地方銀行の終焉

今後、金融庁の方針は、地方銀行などに対して再編や廃業を勧めるという。当事者の地銀の関係者にとっては青天の霹靂だ。金融緩和と低金利で、長短金利の利ザヤで稼ぐようなビジネスは通用しなくなった。そして、地銀の多くは優良な貸出先が見当たらない。そこで、右も左もわからない老人に投資信託を何度も売買させて手数料を稼いだりしている。例えば、低金利下では毎月分配型の投資信託など、配当ではなく元本を取り崩して分配しているだけの商品もある。これでは、顧客本位の業務運営にはならない。顧客に実質的に損をさせて、販売した側が儲けているだけだ。現状の地銀ビジネスモデルといえば、貸出先がないために住宅メーカーと協業してアパートローンを増やしている。無理やりアパート建設をさせるには、地銀が事業性にいくらか難があっても低金利でお金を貸し付ける。一方、住宅メーカーは子会社の不動産会社を使って借り上げ保障をする。ただし、アパート建設が終わってしまえば用済みだ。長期の借り上げ保証と言っても、不動産会社が十分に利ザヤがとれる優良物件のみだ。空室率が高まる少子高齢化時代に、このような貸し出しが増えれば、いずれは借り手が返済不能に陥る。規模の小さい地銀などは、ネットワーク銀行やブロックチェーンなどの技術革新で、これまでのように簡単に振込手数料などで稼げなくなる。地銀が早期に取り組まなければならない喫緊の課題は、多くの不採算支店の統合などで、高コスト体質からの脱却だ。固定費が割高では、少額の積み立て投資をする小口顧客に対応はできない。これは地銀の既存ビジネスモデルの崩壊を意味する。例えば、若い世代を主な対象とする積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）の申し込みなど口座の獲得件数は、有力地銀でも月100件程度だと言われる。一方、愚生が口座を持つSBI証券や楽天証券など大手のインターネット証券会社は受け付け開始後の1週間で、1万件といった規模の口座を獲得している。ネットワーク化で、田舎であっても地域に縛られなくなっているからだ。マーケットのほとんどは、ネット証券に押さえられてしまっている。一定の資産を持つシニア世代をターゲットと言っても、金融コンサルタントとしてそれに見合ったアドバイスするノウハウがなくてはならない。リタイヤ組は時間を持て余している。そうであれば、何も高い手数料を地銀に支払って、投資信託など買う必要はない。自分で個別に株・債券・J-REIT（不動産投資信託）を購入して分散投資すれば安上がる。地銀がこれからも、安易な投資信託の押し売りや不要なアパート建設ローンしか利益が見込めないのなら将来性はない。証券と銀行間の垣根が取り払われたと言っても、固定費が高ければ競争で生き残れない。決済システムなどは、ブロックチェーン技術などで、どんどん手数料が無料となる方向だ。これからも市場で生き抜くには、採算が見込める部門への行員のパワーシフトや人員削減しかない。それができなければ、地方銀行の終焉だろう。