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2017年12月22日 (金)

日馬富士傷害事件とオリンパス事件の類似性

O0800110112061166836  日馬富士傷害事件をみていると、オリンパス光学工業事件を思い出す。オリンパス事件とは、巨額の損失を「飛ばし」という手法で、損失を10年以上の長期にわたって隠した。その埋め合わせに、負債を粉飾決算で処理した。この事件は、イギリス人社長の早期解任を契機に発覚した。オリンパス社長に就任したイギリス人経営者マイケル・ウッドフォードは、この企業買収の問題を調査して、一連の不透明で高額な企業買収により会社と株主に損害を与えたとして、前任者の菊川剛会長および森久志副社長の引責辞任を促した。ところが、その直後に開かれた取締役会議で、ウッドフォードは社長職を解任された。解任されたウッドフォードは、事の経緯を公表し刑事事件に発展した。横綱審議委員会(横審)やメディアは、事件を揉み消そうとする相撲協会の異常さに目をつぶり、貴乃花親方の非協力的なことを非難する。この結果、問題を白日に晒した被害者側が批判されるという非常識な論調がまかり通る。神戸製鋼や日産自動車、東洋ゴム工業、スバルなんども元を探れば同根だ。相撲協会の八角理事長は、暴力事件が組織を揺らすことになると危惧する。春日野理事は、診断書を出さないことは職場放棄だと貴ノ岩を非難する。両理事に共通していることは、木を見て森を見ずという態度だ。問題は、傷害罪という刑法で罰せられることを矮小化し、今の組織を守ろうとすることだ。オリンパス事件となんら違いはない。日本の刑法を犯したものを、公正に罰しようという意識がないことだ。貴乃花親方とイギリス人社長のマイケル・ウッドフォードは同じ立場だ。組織の間違った判断に意義を唱えるといって非難された。今朝の産経新聞や横審のメンバーは、異口同音に貴乃花親方を非難する。新聞記者や政治家上がりの人物は、不利益を負ってでも組織の間違いを指摘して、自己の主義主張を唱える信念があるだろうか。もし、そのような人物であれば、トップに駆け上がる前に潰されていただろう。損得勘定抜きで堂々と意見を述べる人物は少ない。愚生は、栄枯盛衰が常の生き馬の目を抜く様なコンピューター業界に黎明期からいた。ビルゲイツや孫正義でもいいが、彼等のような人物がトップなら、組織の問題を指摘した貴乃花親方を評価するだろう。愚生ごときでも、面前で愚生を非難する部下の意見を重用した。なぜなら、上手くいっていることは、ほっておいても良い。しかし、自分が心証を悪くしても、問題を指摘することは、気づかない改善の宝の山だからだ。八角理事長は、その器ではないようだ。利害が絡むから、しょうがないこともあるのだろう。それを補うには、一般常識を備えた外部理事を半数以上はいれたほうが良い。嘘を言えない若狭勝さんなど、政治家としては不向きでも相撲協会理事には適任ではないか。

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