サブリース問題解決センター

勤め人を辞め、何の気なしに生きていても腹が立つことはある。これは愚生の性格なのだろうか。どんなことに腹が立つのかと聞かれれば、日馬富士の略式起訴や貴乃花親方の処分だ。それに、韓国との慰安婦合意にたいする文在寅政権の態度だ。日馬富士の略式起訴では、事件の内容がうやむやになる。本当に悪いのは白鵬だということを皆が知っている。それを白日の下に晒そうとしない鳥取地検の無責任さには辟易する。村木厚子さんの冤罪事件と同様に、検事などという輩はろくな連中ではないようだ。そして、事件をもみ消そうとした八百長上がりの元横綱の理事長が、ガチンコの大横綱を処分するというから世も末だ。公明党の国会議員だった池坊という婆さんは、支離滅裂な論理で貴乃花親方を非難する。公明党の国会議員の程度の酷さには目も当てられない。愚生にとって、どうでもよいことではないかと言われれば、その通りだ。他に心配することがないから、こんなことで腹が立つのだと言われれば、全くその通りだ。そう考えれば、愚生は幸せ者なのかもしれない。その他のニュースでは、急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきたと報道していた。国土交通省が昨日発表した11月の貸家着工戸数は6カ月連続で前年同月の実績を下回ったからだ。金融庁のアパート建設の監視強化で地銀の積極融資が止まったからだ。しかし、過剰供給で住宅市況の需給の崩れはどうなるのだろうか。11月のアパート建設着工は前年同月比2.9％減の3万7508戸。5月まで19カ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着した。これが響いて、ハウスメーカーの新設住宅着工戸数も5カ月連続のマイナスだ。アパート建設で売り上げの帳尻を合わせていたハウスメーカーは苦しい。貸家着工は26都道府県でマイナスとなり、山口県など62％減だ。山口市内の賃貸住宅の空室率は18％弱だというから納得がいく。しかし、東京区部でも10％前後というから、この先は予断を許さない。実情は、貸し渋りというより、地主に銀行が融資を提案しても建設しないケースが多くなった。全国地方銀行協会会長は、「地価が上がり採算のとれる物件が少なくなった。現在の地価をピークと考える人も多い」と指摘する。そして、アパート融資は限界が近いとの認識を示す。しかし、これは実需のある都市部での話だ。地方などは少子高齢化で、人もいないのに借家が増えている。実需を考えれば、アパート建設などありえない。一方、東京郊外に住む愚生の周りは、最近は介護施設関連の建物がやたらと建設されている。目ざとい投資家は、よく先を読んでいると感心させられる。いずれにせよ、建設業者の受注環境は厳しい。都市部は競合が厳しく、地方でも頑張らなければ大幅な受注減となる。ところで、契約を巡るトラブルも増えている。新設された「サブリース問題解決センター」という窓口がある。新聞記事からの引用だが、「神奈川県の60代男性が、不動産業者から35年にわたり１部屋7万5千円の家賃収入が見込めると持ちかけられ、5億円を借りた。ところが、今の家賃相場は5万円でしかない。」との内容だ。サブリース相談センター長は「家賃は将来下がる可能性が高く、被害が広がる可能性がある」と話す。専門家でなくとも、少し考えれば分かりそうなものだ。金利が低いのは、先進国の経済成長率が低いからだ。インフレにならないのは、付加価値のほとんどの部分が、鉱物資源ではなく大量生産可能なものだからだ。そうであれば、これから当分の間は低金利が続く。つまり、古くなった減価償却が進んだ物件の家賃は下がる。需給のバランスが崩れれば、新築でも家賃は大きく下がる。口の悪い愚生は、相談内容に突っ込みを入れたくなる。まず、60代と言えば、年金生活に入ってもよい歳だ。35年ローンなら100歳まで生きなければ完済できない。5億円借りたというが、サラリーマンの生涯年収は、35年働いて2億円～3.5億円程度だ。真面目に元本を返す気があるのかと聞き返したい。欲で目がくらむと、このような詐欺まがいの甘い話に飛びつくのだろうか。この人の結末が見えてくるが、最後は自己破産だ。土地があるなら、売って美味い物でも食えばよい。死ぬまで、土地と心中したいのだろうか。