貴乃花理事解任は日本の民度の低さを暴露

暴行事件の時系列は、
10月26日未明・・・貴ノ岩が日馬富士に暴行を受ける。
10月29日・・・貴乃花親方が鳥取県警に被害届を提出。
11月1日・・・鳥取県警から相撲協会に暴行事件について連絡が入り、協会側は暴行事件について知る。
11月3日・・・危機管理部長(鏡山部長)が電話で、貴乃花親方と伊勢ケ浜親方に事情を聴く。暴行事件について、伊勢ヶ濱親方はこの時初めて知ったのか、鏡山部長に「知らない、わからない。」という趣旨の返事をした。貴乃花親方は鳥取県警に被害届を出しているが、「わからない。」という趣旨の返事をした。
11月11日・・・相撲協会の臨時理事会が開催されたが、日馬富士の暴行事件については議題に登らなかった。
11月14日・・・スポーツニッポンが日馬富士が貴ノ岩に暴行したことを報道。日馬富士は九州場所の休場届を相撲協会に提出。
・・・・・・
なぜなら、11月1日に鳥取県警から連絡が入ったにもかかわらず、11月11日の理事会の議題に入っていない。相撲協会は、1日に知る立場だったにもかかわらず、スポーツニッポンが日馬富士が貴ノ岩に暴行したことを報道するまで何もしていないことになる。解任理由は、「傷害事件をもみ消そうとしたが協力しなかったことがけしからない」という本音が透けてみえる。経営者なら興業の損益が優先することは理解できる。しかし、組織の利益と日本の刑法は、どちらが優先するのだろう。もし、この論理が通用するなら、組織内部からの犯罪の告発などできなくなる。過去には、セクハラ行為などを会社に訴えて首になった女性は多い。閉鎖社会では、訴えること自体が許されなかった。今回の事件も、白鵬を主犯とするモンゴル横綱三人の貴ノ岩に対する私刑が発端だ。相撲協会は、興業のマイナスになることを防ぐために、貴乃花親方の首を切った。オリンパス工業事件と同様だ。法に照らして、正しいことをしても組織の利益と相反すれば、組織の論理を優先するという。この結果を、頭の足らない横審評議員に委ねてみたところで覆されることはない。井戸端会議しかできないお花の婆さん、部数の売り上げしか頭にない新聞社元社長、企業経験もない神主、そして元力士とくれば、企業のガバナンスや内部告発にたいする知見などあるはずはない。相撲協会が雇った悪徳弁護士が話すと尤もらしく聞こえるが、愚生には白々しくしか響かない。マスコミやコメンテーターと呼ばれるタレントを含め、日本国の民度の低さを暴露したことになった。貴乃花親方を非難するコメントのほとんどは、内部告発という視点を欠いている。貴乃花親方の脇の甘さを突いて、理事解任を決めたが、司直で争えば相撲協会の全面敗訴だろう。
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