売国奴は、日本から出ていけ

民進党の分裂が終ったと思ったら、立憲民主党の枝野幸男代表は選挙に勝って気を良くしたのか、売国運動を始めた。愚生には、どうしても彼らの行動が解せない。先祖が支那や朝鮮からの移民であったとしても、彼らは日本の国会議員ではないか。なぜ、日本を貶めて亡国に走るのか理解に苦しむ。猪八戒似の枝野は、長距離巡航ミサイルの導入関連費用を予算計上する政府の方針を追及するという。そして、専守防衛に徹し、領土・領海を守るという観点から、過剰ではないかと強い疑問を持たざるを得ないと述べた。専守防衛といっても、枝野のいう専守とは、「本土決戦」を意味する。枝野は、中国や北朝鮮の脅威を眼前にして、愛国心も持たずに日本の手足を縛る主張を繰り返す。枝野の発想は、日本国民を守るという視点に欠けている。日本の防衛意思を疑わせる発言だ。攻撃は最大の防御といわれる。攻撃力は、抑止力にもなる。枝野は専守防衛という意味を履き違えている。他国を侵略しないことを専守防衛という。それは、他国からの侵略を防ぐために、相手の基地やミサイルを攻撃することを否定するものではない。相手基地を攻撃したからといって、自国の安全を図るためなら立派な専守防衛だ。矛を持たずして、盾だけで戦いなどできるはずはない。子供でも分かる論理だ。盾だけで守ろうとすれば、莫大な費用をかけても不可能だ。枝野らは調子のよいことに、何かあれば米軍が守ってくれるという。しかし、枝野のような支那や朝鮮親派のために、米国が守ってくれるだろうか。いや、米国は自分の利益に合わないなら日本を守ることはない。米軍が矛を担うのは、日本の矛が米国に向けられる危険を減らすための口実でしかない。愚生に言わせれば、土井たか子の「非武装中立」と同じで、行き過ぎた専守防衛は戦後平和主義がまき散らした悪質な毒だ。いずれにせよ、枝野がいう本土決戦が専守防衛なら、一億総玉砕のような甚大な被害が出る可能性がある。英国の軍事専門家は、「外部の脅威にさらされたら、先制攻撃も含め軍事行動を起こさねばならない。迎撃は本土より可能な限り遠方で実施するのが、英戦略の根幹を構成している」という。別に専門家でない愚生ごときでも、理解できることだ。特に日本のような島国は、防衛線は隣接する大陸部の沿岸に引くことが軍事的合理性にかなうと言われる。つまり、日本の存亡を決めるシーレーンの安全を確保する戦略が求められる。それには、日本もこれまで以上に空母を建造し、大陸の主要港を制圧する軍事力が必要だ。枝野の主張は、まったく逆の方針だ。自衛隊は敵の基地を攻撃できるミサイルや爆撃機、空母などを保有せずにきたゆえ、敵が長距離砲で戦争を日本に仕掛ければ、なすすべもなく敗れる。敵の兵器は日本国土に着弾し、自衛隊の兵器は敵に届かないからだ。日本政府は、相手のミサイル発射が確実であり、他の手段がなければ、敵ミサイル基地への攻撃は合憲であるとの立場だ。「座して死を待つ」のは、憲法が認める自衛の趣旨に反する。いずれにしても、言葉の遊びではなく、国民を守るという観点からの議論をして頂きたい。長距離巡航ミサイル導入への反対論や慎重論が出るのは、彼らが先祖返りをしているからだとしか思えない。それなら、いっそのこと日本から出て行って頂きたい。