中国企業の時価総額が2倍に増加

今朝の日経新聞に、アジア企業の2017年末時点の時価総額が載っていた。一、二位は、中国のIT企業が占めている。中国の消費市場の伸びを背景に、中国企業の時価総額が2倍に増加した。銀行など金融も好調で、アジア全体の時価総額は1年前より3割近く増えた。日本企業で上位に顔を出すのは、トヨタ・三菱UFJ銀行・NTTなど僅かだ。ドル換算の比較表だから、実態を正確に表している。ランキングの首位は中国の騰訊控股（テンセント）で、米IT大手のフェイスブックやアマゾン・ドット・コムに至適する規模だ。2位にはナスダックに上場している阿里巴巴（アリババ）集団が入った。いずれも、株価が一年で二倍になった。アリババは、ナスダック市場のため業績予想が容易に読み取れる。一般の日本企業と同様に3月末が決算だ。2018年3月予想で、売り上げは53%増、経常利益は51%増、経常利益率は37%だ。2019年3月予想は、対前年度で売上37%増、経常利益34%と増収増益が予想される。中国市場をほぼ独占する企業に近いから、来期以降も伸びるであろう。株価は半年先を織り込むと言われる。2017年3末を1.0として、経常利益の伸び率掛け合わせれば、1.0×1.51×1.34＝2.0となる。これは2019年3月（一年先）の経常利益だ。株価は半年先ではなく、1年先を先取りするが、二倍になった評価が過大だとは言えない。この伸び率が続くなら、来年の今ごろには、20～30%株価は上昇するだろう。上振れすればそれ以上の上昇もあり得る。やはり、どこの国でもネット関連企業の伸長が著しい。中国ではアリペイなどのスマートフォンを使った決済が急速に広がる。決済額は17年7～9月に円換算で500兆円に達し、テンセントとアリババの2社が9割超のシェアを占める。日本のように現金払いではなく、商店やレストラン、タクシー、自転車、生鮮食品の宅配などにまで用途が広がっているという。やはり、中国の個人消費は2桁の伸び率だというから大きい。アリババは、米国市場に上場しており海外投資家の資金が集中しやすい。そういう愚生もナスダック市場は安心だと思い、そこに上場するアリババ株を少し持っている。米国でも、ネットワーク企業の株価の上昇率は高い。そして、アジアでも同様だ。特に、ネットワークを自国内で閉じている中国市場では、激しい競争も無しに利益を独占しているようだ。そう思って、支那株などに手をだしている愚生は非国民なのだろうか。