盗撮で捕まった。愚生には、彼らは病気としか思えない。なぜなら、スカートの下にはパンストがある。写真部だった愚生には、そんな撮影の何処がおもしろいのだろうかと思う。このように、日馬富士よりずっと軽い行為でも一生を棒に振ってしまった人は多い。昨日はよくても、今日はだめだという事は多い。間が悪いとしか言いようがない。植草氏や日馬富士が酒に酔ったと言っても、刑法はそれを斟酌してくれない。山高ければ谷深し。愚生のように、山低ければ失うものも少なく、居心地はいいと感謝してよいのだろうか。

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2017年12月29日 (金)

貴乃花理事解任は日本の民度の低さを暴露

7ca8a_1509_60d929ec_c7bc5962 昨日、腹の立つことが毎日あると書いた。今日もやはりあった。日本相撲協会は28日、東京・両国国技館で記者会見を開き、貴乃花親方への処分に至った経緯を説明した。 その中で、高野委員長は「結論ですが、本件の傷害事件は巡業部長である親方が統率する巡業中に発生した事件であります。親方は理事・巡業部長として、貴ノ岩がけがをしたと、把握した直後に、あるいは被害届を提出する前、後に、すみやかに協会に報告すべき義務があったにもかかわらず、これを怠りました。 親方が、被害者側の立場にあることは明らかであり、これを勘案いたしましたが、理事・巡業部長としての責任は重いと判断しました」と説明した。要するに、被害届を出す前に、協会に報告しなかったことを批判した。しかし、おかしなことを言う悪徳弁護士だと思った。
暴行事件の時系列は、
10月26日未明・・・貴ノ岩が日馬富士に暴行を受ける。
10月29日・・・貴乃花親方が鳥取県警に被害届を提出。
11月1日・・・鳥取県警から相撲協会に暴行事件について連絡が入り、協会側は暴行事件について知る。
11月3日・・・危機管理部長(鏡山部長)が電話で、貴乃花親方と伊勢ケ浜親方に事情を聴く。暴行事件について、伊勢ヶ濱親方はこの時初めて知ったのか、鏡山部長に「知らない、わからない。」という趣旨の返事をした。貴乃花親方は鳥取県警に被害届を出しているが、「わからない。」という趣旨の返事をした。
11月11日・・・相撲協会の臨時理事会が開催されたが、日馬富士の暴行事件については議題に登らなかった。
11月14日・・・スポーツニッポンが日馬富士が貴ノ岩に暴行したことを報道。日馬富士は九州場所の休場届を相撲協会に提出。
・・・・・・
なぜなら、11月1日に鳥取県警から連絡が入ったにもかかわらず、11月11日の理事会の議題に入っていない。相撲協会は、1日に知る立場だったにもかかわらず、スポーツニッポンが日馬富士が貴ノ岩に暴行したことを報道するまで何もしていないことになる。解任理由は、「傷害事件をもみ消そうとしたが協力しなかったことがけしからない」という本音が透けてみえる。経営者なら興業の損益が優先することは理解できる。しかし、組織の利益と日本の刑法は、どちらが優先するのだろう。もし、この論理が通用するなら、組織内部からの犯罪の告発などできなくなる。過去には、セクハラ行為などを会社に訴えて首になった女性は多い。閉鎖社会では、訴えること自体が許されなかった。今回の事件も、白鵬を主犯とするモンゴル横綱三人の貴ノ岩に対する私刑が発端だ。相撲協会は、興業のマイナスになることを防ぐために、貴乃花親方の首を切った。オリンパス工業事件と同様だ。法に照らして、正しいことをしても組織の利益と相反すれば、組織の論理を優先するという。この結果を、頭の足らない横審評議員に委ねてみたところで覆されることはない。井戸端会議しかできないお花の婆さん、部数の売り上げしか頭にない新聞社元社長、企業経験もない神主、そして元力士とくれば、企業のガバナンスや内部告発にたいする知見などあるはずはない。相撲協会が雇った悪徳弁護士が話すと尤もらしく聞こえるが、愚生には白々しくしか響かない。マスコミやコメンテーターと呼ばれるタレントを含め、日本国の民度の低さを暴露したことになった。貴乃花親方を非難するコメントのほとんどは、内部告発という視点を欠いている。貴乃花親方の脇の甘さを突いて、理事解任を決めたが、司直で争えば相撲協会の全面敗訴だろう。

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2017年12月28日 (木)

サブリース問題解決センター

3 勤め人を辞め、何の気なしに生きていても腹が立つことはある。これは愚生の性格なのだろうか。どんなことに腹が立つのかと聞かれれば、日馬富士の略式起訴や貴乃花親方の処分だ。それに、韓国との慰安婦合意にたいする文在寅政権の態度だ。日馬富士の略式起訴では、事件の内容がうやむやになる。本当に悪いのは白鵬だということを皆が知っている。それを白日の下に晒そうとしない鳥取地検の無責任さには辟易する。村木厚子さんの冤罪事件と同様に、検事などという輩はろくな連中ではないようだ。そして、事件をもみ消そうとした八百長上がりの元横綱の理事長が、ガチンコの大横綱を処分するというから世も末だ。公明党の国会議員だった池坊という婆さんは、支離滅裂な論理で貴乃花親方を非難する。公明党の国会議員の程度の酷さには目も当てられない。愚生にとって、どうでもよいことではないかと言われれば、その通りだ。他に心配することがないから、こんなことで腹が立つのだと言われれば、全くその通りだ。そう考えれば、愚生は幸せ者なのかもしれない。その他のニュースでは、急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきたと報道していた。国土交通省が昨日発表した11月の貸家着工戸数は6カ月連続で前年同月の実績を下回ったからだ。金融庁のアパート建設の監視強化で地銀の積極融資が止まったからだ。しかし、過剰供給で住宅市況の需給の崩れはどうなるのだろうか。11月のアパート建設着工は前年同月比2.9%減の3万7508戸。5月まで19カ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着した。これが響いて、ハウスメーカーの新設住宅着工戸数も5カ月連続のマイナスだ。アパート建設で売り上げの帳尻を合わせていたハウスメーカーは苦しい。貸家着工は26都道府県でマイナスとなり、山口県など62%減だ。山口市内の賃貸住宅の空室率は18%弱だというから納得がいく。しかし、東京区部でも10%前後というから、この先は予断を許さない。実情は、貸し渋りというより、地主に銀行が融資を提案しても建設しないケースが多くなった。全国地方銀行協会会長は、「地価が上がり採算のとれる物件が少なくなった。現在の地価をピークと考える人も多い」と指摘する。そして、アパート融資は限界が近いとの認識を示す。しかし、これは実需のある都市部での話だ。地方などは少子高齢化で、人もいないのに借家が増えている。実需を考えれば、アパート建設などありえない。一方、東京郊外に住む愚生の周りは、最近は介護施設関連の建物がやたらと建設されている。目ざとい投資家は、よく先を読んでいると感心させられる。いずれにせよ、建設業者の受注環境は厳しい。都市部は競合が厳しく、地方でも頑張らなければ大幅な受注減となる。ところで、契約を巡るトラブルも増えている。新設された「サブリース問題解決センター」という窓口がある。新聞記事からの引用だが、「神奈川県の60代男性が、不動産業者から35年にわたり1部屋7万5千円の家賃収入が見込めると持ちかけられ、5億円を借りた。ところが、今の家賃相場は5万円でしかない。」との内容だ。サブリース相談センター長は「家賃は将来下がる可能性が高く、被害が広がる可能性がある」と話す。専門家でなくとも、少し考えれば分かりそうなものだ。金利が低いのは、先進国の経済成長率が低いからだ。インフレにならないのは、付加価値のほとんどの部分が、鉱物資源ではなく大量生産可能なものだからだ。そうであれば、これから当分の間は低金利が続く。つまり、古くなった減価償却が進んだ物件の家賃は下がる。需給のバランスが崩れれば、新築でも家賃は大きく下がる。口の悪い愚生は、相談内容に突っ込みを入れたくなる。まず、60代と言えば、年金生活に入ってもよい歳だ。35年ローンなら100歳まで生きなければ完済できない。5億円借りたというが、サラリーマンの生涯年収は、35年働いて2億円~3.5億円程度だ。真面目に元本を返す気があるのかと聞き返したい。欲で目がくらむと、このような詐欺まがいの甘い話に飛びつくのだろうか。この人の結末が見えてくるが、最後は自己破産だ。土地があるなら、売って美味い物でも食えばよい。死ぬまで、土地と心中したいのだろうか。

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2017年12月27日 (水)

「いずも」の空母艦への改修は必然

Plt1712260043p1  防衛省は、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を、戦闘機を搭載できる「空母」に改修する検討に入った。米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが離着艦できるようにする。航空自衛隊もF35Bを導入する方向だ。「いずも」は、全長248メートルの全通式甲板を備える。対潜水艦が主任務のヘリ搭載護衛艦だが、甲板の塗装を変えて耐熱性を上げるなどの小規模な改修でF35Bが搭載できる。愚性などこの記事を読んで、いずれは航空母艦にするつもりで、「いずも」が建造されたと思っていた。当然だろう。ヘリコプター搭載より、航空母艦の方が遥かに相手に対する抑止力が増す。費用対効果を考えれば、あたりまえの成り行きだ。防衛省が調達する予定のF35Aのうち、垂直着陸可能なBタイプに一部を振り返えればよい。甲板の塗装の塗布の改修だけでよいというから、当初からよく考えて建造されている。中国が暴れまくる南支那海の南西諸島や日本の諸島防衛の強化を考えれば当然だ。F35Bなら陸上基地の滑走路が破壊されても戦闘機の運用ができる。また、遥かインド洋にも出撃が可能となる。政府はこれまで「攻撃型空母」の保有は必要最小限度を超えるため認められないとの憲法9条解釈している。しかし、なぜそうなのだろうか。納得がいかない。愚生が不思議に思うのは、自衛隊が自ら自分の手足を縛っていることだ。米軍との協調は理解できるが、全面依存などありえない。トランプ大統領を見ればわかるが、米国は自国の都合でちゃぶ台返しを平気でする国だ。それは、米国に限らず、どの国も自国の利益を最優先するからだ。日本では、米国に押し付けられた憲法を金科玉条のように守ることを護憲という。護憲を叫ぶ立憲の枝野や旧社会党の土井たか子、似非帰化人の蓮舫、左派の村山富市などは、日本を支那に売り渡すつもりなのかと言いたい。彼らの平和主義は、相手国の善意にすがって成り立つ。国民の生命を、ならず者国家の第三国に委ねて良いものだろうか。長い歴史の支那と朝鮮の関係を見れば明らかだろう。朴槿恵元大統領の中国への阿りの見返りが属国扱いだ。力のない国が、バランサー外交などありえるはずもない選択だ。世界は、今でも弱肉強食の論理だ。北朝鮮は、抑止力に最も効率が良いと考えるから、水爆やICBMの開発を急ぐ。南朝鮮を思えば、歴史的に米国が作った自由主義社会との緩衝地帯だ。国と思っているのは、南朝鮮に住む人くらいだろう。独立運動も戦争もなくて出来上がった「おまけ国」だからだ。韓国に約束を守らすには支那を見習うべだ。

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2017年12月26日 (火)

アパート建設の殺し文句は低金利融資

Choki_kinri_2016_10600x389 アパート建設ローンの審査基準は、完済するときに年齢が満82歳。借入金が1億円以内。そして、団体信用保証保険に加入できることが基準だ。1億円以上借りたい人は、法廷相続人か、誰か1人を連帯保証人として、団信付加入に係る念書を提出する必要がある。年金生活者は、定期収入だが高齢のため審査は厳しくなるという。アパートローンの金利は、メガバンクで、1.9%、地銀で2%台と言われるが、ハウスメーカーの力次第で金利は決まるようだ。貸出先の少ない地方銀行にとっては、超低金利で貸し出す場合もある。愚生が持っていた不動産ファンド(REIT)などを散見すれば、メガバンクから無担保1%以下の金利での借り入れが多い。ただし、ファンド設立社が三菱商事や森ビルなどだから、信用力は別格なのだろう。近年、短期のマイナス金利と長期の低金利で、10年物の国債金利は、0.04%。20年国債で、0.65%、30年国債で0.83%だ。この超低金利では長短金利差がないに等しい。地銀などは、貸出先がないのが実情だろう。25年間の固定金利であったとしても、確かな貸出先であれば金利1%でも貸す。昨今、アパート建設や介護施設の建設が盛んなのは、この低金利が原因だ。大東建託や積水ハウス、ダイワハウス、ベーベルハウス(旭化成)などのハウスメーカーが競って、空き地を見つけては所有者を説き伏せてアパート建設を勧める。その殺し文句は、銀行からの低金利の融資提供だ。貸出先を見つけるのが大変な地銀などは、ハウスメーカーに紹介料まで払って貸し出すという。一旦、ハウスメーカーの紹介先を銀行が断れば、今後の融資先を紹介してもらえなくなる。銀行はハウスメーカーの意のままなのだろう。こうなると、保証人や完済年齢など吹っ飛んでしまうようだ。大東建託の「いい部室ネット」の旗竿が、関東平野に限らず、北陸や山陰地方にまで見られる。建てさせてしまえばハウスメーカーは大儲けだろうが、そのあとはどうなるのだろうか。いくら低金利といっても、借りた金は返さなければならない。一旦、アパートを建ててしまうと、土地をほかに転用できない。アパートの需給が崩れれば、貸し部屋の家賃は下がる。いずれは、ねずみ講と同じで崩壊する運命だ。そのときは、地方銀行の統廃合がまた進むのだろうか。

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2017年12月25日 (月)

NECだけは、流れに取り残されてしまった

5136_thumbnail_huji  昔は通信大手三社といえば、NEC、富士通、沖電気だった。その中の沖電気は、半導体工場の火事やコンピューターからの撤退で、他の二社から早々と大きく差がついた。今年の株式市場は、ITネットワーク関連企業株の値上がりが目立った。その中で、日本を代表する総合電機の一角でありながらNECだけは、流れに取り残されてしまった。NEC株の22日の終値は3060円というから、10株に併合したことを考慮して、従来の株価でいえば1株306円の安値だ。1年前と同じ水準の株価だ。富士通や日立製作所の株価が800円台なのと比べれば、ずいぶん安い水準だ。一方、業績が回復途上にあるNECと違い、富士通は今期、3年ぶりの最高益を見込む。いったい、なぜNECが落ち込んで這い上がれないのだろうか。いろいろな見方はあるが、愚生はPC98の成功がNECの衰退を長引かせた気がする。MS/DOS時代に、事実上のデファクトスタンダードを得たNECは、作れば売れるという状況だった。殿様商売に近い状態で大儲けした。NECのパソコンが優れていたわけではないが、当時のアプリケーションソフトはハード依存だった。マイクロソフトのMS/DOSがパソコンOSを寡占するなかで、NECがいち早くMS/DOSを採用したことだ。富士通がOSの流れを読み違えて、OS9を採用してアプリケーションソフト会社から見放されたことにも起因する。労せずして繁栄したパソコンビジネスで、NECはハードの箱物を提供する会社になっていった。それに反して、富士通はアプリケーションソフト開発のためにコンテンツを作るシステム会社を多数作った。そして、システム連携の端末機という位置づけでパソコンを売った。名前はパーソナルコンピューターだが、使われ方は基幹系システムのエントリーマシンだった。二社の体力差がついた転機となったのは、Windowsの出現だった。マイクロソフトは、Windowsは、アプリケーションソフトがハードに依存しないことを前提としたOSだった。要するに、日本固有の対応などする必要がなくなった。これによって、パソコン各社は世界標準機種のDOS/V互換機に雪崩を打って参入した。Windowsの普及で、日本語の制限やハードに依存しないソフトが主流となった。その最も恩恵を受けたソフトは、マイクロソフトのオフィスだろう。そのせいで、一太郎や花子で儲けていたジャストシステムは、凋落の一途をたどった。NECと二人三脚で勝ち上がった反動は大きかった。一方、富士通はコンテント作成のために作った多くの子会社が、システム企業としての開発推進の礎となった。愚生がいた頃の数値だが、自治体の40%以上が富士通の顧客だった。富士通もこの成功でシステム会社に特化すれば、更なる飛躍があったのだろうが、愚かにもパソコンや携帯に主力を置いてしまった。事業部制の弊害で、システムのわからない部門の無能なトップが最近まで居座ったことだ。社長が営業畑出身者になった昨今、やっと富士通の株価が上昇してきた。NECは、未だに雌伏のままだ。巷では、NECは管理職が多すぎることも生産性の悪さだと言われる。思い出せば愚生の時代は、富士通の管理職試験は暗黒の時間だった。愚生の同期など、人事面接で脅されて心臓が悪くなり入院した。また、気がふれて試験当日に会社にこなかった人もいた。小山工場では、首つり自殺なども聞いた。当時、NHKで放送されて、あまりの厳しさに不評を買ったことで、少し緩くなったと聞いている。いまから思い出しても、人生の大きな岐路だった気がする。

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2017年12月24日 (日)

iphoneは、テレビと同様で最低でも5~6年は使える

Img_0479_4 iphone旧機種の動作を意図的に減速したという理由で、アップルを相手取り米で訴訟が起きた。愚生もiphone旧機種の6を使用しているため、この記事が気になった。訴訟内容は、「OSのバージョンアップで、アップルのiphone5や6、一部の7のパフォーマンスを落とすソフトウエアの更新が、8やXといった新型モデルの購入を消費者に促すために意図的に行われた」との主張だ。アップルは、旧機種の動作速度を意図的に抑えていることを米メディアに認めた。その理由は、電池の劣化に伴う不具合の発生を抑えて顧客に最高の環境を届けるためだと説明している。訴訟を起こした人の主張は、「iphone6の動作が遅くなり不満に感じてiphone7プラスを買うことになった」と主張する。もしアップルが前もって説明していたら「6の電池を交換し、7プラスは買わなかった」という。iphoneの動作速度を巡っては、性能分析ソフトを手がける米社が機種やOSによる比較を公開している。アップルの説明では、バッテリーが劣化した旧機種での予期せぬシャットダウンを防ぐために、CPU(中央演算処理装置)の処理性能を抑えるようOSに修正を施したという。詳しくはわからないが、電池の劣化による二次障害を避けるために、それを感知して速度を落としたという説明だ。ところで、アップルがどのような方法で、電池の劣化を感知しているのだろうか。たぶん、電池の残量を示す機能があるから、その機能で劣化を感知するのだろう。愚生自身は、電池の消耗が急速に加速するため自分で電池を交換した。手間はかったが2000円弱だった。アップルの説明のように、予期せぬシャットダウンを防ぐ目的なら改善だろう。なぜアップルが訴えられるのかよくわからない。いずれにしても、6から7プラスに買い替えたというのはおかしな話だ。速度が遅くなった理由ではないだろう。電池の消耗が激しいのなら、電池を交換するのが筋だ。因縁をつけるための訴訟のようで愚生には、納得がいかない。トランプ大統領の国だから、何でもありなのだろうか。電池さえ交換すれば、テレビと同様で最低でも5~6年は使える。愚生は、10年くらい使うつもりだ。

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2017年12月23日 (土)

調査結果報告書は、東京裁判と同じだ

3335 危機管理委員会(高野利雄委員長)が理事会へ提出した最終段階の調査結果報告書では、貴乃花親方の責任を2点に集約した。  ①巡業中に起きた傷害事件で、警察に被害届を提出しながら巡業部長として協会へ一切の報告を行わなかった。  ②同親方は理事会で警察の捜査終了(書類送検)後に聴取に協力すると確約。さらに危機管理委の命令に従うことを義務づけた「リスク管理規程」に基づき、全協会員に調査への協力を呼び掛けたが、同親方は18日まで貴ノ岩への聴取要請を拒否した。 貴乃花親方が提示した書面では、巡業部長として協会へ報告しなかったことを「警察から連絡があると思ったから」と主張。そして、協会は①より②の責任を重視しているという。これでは、東京裁判と同じではないか。相撲協会という傷害事件をもみ消そうとした加害側が被害者を裁くことだ。①については、貴乃花親方も責任ある。しかし、加害者の親方や加害者自身が協会に報告すべきことではないか。被害者側の親方への処罰としては、不適当と思ってしまう。②については、高野利雄委員長の責任の方が大きい。貴乃花親方は、中立的な警察に事件を明らかにして欲しいという主張だ。警察の捜査終了後に、協力すると言っていた。それを、高野という不誠実極まりない悪徳弁護士が、貴乃花親方が法律に詳しくないこと(一般人なら普通)をいいことに、検察起訴判断前に示談交渉で被害届を取り下げさせる画策をした。そうでなければ、急ぐことはないはずはない。また、警察の事情聴取で、白鵬は凶器を使うのはよそうと、暗にこぶしで殴ることを勧めた。これは、現場助勢罪にあたる。こういう事実がありながら、拙速に処分をした相撲協会の真意はどこにあるのか。そして、横審という無責任極まりない連中が、物事の背景も考えないで被害者側の親方を批判する。協会も問題だが、横審も問題だらけだ。残るは、日本が法治国家としての対面を保つためには、検察が裁判で事実を公開して、国民に判断を仰ぐべきだ。それができないなら、名ばかりの法治国家で人治国家の支那や朝鮮と同じではないか。

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2017年12月22日 (金)

日馬富士傷害事件とオリンパス事件の類似性

O0800110112061166836  日馬富士傷害事件をみていると、オリンパス光学工業事件を思い出す。オリンパス事件とは、巨額の損失を「飛ばし」という手法で、損失を10年以上の長期にわたって隠した。その埋め合わせに、負債を粉飾決算で処理した。この事件は、イギリス人社長の早期解任を契機に発覚した。オリンパス社長に就任したイギリス人経営者マイケル・ウッドフォードは、この企業買収の問題を調査して、一連の不透明で高額な企業買収により会社と株主に損害を与えたとして、前任者の菊川剛会長および森久志副社長の引責辞任を促した。ところが、その直後に開かれた取締役会議で、ウッドフォードは社長職を解任された。解任されたウッドフォードは、事の経緯を公表し刑事事件に発展した。横綱審議委員会(横審)やメディアは、事件を揉み消そうとする相撲協会の異常さに目をつぶり、貴乃花親方の非協力的なことを非難する。この結果、問題を白日に晒した被害者側が批判されるという非常識な論調がまかり通る。神戸製鋼や日産自動車、東洋ゴム工業、スバルなんども元を探れば同根だ。相撲協会の八角理事長は、暴力事件が組織を揺らすことになると危惧する。春日野理事は、診断書を出さないことは職場放棄だと貴ノ岩を非難する。両理事に共通していることは、木を見て森を見ずという態度だ。問題は、傷害罪という刑法で罰せられることを矮小化し、今の組織を守ろうとすることだ。オリンパス事件となんら違いはない。日本の刑法を犯したものを、公正に罰しようという意識がないことだ。貴乃花親方とイギリス人社長のマイケル・ウッドフォードは同じ立場だ。組織の間違った判断に意義を唱えるといって非難された。今朝の産経新聞や横審のメンバーは、異口同音に貴乃花親方を非難する。新聞記者や政治家上がりの人物は、不利益を負ってでも組織の間違いを指摘して、自己の主義主張を唱える信念があるだろうか。もし、そのような人物であれば、トップに駆け上がる前に潰されていただろう。損得勘定抜きで堂々と意見を述べる人物は少ない。愚生は、栄枯盛衰が常の生き馬の目を抜く様なコンピューター業界に黎明期からいた。ビルゲイツや孫正義でもいいが、彼等のような人物がトップなら、組織の問題を指摘した貴乃花親方を評価するだろう。愚生ごときでも、面前で愚生を非難する部下の意見を重用した。なぜなら、上手くいっていることは、ほっておいても良い。しかし、自分が心証を悪くしても、問題を指摘することは、気づかない改善の宝の山だからだ。八角理事長は、その器ではないようだ。利害が絡むから、しょうがないこともあるのだろう。それを補うには、一般常識を備えた外部理事を半数以上はいれたほうが良い。嘘を言えない若狭勝さんなど、政治家としては不向きでも相撲協会理事には適任ではないか。

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2017年12月21日 (木)

横審に貴乃花を非難する一片の資格もない。

1view_2 検察の調べが終わったので貴ノ岩の証言が得られた。被害にあった貴ノ岩は、「自分としては非礼な行為をしたと思っていない。暴行を受ける理由はなく、納得いかない」と言っている。これが事実だろう。日馬富士や白鵬の偽証を鵜呑みにして、世間の印象操作を行った危機管理委員会の報告は全て嘘だった。貴ノ岩は、「他の力士、地元の高校の先生がいる前で殴られて恥ずかしかった。無念な気持ちだ。」と続けた。白鵬、鶴竜はじめ、現場にいた関係者が直ちに止めなかったことは事実ということは、白鵬による私刑だったことが明らかだ。酒席に同席した十両の石浦は外にでてから貴ノ岩から「なんで殴られたのか。物はなんだったか」と聞かれて、ビール瓶と、デンモク(カラオケのリモコン)と答えている。石浦は後から証言を替えているが、これも事実だろう。要するに犯罪者の主犯があとから口裏合わせで、事件を矮小化している。そして、協会の手先と言うべき危機管理委員会も、情報操作をして世間を欺くことに手を貸した。貴乃花親方が、起訴まで持ち込むには、今回の手段しかなかったといえる。今回の傷害事件を、白日に晒した親方を横綱審議会(横審)は、非難している。もし、横審が親方の立場だったらどうしたのかと問いたい。本件について、相撲協会は、貴乃花親方、貴ノ岩から直接聴取すべく、9回にわたって要請したという。しかし、刑事・民事裁判において、敵対する可能性のある危機管理委員会の脅しや圧力から示談を防ぐ手段はあったのだろうか。横審による貴乃花親方への異例の批判は、愚生には理解できない。まず、このメンバーはどういった経歴の人物だろう。北村正任委員長は、二流新聞の元社長を務めた。彼は貴乃花親方を「理事でありながら、執行部のメンバーであることの責任を放棄している。普通の組織ではありえない」と断じたが、これは大きな間違いだ。毎日新聞が二流紙なのが理解できる。傷害事件を隠ぺいしようとした相撲協会に、協力しないから「けしからん」と言う。神戸製鋼や東洋ゴム、そして日産自動車、スバルなども内部告発されずに、長年に亘って検査結果がごまかされていた。大手ゼネコン四社の談合も違法と知りながら、法律より会社の利益を優先した。今回の事件で、相撲協会の危機管理委員会は信用できるのか。横審の中で、印象操作された流れに逆らって確信に触れる意見を言える人物はいるだろうか。政治家やサラリーマン上がりの人物が名誉職として横審のメンバーを務めている。横審の中に、相撲協会が傷害事件をもみ消そうとしたことを防いだことを評価する人物はいなかったという。即ち、長い物には巻かれといった輩ばかりだったようだ。そうでなければ、サラリーマン人生で勝ち上がり、選挙で勝てなかっただろう。蛇の道は蛇とは、よく言ったものだ。真偽より、横審は相撲協会の興業を優先したのだろう。横審は本当の黒幕は、誰なのかを踏み込んで言及していない。彼らに、貴乃花親方を非難する一片の資格もない。

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2017年12月20日 (水)

八角理事長は理事解任、白鵬は引退勧告

Maxresdefault  大相撲の元横綱日馬富士の傷害事件で、日本相撲協会は20日、臨時の横綱審議委員会と理事会を開く。協会の危機管理委員会による報告を受けて、日馬富士の師匠の伊勢ケ浜親方と現場に居合わせて止めなかった白鵬、角竜の処分を決める。貴乃花親方については、今朝のNHKニュースではすべてが終ってから処分を決めるという。愚生が思うに、貴乃花親方の批判に言及する人は多い。しかし、危機管理委員会という部局や八角親方が私物化しているといわれる理事会は公正中立な組織ではない。その証拠に、高野利雄委員長は、雇われた相撲協会贔屓の一方的な運営をする。法律家の多くが高野利雄委員長は、中立ではないと批判する。相撲協会自身が、法律や組織倫理を遵守するコンプライアンス違反が問われる。なぜなら、危機管理委員会は相撲協会の組織下にあり、相撲協会自身の問題点を追及することが憚られる。傷害事件に関しては、刑事事件なのだから司直に任せればよい。問題は、白鵬や角竜、日馬富士が仕掛けた私刑であるかの判断だ。バラエティ番組に出演の相撲解説者としての経験が50年以上というコメンテーターは、白鵬が出場停止になれば興行に差し障りがあるから処罰できないという。しかし、刑事事件になった発端の原因は白鵬だ。この人は、立派な人だったから痴漢を見逃すとか。交通事故を斟酌するとかいえば、日本は法治国家ではなくなる。相撲協会に関わった連中は、みんな頭がどうかしているのかと思ってしまう。横綱の説教中というが、白鵬のように素行が悪い輩の説教など百害あって一利なしだ。どうせ、モンゴル人同士の八百長に加わらないというような叱責だろう。コメンテーターは横綱の前で態度が悪いというが、白鵬は日本国民の前で態度が最も悪いモンゴル人だ。こんな素行の悪い横綱が、どんな面をして説教するのか。相撲協会のおかしな対応は、被害者である暴行を受けた貴ノ岩や師匠の貴乃花親方に批判が向くことだ。警察の捜査終了まで、危機管理委員会による弟子の聴取には応じられないとする貴乃花親方の言い分は当然だろう。今後、法廷で争われる可能性もあるからだ。そして、法律家は異口同音に、高野利雄委員長という不公正極まりない弁護士やメンバーの力士出身理事が中立的でないと非難する。相撲協会の危機管理委員会とは、盗人に自らの犯罪を調査させるようなものだ。文科省やスポーツ庁が、こんな自浄能力もない公益法人を指導しないことは問題だ。いずれにせよ、相撲協会と利害がない人物に理事長や理事を任せるべきだ。例えば、日本サッカー協会や日本水泳連盟、日本陸上競技連盟など暴力事件などと全く無縁な組織が背景の人物が良い。信用ができない組織では、コンプライアンスは担保できない。そして、内部告発しても、事件がもみ消され可能性が強い。ところで、巷のアンケートでは、管理責任が問われる八角理事長と事件の原因を作った白鵬の処分が最も求められている。日本国民はよく見ていると感心させられる。処分は「八角理事長は、理事解任」。そして、「白鵬は引退勧告」が相応しい。膿を出し切らなければ、日本相撲協会の再生はありえない。襟を正し、隗より始める。そんな姿勢を統括する八角理事長は、自ら示す必要がある。

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2017年12月19日 (火)

ゼネコン大手4社の入札談合事件に思う

H00041_fig011 数日前までは、リニア中央新幹線工事を巡る不正受注は大林組の問題だった。しかし、捜査が進むにつれて、ゼネコン大手4社の入札談合事件に発展した。そのあおりで、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで鹿島と清水建設を家宅捜索した。近く大林組と大成建設も捜索する。リニア新幹線の総事業費は、9兆円に上る巨大プロジェクトとくれば、ゼネコン各社は鵜の目鷹の目だろう。過去の談合事件は自治体発注事業が多く、利益率の高い公共工事の価格をつり上げる狙いがあった。現在は、東日本大震災の復興工事や2020年東京五輪の再開発工事などを背景に4社は最高益を更新し続けている。この好況下の民間発注事業で、なぜ再び独禁法違反容疑で捜索を受ける行為をしたのだろうか。リニア新幹線は2027年の品川―名古屋間開業で、その総事業費が約5兆5千億円にもなる。そのうち、土木部門が約4兆円を占める。国内建設市場の縮小が避けられないなか最後の大型案件と呼ばれている。ところで、愚生の父は中堅ゼネコンに勤務していた。愚生の子供の頃は、黒部第四ダムの仕事で宇奈月に行ったきりだった。「黒部の太陽」でいえば、宇野重吉が演じた黒部トンネル、導水路トンネル、調圧水槽、トラムウェイ・ロープウェイ工事を請け負う第四工区担当のS工業に勤務していた。この工区は、すべての機械を人が担いで運び込も過酷な作業だったと聞く。父の話しでは、建設部門は計算できるため見積もり誤差が少なく儲けは薄い。一方、土木部門は山を掘って見なければわからないため、工事が順調であれば大儲けになるという。S企業も、黒四ダムで大儲けして飛躍した建設会社だった。その後、営業職に転じて北陸地方の建設談合の元締めをしていたという。1990年前後のゼネコン絡みの政財癒着の汚職事件では、多くの逮捕者が出た。母は会社を退職していなければ、父も逮捕者に名を連ねていたかもしれないと喜んでいた。確かに、愚生の小さい頃は盆暮れには、床の間に山のようにお歳暮が積まれていた。そして、現金代わりの商品券の束があった。お陰で愚生など、学生時代から仕立てたワイシャツを着ていた。建設業界は2020年の東京五輪後は、需要が冷え込むと見られている。そのため、リニア新幹線は五輪後も企業の安定した仕事を確保できる重要な事業の一つとされている。つまり、土木でしか儲からないから、リニアで大儲けしなければならない事情がある。リニア工事は、高い技術力が求められる難工事が多い。そのため、請け負えるのは大手ゼネコンに限られる。そういう背景から、各社間で工事受注の割り振りの合意があり、入札などの事業活動を相互で拘束していた。建設業界とは、相撲協会と同様に非常に古い体質なのだろう。愚生が子供心に不思議に思ったことがあった。それは、下請け会社ならまだしも、ライバル企業からの中元の挨拶や贈答がやたらと多かったからだ。「水清ければ魚棲まず」という故事がある。清廉潔白なのはよいことだが、あまり度がすぎると、しまいには友人を失い孤立してしまう。これに納得する愚生は、当事者であれば必ずお縄になったような気がする。

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2017年12月18日 (月)

売国奴は、日本から出ていけ

Figkai8343_08 民進党の分裂が終ったと思ったら、立憲民主党の枝野幸男代表は選挙に勝って気を良くしたのか、売国運動を始めた。愚生には、どうしても彼らの行動が解せない。先祖が支那や朝鮮からの移民であったとしても、彼らは日本の国会議員ではないか。なぜ、日本を貶めて亡国に走るのか理解に苦しむ。猪八戒似の枝野は、長距離巡航ミサイルの導入関連費用を予算計上する政府の方針を追及するという。そして、専守防衛に徹し、領土・領海を守るという観点から、過剰ではないかと強い疑問を持たざるを得ないと述べた。専守防衛といっても、枝野のいう専守とは、「本土決戦」を意味する。枝野は、中国や北朝鮮の脅威を眼前にして、愛国心も持たずに日本の手足を縛る主張を繰り返す。枝野の発想は、日本国民を守るという視点に欠けている。日本の防衛意思を疑わせる発言だ。攻撃は最大の防御といわれる。攻撃力は、抑止力にもなる。枝野は専守防衛という意味を履き違えている。他国を侵略しないことを専守防衛という。それは、他国からの侵略を防ぐために、相手の基地やミサイルを攻撃することを否定するものではない。相手基地を攻撃したからといって、自国の安全を図るためなら立派な専守防衛だ。矛を持たずして、盾だけで戦いなどできるはずはない。子供でも分かる論理だ。盾だけで守ろうとすれば、莫大な費用をかけても不可能だ。枝野らは調子のよいことに、何かあれば米軍が守ってくれるという。しかし、枝野のような支那や朝鮮親派のために、米国が守ってくれるだろうか。いや、米国は自分の利益に合わないなら日本を守ることはない。米軍が矛を担うのは、日本の矛が米国に向けられる危険を減らすための口実でしかない。愚生に言わせれば、土井たか子の「非武装中立」と同じで、行き過ぎた専守防衛は戦後平和主義がまき散らした悪質な毒だ。いずれにせよ、枝野がいう本土決戦が専守防衛なら、一億総玉砕のような甚大な被害が出る可能性がある。英国の軍事専門家は、「外部の脅威にさらされたら、先制攻撃も含め軍事行動を起こさねばならない。迎撃は本土より可能な限り遠方で実施するのが、英戦略の根幹を構成している」という。別に専門家でない愚生ごときでも、理解できることだ。特に日本のような島国は、防衛線は隣接する大陸部の沿岸に引くことが軍事的合理性にかなうと言われる。つまり、日本の存亡を決めるシーレーンの安全を確保する戦略が求められる。それには、日本もこれまで以上に空母を建造し、大陸の主要港を制圧する軍事力が必要だ。枝野の主張は、まったく逆の方針だ。自衛隊は敵の基地を攻撃できるミサイルや爆撃機、空母などを保有せずにきたゆえ、敵が長距離砲で戦争を日本に仕掛ければ、なすすべもなく敗れる。敵の兵器は日本国土に着弾し、自衛隊の兵器は敵に届かないからだ。日本政府は、相手のミサイル発射が確実であり、他の手段がなければ、敵ミサイル基地への攻撃は合憲であるとの立場だ。「座して死を待つ」のは、憲法が認める自衛の趣旨に反する。いずれにしても、言葉の遊びではなく、国民を守るという観点からの議論をして頂きたい。長距離巡航ミサイル導入への反対論や慎重論が出るのは、彼らが先祖返りをしているからだとしか思えない。それなら、いっそのこと日本から出て行って頂きたい。

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2017年12月17日 (日)

インスタグラムが日本の経済成長を押し上げ

Trend_20171030193920thumbautox38012 今年の流行語大賞(年間大賞)は、森加計問題の「忖度」と「インスタ映え」だった。愚生は「フェイスブック」の使用頻度は多いが、「インスタグラム」(インスタ)はあまり使っていない。周りにSNS仲間がいないことも原因だろう。還暦過ぎた友人は、スマートフォンを使っているのは、ましなほうだ。未だにガラケーというデジタルディバイドされた連中も多い。愚生の姪とは、フェイスブックで友達になっている。その縁で彼女のサイトをフォローすると写真や動画で溢れている。どうも、知らないうちに世の中の趨勢から取り残された感がする。「インスタ映え」で、高級デジカメが売れているという。高校時代に写真部だった愚生も、世間に疎くなったと痛感させられる。通信速度が4Gから5Gへ進めばいっそう高密度画像や動画の転送が容易になる。インスタグラムは、テキストから画像へと進化したSNSだ。時流を捉えているから普及する。環境が整ってきたことで、誰もがビジュアルを競い合うようになってきた。愚生も数本をユーチューブにアップしているが、ユーチューバーなどという新造語もできてきた。そして、インスタグラムなどのSNSの影響で、個人消費が好調なため日本の経済成長を押し上げているという。インスタで個人消費に貢献した例は外食産業だ。インスタなどのSNSが消費者の購買意識を変えるという。確かに愚生も、2way pizzaをインスタでフォローすることで、チキンセットの無料券を貰った。インスタは画像や動画が主流なため、旅行・外食・ファッションへの影響は大きいと言われる。SNS利用者は49.9%。そのうち写真や動画を投稿している人は50.7%。実に、高校生以上の4人に1人が画像を投稿していることになる。この数字から、愚生も何とか世間から切り捨てられていないと安心した。旅行やファッションは当たり前だろうが、外食となると心当たりがある。レストランやラーメン店で食べる前に、スマートフォンで写真を撮る人をよく見かける。あとは、便利な友人へのビデオレターなどだろう。愚生ごときでも、年賀状とは別に三本も友人宛てのビデオレターを作った。ただし、デジタルディバイドされた彼らが、インスタやフェイスブックを使用していない可能性が高い。そこで、自分のサーバーとユーチューブに動画をアップした。ところで、「インスタ映え」とは、インスタグラムのフォロワー獲得を競い合うために投稿写真を撮影する。そして、それが消費を喚起しているというから驚きだ。インスタで映える「インスタ映え」する商品とは、どういうものだろうか。この夏、インスタ映えの象徴として話題になったのは「ナイトプール」。ホテルなどのプールの夜間営業で、若い女性たちが水着姿をスマートフォンなどで撮影しインスタに投稿したからだ。「豊島園」(練馬区)も夜間営業を試みたところ、想定を上回る人が殺到した。原宿のソフトクリーム店「コイソフ」のソフトクリームの写真は、1600点以上がインスタに投稿された。そして、マーケティング関係者は異口同音に「次は動画投稿が主役になる」と予想する。愚生と同じ感性だ。それならば、インスタグラムを子会社に持つフェイスブックの株価はさらに上昇し、GPU半導体を生産するエヌビディア株はこれからも有望だ。そして、ネット関連企業のグーグル、アマゾンドットコム、アリババ株などは、儲けは出なくとも損することはないだろう。捕らぬ狸の皮算用の心境だ。「心動けば相場に曲がる」という相場格言がある。格言の意図するところは、株を買うときは、1割上がったら利食いしようとか、トレードプランをたてる。しかし、実際にその株が勢いよく騰がり始めると、まだまだ騰がる、こんなところで利食いするのは、もったいないと、欲が出る。その結果、当初のプランなど無視して買い増しまでする。こう言う状態になると、冷静な投資家ではなく、単なる欲の塊になっているので、相場観がだんだん曲がってくるという戒めだ。當に、愚生の今の心境だ。
追伸、安倍晋三首相もインスタグラムを始めたようです。アカウント名は「@shinzo_abe_921」で本人を示す認証マークが付けられています。愚生もコメントしましたが、フォロワーが2.7万もいます。愚生とは大違い。

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2017年12月16日 (土)

地方に行けば、コンビニとネット銀行が主流

Pb11_2 愚生などは、銀行窓口に行く機会がほとんどなくなった。例えば、銀行振り込みをするにしても、証券会社と提携したネット銀行で行う。手数料は、月に数回程度なら無料だ。固定資産税や自動車税税金などの払い込みも近くのコンビニでする。そして、病院などの支払いもクレジットカードで決済する。楽天やヤフーカードならポイントが付加されるために1%引きだ。日常使う現金も、コンビニやスーパーの端末で手数料なしで引き出せる。愚生の住む地域は、東京郊外とはいっても規模の大きな商店街が形成されているため、銀行の支店は多い。こういう地域でも銀行に行く機会がないのだから、銀行の支店が少ない地方に行けば、なおさらコンビニとネット銀行が主流だろう。そう考えると、今まで以上に地方銀行への視線が厳しくなる。地域経済には明るさが出始めているといっても、日銀のマイナス金利政策に伴い収益環境は日増しに悪くなっているはずだ。もとより人口減で顧客の先細りは避けられない。貸し出し先もない地銀は、ハウスメーカーと組んでアパート建設の資金の用立てに走っている。愚生が見る日経新聞系のテレビには、「土地がなくても、頭金が少なくてもアパート建設ができる」といったコマーシャルが流れている。しかし、REITを購入する指標にLTV(Loan to Value:物件の価値に対する負債の割合を表す数値)がある。これは、不動産の証券化商品の優劣を見分けるための指標の一つだ。一般的に50%を大きく上回ったリスクが高い証券などは買わない。上場地銀82行の2017年上期の連結純利益は前年同期比で16%減り、全体の6割の銀行が減益決算だ。銀行の体力の指標ともいえる総資金利ざや(取り扱うすべての資金の運用利回りと、調達利回りとの金利差)は、39行で低下した。当たり前のことだが、▼マイナスを示す逆ざやになると運用すればするほど赤字になる。日銀のマイナス金利政策が原因だともいえるが、そもそもの問題は地銀の経営にある。ネット銀行やコンビニの出現で、通常の窓口業務や低金利の貸し出し競争では収益が減っている。それは、固定費が高い分効率が悪く不利になるからだ。米欧に比べ従業員当たりの収益水準も低い。地銀に求められることは収益源の多様化だ。金融庁は、「金融行政方針」では地銀淘汰の可能性に踏み込んでいる。地銀の破綻といえば、2003年の足利銀行が最後だ。その足利銀行も、常陽銀行との合併(めぶきFD)で、図体を大きくして、有価証券の売却益などでしのごうと模索している。地銀は金利が上がれば大丈夫というが、金利が上がれば国の財政が大変なことになるため、当分上がらない。これからは、金融とIT(情報技術)を融合するフィンテックで、ブロックチェーンなどの技術が取り入れられれば、銀行の決済システムそのものが不要となる。将来は、メガバンクでも危なくなる。それを横目にして、地銀は少子高齢化時代に不要とも思えるアパート建設に資金を提供する。この様な目先の対策では、土地バブルの1990年以降の銀行破綻の再現かと穿った目で見たくなる。

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2017年12月15日 (金)

楽天が携帯電話事業への参入

Unnamed 昨日、楽天が携帯電話事業への参入を発表した。愚生は、今さら参入したところで採算がとれるのかと思った。愚生と同じ思いの投資家が多かったのか、14日の楽天の株価は一時、5%安とほぼ9カ月ぶりの安値を付けた。通信キャリアとして、13年前に参入したイー・アクセスは、資金繰りから経営不振となってソフトバンクに吸収された。これから全国に設備を設置するために、新たに有利子負債が総額6000億円も増加する。このことを懸念した株価の下落だろう。それでは、なぜ楽天が通信キャリア事業に参入するのだろうか。楽天自身は、ネット通販でアマゾン・ドット・コムなどへの対抗策としてのポイント費用の負担増や、クレジットカードなど金融事業の貸付金が拡大して営業キャシュフローの変動が大きい。一方、大手通信キャリアのNTTドコモ、KDDI,ソフトバンクグループはいずれも、過去3年間の営業キャッシュが1兆円前後で安定している。ドコモ、KDDIなどはフリーキャッシュフローも毎年数千億円のプラスとなって、手元資金で溢れている。要するに、通信キャリアはコンスタントで安定に資金が流入している。複写機メーカーがコピー枚数の使用料金を、ランニングコストとして後から安定に回収することと同じだ。もっと身近な例なら、イニシャルコストが大きい自動販売機や富山の薬売の「置き薬」と同じだ。初期投資は大きいが、後から安定した収入が得られる。これが実現できれば、楽天の営業キャシュフローが安定する。楽天としては、季節変動がない安定な収入源が魅力的に見えるのだろう。ソフトバンクなどは、これを梃として思いきった対外投資で成功を収めている。楽天には事業がトントンであっても、全体を見れば十二分に魅力的なのだろう。愚生は、最近、楽天収益の本業であるネット通販が伸びていないことに懸念をもっていた。楽天市場を中心とするEC事業は、アマゾンとの競争激化で収益性が悪化している。金融だけでは、楽天のこれからの企業業績が危ぶまれる。通信キャリア企業との戦いは大変だ。しかし、ソフトバンクを除けば残り2社は前身が公共企業だ。ぬるま湯体質が抜けきらない競争相手には、後発でも十分戦えると思っているのだろう。インターネットの通信速度は、更に高速化して5G(IOTの世界)へと移行する。楽天が参入する設備投資は、他社も同様にこれから投資が必要だ。問題は、投資に見合った十分な顧客を抱え込めるかが勝敗になる。楽天の参入で、通信料金は下がり3社で分け合ったパイを、4社で分け合うことになる。採算を二の次にしてでも、楽天は大手3社から顧客を奪い取りに行くという戦略をとるだろう。そのせいで、14日の株式市場で通信キャリア3社の株価がそろって2%強下がった。参入に失敗したイー・アクセスと違い、楽天は本業が他にあるためビジネスの懐は深い。愚生などもポイント付加が多いため、通常は楽天カードやヤフーカードを使う。それを広範囲で考えれば、楽天市場・楽天証券・楽天銀行・楽天トラベラーズ・楽天カードと楽天ポイントの使える範囲は広い。Tポイントのヤフーカードと同様に、通信キャリも混濁した世界での競争となるのだろうか。だだし、愚生はSIMフリー・スマホをMVNOのIIJで使用しているから当面は関係がない。

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2017年12月14日 (木)

早期に「白鵬を現場助勢罪」で立件すべきだ。

Hqdefault  元横綱日馬富士の傷害事件で日本相撲協会は、被害者の貴ノ岩に対して聴取を要請している。この聴取実施について、貴乃花親方側が拒否をしたと非難する報道が多い。フェイクニュース専門の朝日新聞などは、大見出しで裏の本音も考えずに愚民を扇動する。そして、テレビ局の取り巻きのようなタレントが尤もらしい顔で貴乃花親方を非難する。酷い輩になると、大人の対応をすべきだと非難する。本人は、大人の思考だと思っているのだろう。こういうタレントを見ると、吐き気をもよおす。まず、愚生が言いたいのは、危機管理委員会の高野利雄(元名古屋高検検事長)という相撲協会の弁護士は不誠実極まる人物だ。彼の発言に、貴ノ岩が謝っていれば事件は起きなかったとある。この人物は、検察出身だ。法の番人で刑法を熟知している弁護士が、暴力を容認する発言をする。そして、貴乃花親方に、警察が書類送検した時点で貴ノ岩に聴取することを要求した。貴乃花親方は、弁護士ではないから法には疎い。貴乃花親方が警察の調査が終了と言っているのなら、書類送検した時点ではなく、検察が起訴した時点になる。弁護士をするものならば、警察捜査の終了とは、地検が起訴判断をする時だという事を知っているはずだ。この高野弁護士は、あまりにも悪質で不公正極まる人物だ。相撲協会と利害関係がべったりのマスコミもおなじ穴の貉だ。なぜ、高野弁護士という相撲協会の雇った人物が、貴ノ岩への聴取を地検判断までの間にしたいかと言えば、日馬富士の傷害事件を不起訴に持ちこみたいからだ。お金さえもらえば、正義や公正などどうでもよいのだろうか。弁護士という汚い顔をあからさまに見せる。無抵抗な貴ノ岩を、10針も縫わせる怪我をさせておいて、不起訴でまかり通るならなら、体罰や集団リンチ、そして暴力団のみかしめ料、傷害事件も全て不起訴なのか。日本国は暴力がまかり通る無法地帯ではないか。鳥取地検が国内で大問題となった本件を、起訴しなければ暴力容認国家を世界に晒すことになる。そして、この問題の本質は、実行犯は日馬富士だが、裏で仕切った黒幕は白鵬だという事を白日の前に晒すことができないなら、日本の警察や検察は無能だ。相撲協会に協力して上手く丸め込み、事件をうやむやにするようなことがあれば、日本は法治国家とはいえない。相撲協会の考えていることなど、子供と同じ程度だ。日本国民は、それほど馬鹿ではない。聴取といいながら、高野弁護士や相撲協会理事が、貴ノ岩を脅して示談をさせ、日馬富士に加担する。そして、白鵬の罪を隠す。このように黒を白とすり替えることは、絶対に許されない。貴乃花親方の正義感がなせる業だ。最近、テレビを見ていて思うのは、タレントやマスメディアの相撲協会と関わっている連中は、裏で美味しい利権にどっぷりと漬かっているようだ。相撲協会が、危機管理委員会の悪徳弁護士に大金を払って、事件のもみ消しを図る様を見ていると、相撲力士出身者に理事など務まるはずはないと確信する。今、警察や検察に求めるのは、日本の相撲協会を健全な公益法人に導くことだ。それには、早期に「白鵬を現場助勢罪」で立件すべきだ。

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2017年12月13日 (水)

有害な議員外交はやめよ

Dctzrguwaax_gm 産経新聞に慰安婦問題で有害な議員外交はやめよという社説があった。愚生も全く同感だ。超党派の議員でつくる日韓議員連盟という日本の売国議員団と、韓国は共同声明を発表した。しかし、その中には慰安婦問題の最終解決をうたった、日韓合意の履行を求める文言が含まれなかった。いったい何をしに彼らは韓国に行ったのだろうか。超党派というから、先祖が半島出身の議員も多いだろうか。議論はしたが、韓国側の反対に日本側が妥協した形になったという。本質的な問題を棚上げにするなら、何のための渡航だったのだろう。一方、売国奴の村山富市や、慰安婦募集の強制性に言及した河野洋平には触れ、「日本側はこれら歴代政権の立場を継承していくことを再確認した」などと記している。馬鹿も休みやすみいえと言いたい。左翼の売国政治家が言った内容は、日本国民の意見を代表したものではない。当然、日韓議員団も一般の日本国民とは全く関係のない売国政治家だ。そもそも、日韓議連の河村建夫幹事長は自民党の政治家ではないか。政府の方針に反する与党議員などは、自民党から除名にすべきだ。国際条約を守らない韓国への配慮もあり、この共同声明で折り合ったというから開いた口が塞がらない。そもそも、村山・河野などという政治家は、日本史上の汚点といわれる。なぜ、日本側が文言を譲る必要があると考えているのだろうか。10億円を支払ったにもかかわらず、未だに慰安婦問題を韓国は蒸し返す。安倍政権の脇の甘さをつくづく痛感する。日韓合意を履行していないのは韓国だ。約束は相手が守るのもという韓国文化であることを考慮すれば、約束を守らない相手に譲歩すれば、つけ上がって反日世論が盛り上がるだけだ。ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像は、いったいいつ撤去されるのだろうか。そもそも、存在しない従軍慰安婦への譲歩などありえない。彼女らは、古今東西、歴史上に古から存在した売春婦だ。いまもって、日本各地の赤線や青線の跡地にはソープランドやモーテルが立ち並んでいる。そして、多くの韓国人女性がビザなし渡航で日本に来て稼いでいる。いったい、今の彼女たちと何が違うのかと言いたい。そして、気の毒だとは思うが売春婦だった元慰安婦の多くは、日韓合意に基づく財団の支援事業を受け入れている。彼らは朝鮮半島に行って何をしてきたのかと言いたい。少なくとも、売国政党はともかく自民党議員には責任をとらせろと言いたい。選挙の時だけ、都合の良いことをいうな。このような妥協や譲歩が、こじれている問題を一層複雑にする。韓国との関係改善は、韓国に取り入ることではない。韓国の扱い方を中国に見習えと言いたい。産経新聞は「日本をおとしめる歴史戦について、いかに国会議員の認識が乏しいかを示すできごとである」と締めくくってあっが、正にその通りだ。

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2017年12月12日 (火)

なぜ、白鵬を現場助勢罪で立件しないのか

Dqkvvhfuqaedba 日馬富士が検察庁に書類送検された。これを持って、相撲協会は警察の捜査が終わりだとするが、バラエティ番組に出演していた若狭勝弁護士に言わせるとそうではないらしい。また、別の女性弁護士も、相撲協会の危機管理委員長を務める弁護士は著しく中立性に欠くと話していた。ところが、NHKを含めマスメディアは貴乃花親方が危機管理委員会に協力しないと世論操作をする。いったい、なぜこのような事になったのだろうか。愚生が不思議に思うのは、日馬富士が貴ノ岩を凶器で殴っていた時に、なぜ周りの力士が止めなかったのだろうかと。白鵬が注意をしていた時というから、彼はその行為を目前で見ていたわけだ。暴行が始まる時に目配せしたなら、白鵬は現場助勢罪になるのではないか。そうでなくとも、日馬富士が貴ノ岩を殴っている現場において白鵬が「どちらかに肩入れすることなく、単に『やれ、やれ』などと、はやしたてた」というような場合にも適用されるからだ。膿を出し切るというのなら、傷害事件が起こった原因を突きとめるべきだ。相撲協会にしてもマスメディアにしても、被害者の貴ノ岩が悪いとの世論操作をしてばかりいる。そんな中立性に欠く、相撲協会の危機管理委員会に公平な調査報告が出せるとは思えない。傷害事件の元凶が白鵬であれば、厳しく罰するべきではないか。これまでの一連の白鵬の傲慢で増長した態度をみるにつけ、一番悪い奴が非難されないおかしさに気づかされる。なぜ、相撲協会は白鵬の悪を暴露しないのだろうか。それは、相撲協会の興行に影響するからだ。しかし、刑法は日本国内に適用されるものだ。良いこともしているとか、収益に影響があるからと言って、免罪にするというのでは日本は法治国家とはいえない。そこのところを、相撲協会はどう考えているのか。横綱審議委員会やスポーツ庁、文科省という監督官庁は機能しているのだろうか。相撲協会の危機管理委員会とは、相撲協会が金を払って雇った弁護士だ。相撲協会の提灯持ちである以上は、金づるである依頼元組織の問題点を公正に指摘できるとは思えない。殴った日馬富士が悪いのは明らかだ。しかし、白鵬にガチンコで勝ったからといって、私刑に遭うようなことを放置するなら、著しく公益に反する。そのような前近代的な組織であるなら、「公益法人」とか「相撲は国技」などということはおこがましい。愚生の目からは、韓国の朴槿恵元大統領が裁判の前に、沈没したセオウル号の船長が死罪に当たると民衆に迎合して、裁判所を焚きつけて扇動したことと二重写しに見える。警察や検察庁は、こういう事件を二度と繰り返さないためには事件が起きた本質に迫るべきだ。白鵬を現場助勢罪として立件しないのは不思議でしょうがない。悪い奴ほどよく眠るというのでは困る。

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2017年12月11日 (月)

身の丈に合った経営を怠ったことが倒産原因

Freetelsimspeed2017mar01 格安スマホ「FREETEL」を運営してきたMVNOのプラスワン・マーケティングは、2017年12月4日に民事再生法を申請した。2017年9月には、MVNO事業を分離し楽天モバイルへ譲渡したが、その後も経営は好転しなかった。どうも、派手な宣伝とは裏腹にプラスワン・マーケティングの経営は危機的状況にあったようだ。同社がヨドバシカメラなどに実店舗展開をしが、想定していたほどの顧客を伸ばせず、業績が大きく悪化した。同社の2017年3月期の売上高は100億5900万円なのに対し、営業損失は53億8800万円というから大赤字だ。楽天に売却した通信事業だけを見ても、総資産が18億7700万円に対して負債が30億9000万円と、既に危機的状況だ。採算が取れていなかった通信事業を買い取ってもらい、海外を中心に端末販売で事業の立て直しを図るも、資金繰りに行き詰ったようだ。プラスワン・マーケティングが多額の投資をしても、顧客を思うように獲得できなかった背景は、大手キャリアの攻勢だ。圧倒的な料金差で、MVNOに顧客を奪われ続けていた大手キャリアが反転攻勢に出たからだ。それは、大手キャリア自身が子会社を使って、料金を引き下げ、MVNOに流出する顧客を防いだ。薄利多売のMVNOにとって顧客の数を増やすことは死活問題だ。利益が薄ければ多数売らなければ、固定費が吸収できない。MVNOの売り上げが、いったいどれくらい低いのだろうか。公表されている数字では、プラスワン・マーケティングの通信事業の売上高は43億2900万円。回線数を40万とみなすと1回線当たりの年間売上高は約1万800円、ARPU(通信事業者1契約当たりの月間売上高)は約900円程度となる。一方、愚生が加入するMVNO大手のIIJ(インターネットイニシアティブ)の、個人向けの「IIJmioモバイル」に絞った契約数は、2016年度末時点での回線数は95万1000回線。年間の売上高は171億円となることから、1回線あたりの年間売上高は約1万8000円、ARPUは約1500円。NTTドコモの17年度3月期のARPUが4240円と比べると、IIJで3分の1程度、プラスワン・マーケティングは5分の1程度という安い価格帯での競争だ。現在、MVNOの数は700近くにまで上っていることから、MVNOは利益を削って通信料を下げざるを得ない。今回、プラスワン・マーケティングは顧客を増やすためにプロモーションや販売などに多額なコストをかけた。しかし、これが裏目に出て倒産した。現状、大半のMVNOは赤字すれすれに近いようだ。今後も資金不足で競争から脱落する企業は多いだろう。それを拾って楽天のような体力がある企業だけが生き残っていくのかもしれない。今回の倒産は、市場規模が拡大する段階から、整理・淘汰が進み再編される段階に移ったことを示す。パソ通時代からの老舗、ニフティやビッグラブといった企業は、既に大手キャリアのau傘下だ。大手キャリアやそのサブブランドと対等に戦えるだけの力を持つMVNOの出現は容易ではない。愚生はMVNOのIIJと契約している。しかし、息子や友人にはソフトバンクの低価格「ワイモバイル」を勧めた。それは、料金はMVNOより少し高めだが、販売やサポート面の充実度が大手キャリアと同等だからだ。いくらMVNOが安いと言っても自分でSIMを交換し、プロファイルをダウンロードするなど面倒だ。そして、一番問題は動作不安定な場合など、自分で障害をある程度切り分けなければならない。この問題を解消するために、プラスワン・マーケティングは多大な販売サポート費用を使ったのだろうが、見返りになる売る上げの伸びなかった。身の丈に合った経営を怠って、博打を打ったことが倒産の原因だ。売り上げが小さい時こそ、効率の良い経営が求められる。MVNOの生き残りには、連合合掌しか残されていない。なぜなら、ドコモから回線を借り受けての事業だから、効率経営で販売経費の圧縮しか施策がない。実店舗の出店や安価なスマートフォン開発など、それに見合った契約者数がなかったことが固定費を押し上げ倒産を加速した。新規事業の立ちあげは、圧倒的な差別化したビジネスモデルでもない限り不可能だ。その困難さだけは、愚生は企業人として痛感している。

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2017年12月10日 (日)

物の価格は需給で決まる

1pb13 愚生の知らない世界だが、マンションコレクターという富裕層がいる。富裕層なのだから、何かで十分儲けている。だからマンションの売買で利益を得ようという目的ではない。趣味で高級スポーツカーなどを持つ感覚なのだろうか。東京都心といっても、人気のある場所は限られている。いわゆるの港区「3A」と呼ばれる麻布、青山、赤坂だ。愚生のような田舎者には、高い金を使って赤坂見附に近い「紀尾井町」などに住みたいとは思わない。表参道駅近くの「青山」も同じだ。貧乏人にとっては、日常生活品が高くて住みにくいだけだ。しかし、富裕層ともなれば利便性が最優先だろうから、物価のことなど細かい話だ。虚栄心を満たす目的のコレクターはラグジュアリーブランドの時計を収集するかのようにマンションを買うという。最近コレクターが狙うのは、タワー物件に限らず1戸当たり1億~10億円超のマンションが主流だという。オーナー社長などは、10億円超の物件を買って収集する。愚生などは、愛人でも住まわせるのかと穿った目で見てしまう。なんといっても、金の力は女性を引き付ける。トランプ大統領に限らず、ハリウッドスターが若くて美しい奥さんと結婚するケースが多い。ところで、このコレクター層が不動産業界で目立つようになったのは日経平均株価が2万円を越えてからだ。彼らは、短期間で転売するわけではなく「億ション」を収集するのが目的なのだ。愚生が察するに、株の含み益が何百億も増えた富裕層にとっては、10億円といっても愚生たちの百万円くらいの感覚なのだろう。愚生とは縁がない世界だ。しかし、一般的なマンション動向となれば、過去に歩いた道だ。3Aに代表される都心立地物件と対照的なのが、郊外にあって駅からバスを使ってさらに徒歩でたどりつく「バス便」物件だ。通勤経験のない人にはわからないだろう。サラリーマンをしていると通勤時間が気になる。雨の日も考えれば直線距離よりも、時間が計算できる駅近物件の徒歩圏が確かだ。そして、終電は午前様であればなお良い。バス便となれば、バスの終バスが帰宅の最終時刻になってしまう。それ以降は、タクシーで帰らなければならない。深夜にタクシーを捕まえるのは容易ではない。愚生のような情報産業で働く者は、決まった時間に仕事が終わることなどないため、長時間残業ができないバス便物件だけは避けたい。愚生が最初に住んだ団地はバス便だった。そのおかげで、通勤時はいつもイライラした。大手不動産の担当者は、従来なら2割程度だったバス便と駅近物件の価格差が2倍まで開いたという。不動産経済研究所によると、首都圏新築マンションの最寄り駅からの平均徒歩時間は9月発売分が6.7分だった。しかし、最近は徐々に短縮傾向にあるという。駅からから7~8分の立地のマンションでは、一戸建てとの競合も激しいからだろう。ところで、マンション価格は不動産会社が取得した土地の値段に建築費と利益を上乗せして決まる。上昇した地価と高止まりした建築費を積算すれば、駅近物件のマンション価格は高騰する。それに伴いバス便物件の価格も跳ね上がったが客がついてこなかった。つまり、実需がないために、バス便物件の価格は下り、駅近物件とバス便物件の価格差が広がった。少子高齢化で需給のバランスが崩れた不動産市場は、立地と価格の二極化はこれからさらに加速しそうだ。いずれにしても、少子高齢化で実需は減ることだけは確かだ。株に限らず、物の価格は需給で決まることを、痛感させられる。他山の石として、肝に銘じたい。

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2017年12月 9日 (土)

チョロ鼠の議員の支持率は限りなくゼロ

Plt1712080050p1 世論調査で希望の党の支持率は1%。胡散臭さが漏れて飛ぶ鳥を落とす勢いだった「小池フィーバー」が消え失せた。そして、緑の狸婆と陰口を叩かれる。希望の党は、矢折れた弾尽きた感もある。それにしても、小池百合子前代表(東京都知事)という看板がなくなれば、もっと悲惨な結果になった。先の衆議院選挙で、前民進党のチョロ鼠と称される議員の支持率など限りなくゼロに等しい。愚生も保守系野党として、希望の党に期待して投票した。ところが、当選した前民進党議員ときたら、小池氏のふんどしで相撲をとったくせに、その恩を忘れて党首批判をする。小池氏が党首を辞めた希望の党に、今後一筋の光明もないだろう。烏合の衆の前民進党議員の集まりだから、鳩山由紀夫の二番煎じのようないい加減な連中ばかりだ。ジリ貧状態のなか、頼みの綱は他の野党との連携なのだろう。しかし、保守票が支持基盤だった希望の党が、民進党との統一会派結成など匂わせば、いっきに支持率を落す。当たり前のことだ。今の希望の党は、いつの間にか勝ち馬に群がった前民進党議員に汚染されてしまった。保守系野党の日本維新の会も、古巣の民進党に秋波を送るような希望の党には冷ややかだ。今から思えば、小池フィーバーに踊らされた愚生も愚かだった。小池氏は、横文字を連発してヒール役の自民都連を口撃した。豊洲移転問題でも、内在した問題を暴いてくれたと思った。そこまでは、良かったのだが・・・。しかし、その後始末をする行政担当能力は、どうなのだろう。小池氏から出てくる施策は、その場限りの世論の受け狙いが多い。そして、過去から将来への継続性が疑問視される発言もある。前職の東京と知事との違いと言えば、都庁内を混乱させているだけのようにも思える。青島幸男から始まって、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一といったタレント知事と何ら変わらない。都民は決して、優秀な知事などと高望みをしているのではない。パーフォーマンスや自己顕示欲などいらないから、普通で真面目な人を望んでいるだけだ。例えば、宮城県知事の村井嘉浩氏や横浜市長の林文子氏など。それがだめなら、人畜無害の森田健作千葉県知事でも良い。

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2017年12月 8日 (金)

地方銀行の終焉

Rsadblyjtztadnqoivvojnsbtyveotxq 今後、金融庁の方針は、地方銀行などに対して再編や廃業を勧めるという。当事者の地銀の関係者にとっては青天の霹靂だ。金融緩和と低金利で、長短金利の利ザヤで稼ぐようなビジネスは通用しなくなった。そして、地銀の多くは優良な貸出先が見当たらない。そこで、右も左もわからない老人に投資信託を何度も売買させて手数料を稼いだりしている。例えば、低金利下では毎月分配型の投資信託など、配当ではなく元本を取り崩して分配しているだけの商品もある。これでは、顧客本位の業務運営にはならない。顧客に実質的に損をさせて、販売した側が儲けているだけだ。現状の地銀ビジネスモデルといえば、貸出先がないために住宅メーカーと協業してアパートローンを増やしている。無理やりアパート建設をさせるには、地銀が事業性にいくらか難があっても低金利でお金を貸し付ける。一方、住宅メーカーは子会社の不動産会社を使って借り上げ保障をする。ただし、アパート建設が終わってしまえば用済みだ。長期の借り上げ保証と言っても、不動産会社が十分に利ザヤがとれる優良物件のみだ。空室率が高まる少子高齢化時代に、このような貸し出しが増えれば、いずれは借り手が返済不能に陥る。規模の小さい地銀などは、ネットワーク銀行やブロックチェーンなどの技術革新で、これまでのように簡単に振込手数料などで稼げなくなる。地銀が早期に取り組まなければならない喫緊の課題は、多くの不採算支店の統合などで、高コスト体質からの脱却だ。固定費が割高では、少額の積み立て投資をする小口顧客に対応はできない。これは地銀の既存ビジネスモデルの崩壊を意味する。例えば、若い世代を主な対象とする積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の申し込みなど口座の獲得件数は、有力地銀でも月100件程度だと言われる。一方、愚生が口座を持つSBI証券や楽天証券など大手のインターネット証券会社は受け付け開始後の1週間で、1万件といった規模の口座を獲得している。ネットワーク化で、田舎であっても地域に縛られなくなっているからだ。マーケットのほとんどは、ネット証券に押さえられてしまっている。一定の資産を持つシニア世代をターゲットと言っても、金融コンサルタントとしてそれに見合ったアドバイスするノウハウがなくてはならない。リタイヤ組は時間を持て余している。そうであれば、何も高い手数料を地銀に支払って、投資信託など買う必要はない。自分で個別に株・債券・J-REIT(不動産投資信託)を購入して分散投資すれば安上がる。地銀がこれからも、安易な投資信託の押し売りや不要なアパート建設ローンしか利益が見込めないのなら将来性はない。証券と銀行間の垣根が取り払われたと言っても、固定費が高ければ競争で生き残れない。決済システムなどは、ブロックチェーン技術などで、どんどん手数料が無料となる方向だ。これからも市場で生き抜くには、採算が見込める部門への行員のパワーシフトや人員削減しかない。それができなければ、地方銀行の終焉だろう。

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2017年12月 7日 (木)

テレビの設置の有無を立証するのは難しい

Rsadb1kxcdie3x1zwbml7cct2_vd_1dk 昨日、NHKの受信料制度は最高裁から「合憲」と判断された。しかし、インターネット時代を迎えた現在、時代錯誤も甚だしい。機器をもっているたけで、見もしないコンテンツ料金を払えというのか。受信料徴収の根拠となる放送法の制定は60年以上も前だ。NHKがテレビ放送を開始した1953年に1社だった民放のテレビ局は、現在130社以上もある。そして、ネットメディアの普及もあって公共放送の存在感というか、テレビ自体の存在感が薄れている。今伸びている企業のビジネスモデルを少しは参考にしろと言いたい。グーグルやフェイスブック、ユーチューブ、インスタグラムは、利用者からお金を取っているか。Bloombergをはじめ、ネットニュースが普及した今、NHKなど必要なのかと問いただしたい。愚生ごときでも、テレビなど見ないでほとんどパソコンかスマートフォンしか使用しない。テレビはパソコンのモニターとしてしか、現在は使用していない。この悪法は、政治家が愚かなせいで、多様化したメディア状況を全く考慮していないからだ。映画にしろドラマにしても、今はテレビなどでは見ない。アマゾンドットコムのプライム会員になれば無料でオンデマンド配信をうけ、パソコンで視聴できる。歌番組でも同様だ。デジタルディバイドされた老人のためにNHKが存続しているようなものだ。今回の訴訟でNHKは、全国的な放送網や災害報道の維持などに「受信料制度が不可欠」と主張した。それなら、受信料は放送の対価ではなく、公共放送を維持するための「特殊な負担金」と位置付けられる。だったら、運営費は税金で賄うべきだ。受信料だというなら、スクランブル化してみたい人だけから徴収するべきだ。内容次第で取捨選択されるから、経営の合理化に寄与する。4Kや8Kなどインターネット通信速度が5Gに突入するIOT時代に、テレビに必要なのだろうか。技術革新が遅かったデジタルテレビをみれば、もろもろの機能など陳腐化して、不要な物ばかりだ。平成27年のNHK調査では、20代の16%、30代の13%がテレビを「ほとんど、まったく見ない」と回答する。これから徐々に拡大していくだろう。俯瞰すれば、少子高齢化で人口も減少する。NHKがネット戦略の強化といった途端に、配信はアマゾンドットコムやグーグル、フェイスブック、ネットフリックスなどとの競合だ。スクランブル化しか徴収手段はない。日本人だけ視聴料を払えというのでは筋が通らない。ところで、最高裁の判断でNHKの督促にお墨付きが与えられた。最高裁判決がNHK受信料の支払いにどのような影響を与えるのだろうか。地上放送が月額1260円、衛星放送を含むと月額2230円といえば、愚生の契約しているスマートフォンのMVNOより高い金額だ。NHK受信契約の対象とする約4600万世帯のうち、未契約が約900万世帯+滞納が約100万世帯というから、約1000万世帯は、NHK受信料を支払っていない。最高裁判決によると、NHKが未契約者に対して受信契約の締結を申し出ただけでは契約は成立しない。つまり、契約を結ぶには裁判を起こして勝訴判決を確定させる必要がある。民法の消滅時効制度があるから、NHKは最大「過去5年分」までしか徴収できない。しかし、未契約者が「テレビを持っていない」と主張したら、NHKは裁判でテレビの設置の有無を立証するのは難しい。証明責任はNHKにあるが、個人情報を勝手に取得する手段などないからだ。戸建なら違法に家屋の中を覗き見するしかない。しかし、マンションなら戸口に立ち入ることさえ出来ない。ほんとうにNHK放送が必要なら、視聴者はスクランブル化されても料金を支払う。いずれにせよ、肥大化したNHKを合理化するには、視聴料のスクランブル化しか手はない。

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2017年12月 6日 (水)

いまだに魔太郎を許す気にはなれない。

Lif1712050054p1 将棋竜王戦の七番勝負は、挑戦者・羽生善治棋聖が渡辺明竜王を打ち負かした。羽生さんは4勝1敗で15年ぶりに竜王を奪取。これで、通算7期の獲得で「永世竜王」の資格を得た。それとともに、永世称号のある7大タイトル全てで称号を獲得し「永世七冠」を史上初めて達成した。先人で大記録を打ち立てた大山康晴十五世名人や、中原誠十六世名人でさえなしえなかった偉業だ。初めて、愚生が羽生さんをテレビでみたのは、1982年の第7回小学生将棋名人戦で優勝した時だ。解説が谷川浩司九段(十七世名人)だった。その時は、羽生さん(十九世名人)が優勝。ちなみに、同学年の十八世名人称号資格を持つ森内俊之九段が3位だった。今、時の人となっている藤井四段と同様に、羽生さんも15歳で史上3人目の中学生プロ棋士としてデビューした。そして、史上最年少の19歳で初タイトルの竜王を獲得し、25歳で史上初の全7冠制覇を達成した。しかし、永世称号の資格は、各棋戦でその後も何期にもわたってのタイトル保持が必要だ。全7冠タイトル制覇もすごいことだが、永世称号の獲得は、長期に亘って勝ち続けなければ得られない。羽生さんを称賛するにも、愚生の語彙ではどういう表現が適当かわからない。今年現役を引退した加藤一二三さんは、デビュー当時は「神武以来の天才」と呼ばれた方だ。そういう彼でも、名人位を含めタイトル獲得数は合計8期(羽生さんは99期)だ。今回の竜王戦は、将棋界の黄金カードといわれる「渡辺―羽生戦」だった。愚生は個人的に魔太郎(渡辺明)は嫌いだったので、羽生さんを応援していた。やはり、三浦九段の冤罪問題が尾を引いて、いまだに魔太郎を許す気にはなれない。ところで、羽生さんは国内最強クラスのチェスプレイヤーという一面も持ち合わせている。世界中を飛び回り、ある時はチェスのグランドマスターを撃破したりもしている。2007年には、プレイヤーの実力を表すレーティング値が国内最高値となり、羽生さんが日本国内で最強のチェスプレイヤーだった。それ以降も、国内では1位か2位のレーティングを保持している。ところで、十九世永世名人資格の森内さんも、国内チェスランクは5位(2015年)にいる。皆さん、将棋から離れたチェスの世界でも活躍されている。

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2017年12月 5日 (火)

妓生(キーセン)観光のイメージを連想

201712040915391 ソウル市が広報のために米ニューヨークの全域に掲示しようとしていた広告が廃案になった。ソウル市は、「ソウルの魅力を表現したこの広告がニューヨーク全域に掲示されて6000万ニューヨーク市民と観光客をひきつけるだろう」と言っていたものだ。しかし、公表後に、ネットを中心に「妓生(キーセン)観光のイメージを連想させる」などの批判が上がった。その広告は、チマチョゴリを着た女性がオッコルム(上着についている紐)をつかんでいる。半透明なチマチョゴリには、ソウルの主要観光地が「オーバーラップ」されている。そして、その下に「Unforgettable Experience in Seoul(ソウルでの忘れられない経験)」と書かれている。「今から脱ぎそうなチマチョゴリ」と「ソウルでの忘れられない経験」との文言を合わせると、女性の性に注目した想像を呼び起こすという主張だ。確かに、言われてみれば妓生観光を彷彿する。悲しいかな、韓国ソウルを訪問すれば、見るべき遺産などはなにもない。朝鮮は明治43年の併合によって大日本帝国領となった。唯一残っていた、朝鮮を統治するための日本朝鮮総督府の建物まで、1995年に金泳三政権が音頭を取って解体してしまった。朝鮮人の性なのだろうか。政権や為政者が変わると、過去の建造物まで全て消し去ってしまう。そのため、朝鮮には遺跡というものがない。女性政策専門家は、広告を見て「海外に披露するソウルのイメージをこのような形で表現したのは問題がある」と指摘する。確かに、女性がすぐにでもオッコルムを解きそうな感じで、裸体を連想する。一方、男性は「イメージそのものよりは広告の文面が問題だと思う」と話す。韓国という国は、整形大国という事実が統計的に確認されている。韓国で整形手術が多いことは文化的な背景がある。テレビ番組「ここがヘンだよ日本人」の「美人とブス」で、韓国人の男が「ブスは最低だからみんな整形しろ。きれいな方がいいに決まっている。」と発言する。別の韓国男性も「前世で悪いことをしたからブスになったのです。」と平気いう。韓国女性は「もう、韓国の男って、ほんとにこうなのです。彼らは女を顔と若さで露骨に差別する。それで当然だと思っている。」と話していた。韓国で整形手術が多いことは、歴史環境が大きく影響を与えている。歴史を遡れば、朝鮮史では新羅が統一王国をつくっや後、支那帝国の歴代王朝の属国として処女を宗主国に献上するのを慣例とした。高麗史、稼亭集、墓誌にも記されている。「清」に対して毎年、供出する宮廷慰安婦、美女三千人という「朝鮮事情」の記述もある。また、韓国で有名な妓生の起源は、はるか新羅、高麗時代からすでに存在していた。李朝時代から妓生庁という官庁に官妓が置かれ、学校まで作って歌舞など諸芸を教えていた。朝鮮の妓女は、一牌、二牌、三牌に分けられ、一牌の官妓には、「薬房妓生」、「針房妓生」、「教坊妓生」あるいは「玉堂妓生」と官女に近い地位で、官位まで持ったものもいた。しかし、地方の官妓は、もっぱら官吏の接待で、性奴隷のような境遇にあった。このような歴史的背景もあって、韓国では整形や売春文化が醸成された。そして、多くの朝鮮半島出身の売春婦が、戦前の日本占領地に押し寄せ、軍隊お相手に商売をした。それが、韓国が言う従軍慰安婦のお婆さんたちの実態だ。戦後になっても、朝鮮半島からの多くの売春婦が世界中に出稼ぎに行く。従軍慰安婦と称するお婆さんたちは、高い料金を貰っておきながら、戦後になって受け取っていないと日本に無心する。いい加減にして頂きたいものだ。

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2017年12月 4日 (月)

ビ-ルを値上しろと言った消費者無視の政策

112 酒税法の改正によりビールの安売り規制が施行から半年経った。政府が「ビ-ルを値上しろと言った」消費者無視の政策はどうだったのだろうか。スーパーや量販店で安く売られていたビール系飲料の価格を引き上げ、中小の酒販店を保護するのが狙いだったはずだ。ところが、ビール系飲料の店頭価格が上昇したことで、縮小傾向だった市場を一段と冷え込ませる結果となった。値上げによる売り上げ減のあと、客足が全く戻っていないという。今回の規制は、仕入れ値に人件費などを加えた原価を下回った価格で販売をしてはいけない。これを続けた場合、酒類の販売業免許を取り消すという。これにより、ビール系飲料を特売セールなどの目玉にしていたスーパーや量販店の攻勢から中小の酒販店を保護する。ところが、規制を受け、店頭価格は上昇した。全国約450の小売店の販売データで、各社の主力品(350ミリリットル6缶パック)の平均販売価格は、アサヒビール6%高くなった。規制直後に1割も上昇した時よりは、値上がり幅は縮んだ。しかし、まだ規制前より売値は高い。消費の足腰が弱い中で、商品を値上げしては一段と消費意欲をそいでしまう結果となった。官僚の考える机上の空論とは、こういうものだ。愚生も腹が立ったので、値上げ以来、値段が上がらないチリ産ワインを多く飲むようになった。規制強化のターゲットだったスーパーでも、イオンは主要なビール系の価格を据え置いた。そのため、ビールを買うならイオン。ついでに他の食材も買うようになった。決して、官制値上げをしても中小店舗に客足が向くことはない。値上げに踏み切ったあるスーパーではビール系の販売量が前年同期より3%も減ったという。ビール大手5社で1~9月のビール系製品の出荷量は前年同期比2.4%減。売り上げの落ち込みで、固定費吸収が減れば原価は上がる。売り上げが縮小して、原価が上がり、そしてさらに売り上が落ちるという、負のスパイラルに落ち込まなければよいが。いずれにせよ、官制値上など国民に受け入れられるはずはない。

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2017年12月 3日 (日)

川崎フロンターレ、Jリーグ優勝

Easics01 今朝のスポーツ欄には、ロシアワールドカップの抽選結果と、最終節で逆転優勝した川崎フロンターレの記事が載っている。Jリーグ優勝で、賞金22億円も入るという。ところで、川崎フロンターレは主要タイトル争いにはいつも最後まで残っているが二位が多かった。今回はクラブ史上初めての優勝だった。フロンターレの前身は、1955年に富士通サッカー部として創部された。その後、1976年には日本サッカーリーグ(JSL)1部に昇格した。しかし、1部からは2年後に降格し、その後は2部での活動が続いた。富士通はJリーグができた当初、トップリーグのプロ化には参加せず、1992年からは企業内チームのままジャパンフットボールリーグJFLへ参加した。1997年に現チーム名へ改称し、2000年にJ1に昇格。同年のナビスコ杯で準優勝しながら翌年J2へ降格。その後、2005年にJ1へ復帰してからは、常に上位に顔を見せている。フロンターレは、イタリア語で「正面の」「前飾り」を意味し、フロンティアスピリッツを表現しているという。しかし、愚生は富士通のFを使ったチーム名だと思う。何故なら、アメリカンフットボール部も富士通フロンティアーズといっている。古い話になるが、愚生はF社に勤務したせいで、1970代後半から前身を含めてフロンターレとは付き合いがある。F社時代は、フロンターレのクラブ会員になっていた。そのせいで、フロンターレのチーム色サックスブルー(サクソンの青)は馴染みの色だったが、最近はだんだん水色ぽくなってきた。今ならジュピロ磐田のユニフォームのほうが近い。ひねくれ者の愚生は、フロンターレの「くすんだ青」も好きだが、南海ホークスの「くすんだ緑」はさらに好きだ。J2にいた頃、クラブ会員だったせいで入場券が貰えたのだろうか。夏休みに子供と本拠地の川崎市等々力陸上競技場に行って応援したことがある。その時は、J2の水戸ホーリーホックが相手だった。フロンターレの勝利だったが、わずかしかいない水戸ファンの熱烈な応援が印象的だった。川崎フロンターレと優勝を争った鹿島アントラーズは、けっこう所縁がある。町田ゼルビアの監督を務める相馬、現フロンターレ監督の鬼木も鹿島から移籍してきた。愚生の主観だが、富士通がこれまで多大な支援をしてきたのに、優勝していない方が不思議だと思ってきた。シルバーコレクターの汚名をもつこれまでとは、縁を切ってもらいたいものだ。早い話が、強力なスポンサー企業がないチームは絶対に強くなれない。そうだから、支援金を増やすには企業名をチームに冠させること認めるべきだ。そうすれば、もっと魅力的な試合を日本各地で見ることができる。退職後は富士通とは、縁は薄くなった。しかし、企業年金をF社から頂いているため、F社の業績には常々関心を持っている。F社時代は、従業員持株会にも加入してた。退職後も、富士通株を空売りして踏み上げられて大損をしたこともある。いずれにせよ、愚生は富士通とは長い付き合いになる。ただし、ことサッカーに関しては、住めば都なのだろうか、町田ゼルビアの戦績の方が気になる。

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2017年12月 2日 (土)

危機管理委員会の調査は茶番

20171114s00005000345000p_view 日馬富士の傷害事件は、未だ決着が見えない。対立する立場で、いろいろな言い分は解る。ただ、モンゴル人力士である白鵬が裏で糸を引いていることだけは、日本人なら子供でも分かる。それを、相撲協会が追及しようとしない姿勢が、この問題を長引かせている。白鵬の首を切れない理事長では、当事者能力がないとしか言いようはない。今回の事件で、白鵬に勝つとモンゴル人力士なら私刑にされる。これでは、八百長相撲が蔓延してしまう。複雑に考えなくても、スマホをいじっているからと言って、頭を殴られて10針も縫うのでは話にならない。そして、協会の雇われ弁護士が貴ノ岩が謝れば事件にならなかったと報告した件で、危機管理委員会の調査は茶番だとわかる。世間がこの弁護士が考えるほど馬鹿ではない。検察の特捜部出身というから、政治家だった若狭弁護士と同じだ。法律家として優秀であっても、無菌室のなかで、高みの見物という立場しか経験していない。村木さん冤罪事件の大坪、井上という検事、そして不倫の山尾も検事だ。どの面を下げて、謝らないから殴られた。殴られるのは態度が悪いからだという危機管理委員会には、馬鹿々々しくて意見する気にもなれない。これには、文科省が指導して、相撲協会の体質を一掃するしかない。半分以上の理事を、運営が公正に行われている他のアスリート部門の団体から選出すべきだ。選出が難しければ、企業人でも、一般人でも構わない。いまの親方連中や相撲協会と近い立場の人物でなければよい。こういう八百長紛いのスポーツ団体なら、公益法人から除外すべきだ。そして、暴力を容認するような発言には、文科省は厳しく問い詰める責務がある。なぜなら、教師の体罰やいじめによる暴行は、全て私刑の範疇だからだ。政府の干渉が嫌だというなら、公益法人を返上して、日本プロ野球機構やアントニオ猪木のプロレスのように、客が喜ぶように自由に興業すればよい。今の相撲界に最も求められることは、白鵬を相撲界から追放することだ。それが国際問題になるなら、モンゴル人力士は全員彼らの国で相撲を取って貰うべきだ。

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2017年12月 1日 (金)

すべての問題は、白鵬によって作られた。

Download 暴行問題を起こした大相撲の横綱日馬富士が引退をした。ではだれが、この問題の原因をつくったのだろうか。すべての問題は、白鵬によって作られた。誰が悪いのかと言えば、日本相撲協会の八角理事長だろう。そもそも、問題が発覚した九州場所中に貴乃花親方は、八角理事長や日本相撲協会執行部から事情聴取を受けた。そのなかで、自ら被害届を提出した同親方に、それを取り下げて示談にしなければ日馬富士の進退が窮まることを告げられた。ここが、まずおかしい。八角理事長は、暴力撲滅より日馬富士の進退を案じている。加害者を救うために、被害者に泣き寝入りをしろという。北勝海の程度の悪さには呆れかえる。貴乃花親方が相撲協会を信用しないのは、こんな馬鹿なことを理事長が言うからだ。昨日の危機管理委員会の報告書でも、白鵬が貴ノ岩に説教をしたのが事の起こりだという。白鵬のような傍若無人な横綱に説教の資格があるだろうか。行事を小学生並と揶揄したり、負けた後の待った、さらに権限もないのに優勝インタビューで不用意な発言、おまけに増長して貴乃花親方の冬巡業に異議を唱える。日本相撲協会のガバナンス能力のなさが、今日の混乱を招いている。八角理事長に当事者能力がない事は明々白々だ。愚生が、親方だとしても信用がおける警察に調査を依頼する。貴乃花親方の行動は、当然のことだろう。ガキ大将の白鵬と、管理能力のない八角理事長では、どちらも信用が置けない。元々、白鵬は貴乃花親方に仕返しをするために、貴ノ岩をいたぶったのだろう。白鵬のような不良に、人に意見するなどは、天に唾することだ。そして、礼儀・礼節を教えると日馬富士は貴ノ岩を凶器で殴打した。一般社会を知らない彼らを、一方的に責めることは酷だ。それなら誰が一番悪いかと言えば、温床を作った宮城野親方だ。その次は伊勢ケ浜親方だろう。日馬富士の会見は、貴ノ岩への謝罪になっていない。そもそも、暴力を振るったことは横綱でなくても日本では犯罪だ。彼の会見からは、反省が一欠片も見えなかった。それを見た三流紙のマスコミ記者が、紙面を埋めるため大衆扇動をする記事を書く。貴乃花親方に対して「野望を抱くのはかまわない。だが、覚えておいたほうがいい。智に働けば角が立つ」などと偉そうに三流紙記者・奥村展也は書く。彼の経歴を見れば、 大卒の1993年入社という。人生を、つまらない三面記事を書くために紙面を埋めてきた輩だ。こんなチョロ鼠に貴乃花親方の批判記事など増長も甚だしい。そして、そのまんま東のようなお笑いタレントまでが、偉そうに講釈する。世も末だという気がする。日馬富士の傷害事件は、モンゴル三横綱による貴ノ岩への私刑だった。相撲協会は、早期に残りのモンゴル横綱、白鵬・鶴竜も廃業させるべきだ。

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