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2017年12月23日 (土)

調査結果報告書は、東京裁判と同じだ

3335 危機管理委員会(高野利雄委員長)が理事会へ提出した最終段階の調査結果報告書では、貴乃花親方の責任を2点に集約した。  ①巡業中に起きた傷害事件で、警察に被害届を提出しながら巡業部長として協会へ一切の報告を行わなかった。  ②同親方は理事会で警察の捜査終了(書類送検)後に聴取に協力すると確約。さらに危機管理委の命令に従うことを義務づけた「リスク管理規程」に基づき、全協会員に調査への協力を呼び掛けたが、同親方は18日まで貴ノ岩への聴取要請を拒否した。 貴乃花親方が提示した書面では、巡業部長として協会へ報告しなかったことを「警察から連絡があると思ったから」と主張。そして、協会は①より②の責任を重視しているという。これでは、東京裁判と同じではないか。相撲協会という傷害事件をもみ消そうとした加害側が被害者を裁くことだ。①については、貴乃花親方も責任ある。しかし、加害者の親方や加害者自身が協会に報告すべきことではないか。被害者側の親方への処罰としては、不適当と思ってしまう。②については、高野利雄委員長の責任の方が大きい。貴乃花親方は、中立的な警察に事件を明らかにして欲しいという主張だ。警察の捜査終了後に、協力すると言っていた。それを、高野という不誠実極まりない悪徳弁護士が、貴乃花親方が法律に詳しくないこと(一般人なら普通)をいいことに、検察起訴判断前に示談交渉で被害届を取り下げさせる画策をした。そうでなければ、急ぐことはないはずはない。また、警察の事情聴取で、白鵬は凶器を使うのはよそうと、暗にこぶしで殴ることを勧めた。これは、現場助勢罪にあたる。こういう事実がありながら、拙速に処分をした相撲協会の真意はどこにあるのか。そして、横審という無責任極まりない連中が、物事の背景も考えないで被害者側の親方を批判する。協会も問題だが、横審も問題だらけだ。残るは、日本が法治国家としての対面を保つためには、検察が裁判で事実を公開して、国民に判断を仰ぐべきだ。それができないなら、名ばかりの法治国家で人治国家の支那や朝鮮と同じではないか。

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