アパート建設の殺し文句は低金利融資

アパート建設ローンの審査基準は、完済するときに年齢が満82歳。借入金が1億円以内。そして、団体信用保証保険に加入できることが基準だ。1億円以上借りたい人は、法廷相続人か、誰か1人を連帯保証人として、団信付加入に係る念書を提出する必要がある。年金生活者は、定期収入だが高齢のため審査は厳しくなるという。アパートローンの金利は、メガバンクで、1.9％、地銀で2％台と言われるが、ハウスメーカーの力次第で金利は決まるようだ。貸出先の少ない地方銀行にとっては、超低金利で貸し出す場合もある。愚生が持っていた不動産ファンド（REIT）などを散見すれば、メガバンクから無担保1％以下の金利での借り入れが多い。ただし、ファンド設立社が三菱商事や森ビルなどだから、信用力は別格なのだろう。近年、短期のマイナス金利と長期の低金利で、10年物の国債金利は、0.04%。20年国債で、0.65％、30年国債で0.83％だ。この超低金利では長短金利差がないに等しい。地銀などは、貸出先がないのが実情だろう。25年間の固定金利であったとしても、確かな貸出先であれば金利1％でも貸す。昨今、アパート建設や介護施設の建設が盛んなのは、この低金利が原因だ。大東建託や積水ハウス、ダイワハウス、ベーベルハウス（旭化成）などのハウスメーカーが競って、空き地を見つけては所有者を説き伏せてアパート建設を勧める。その殺し文句は、銀行からの低金利の融資提供だ。貸出先を見つけるのが大変な地銀などは、ハウスメーカーに紹介料まで払って貸し出すという。一旦、ハウスメーカーの紹介先を銀行が断れば、今後の融資先を紹介してもらえなくなる。銀行はハウスメーカーの意のままなのだろう。こうなると、保証人や完済年齢など吹っ飛んでしまうようだ。大東建託の「いい部室ネット」の旗竿が、関東平野に限らず、北陸や山陰地方にまで見られる。建てさせてしまえばハウスメーカーは大儲けだろうが、そのあとはどうなるのだろうか。いくら低金利といっても、借りた金は返さなければならない。一旦、アパートを建ててしまうと、土地をほかに転用できない。アパートの需給が崩れれば、貸し部屋の家賃は下がる。いずれは、ねずみ講と同じで崩壊する運命だ。そのときは、地方銀行の統廃合がまた進むのだろうか。