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2018年1月

2018年1月31日 (水)

ヘルスケア分野も、アマゾン効果

Contentgrid5b ウォーレン・バフェット氏は、米経済を食い物にする「飢えた寄生虫」だとヘルスケア企業を指摘する。そして、バークシャー・ハサウェイ自ら、米アマゾン・ドット・コムやJPモルガン・チェースと組んで、米国内の従業員へのヘルスケアサービスを提供する計画を発表した。そのせいで、ヘルスケア関連株は通常取引開始前の時間外取引で大幅に下落した。エクスプレス・スクリプツ・ホールディングやCVSヘルス、シグナ、アンセムなどが下げている。米国でのヘルスケアの支出は昨年、米経済全体の約18%を占めた。これは他の先進国の経済に占める比率を大きく上回る。この儲けすぎを是正するために、新企業を立ちあげるという。パフェット氏と組む米アマゾンには、2つの新語まで登場した。それが「Amazonification of Main St.(アマゾン化)」と「Amazon Effect(アマゾン効果)」という言葉だ。アマゾン化とは、モノを売るメインストリートがアマゾンに飲み込まれることだ。その結果、米国ではモールがバタバタと倒産している。日本の商業施設の明日の姿かもしれない。一方、アマゾン効果とは、証券や金融など、あらゆるものを含めて、アマゾンが経済を飲み込んでいる状況を指す。アマゾン効果は、将来的な経済動向にも大きな影響を与える。例えば、実店舗には商品を並べるコストがかかる。しかし、ECでは何百、何千と商品を並べることが可能だ。種類や色などの選択肢を多数提供できる。それは、世界中どこでも同一価格で売っている。つまりネットやクラウド化によって、一物一価となってしまった。これでは、米国の小売業は崩壊してしまう。J.C.ペニーやメイシーズ、シアーズといった大手の百貨店、小売店が軒並み100店舗以上も閉店した。愚生なども、頻繁にアマゾンジャパンで購入する。そのせいで、同様の現象が日本のデパートでも起き始めている。米国では、デパートのみならず、スーパーマーケットまでもアマゾン化してきたといわれる。そして、アマゾンは生鮮食料品の分野にも触手を広げようとしている。それは、アマゾンが先ごろスーパーマーケット大手のホールフーズを買収したことから透けて見える。生鮮食品は、宅配便だと受け取りに困る。そこでアマゾンは実店舗を手に入れ、生鮮食料品を近くの店舗で受け取れるようにする。このように、アマゾンの参入は米国の経済そのものを変えている。昨日、米国株は大幅安だった。しかしその中でも、アマゾン株価は上昇している。ヘルスケア分野も、アマゾン効果が出るのだろうか。

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2018年1月30日 (火)

東京圏とて住宅地の暴落は避けられない

285_2 日本の総人口は確実に減少している。しかし、少子高齢化と言え、東京圏への人口の一極集中は止まらない。一方、地方の人口流出は拍車がかかっている。総務省がまとめた住民基本台帳に基づく2016年の人口移動報告によると、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)は、転入者が転出者を11万7868人上回った。3大都市圏の名古屋圏(愛知、岐阜、三重)と大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良)はいずれも5年連続の転出超過。そして、転出超過となっているのは、40道府県にも上る。全国1719市町村のうち、75.3%の1295市町村が転出超過だ。政府が地方創生策を打ったといっても、地方活性化の目立った成果は表れていない。人の流れを変えることは容易でないようだ。当たり前だが、働き口もない地方に人が集まるはずはない。愚生の母も関東に近い長野県の介護施設にいる。地方への移住促進といっても、高齢者の介護施設ばかり増えたのでは、地域の活性化には結び付かない。人の流れを変えるには、若者など生産年齢人口が定着できるような施策をうつことだ。海外へ生産拠点の移転が行われた結果、日本国内には研究所や開発製造の工場くらいしか残っていない。その工場の立地は、やはり東京圏に隣接する北関東などの首都圏に集中している。安倍政権は大学進学で、東京などへ流入する若者を食い止める方策として、23区内の大学の新増設を抑制した。しかし、こんな小手先の政策では流れを止められない。事実、東京や横浜と言っても全てに人口流入があるわけではない。多摩ニュータウンや港北ニュータウンなどは、ゴーストタウン化が始まっている。老若男女を問わずに、人が住みたい場所は、職住接近で文化施設や医療施設が整っている場所だ。そうはいっても、いずれ東京圏とて住宅地の暴落は避けられない。

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2018年1月29日 (月)

雨後の筍のように増える仮想通貨

Photo  仮想通貨取引所大手のコインチェックから、約560億円分の顧客の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した。コインチェックは、問題の経緯などを金融庁に報告した。同社は顧客に全額を日本円で返金する方針だ。NEMの流失はコインチェックのセキュリティーに問題があったという。しかし、仮想通貨はブロックチェーン(分散台帳)という台帳管理で安全が担保されていたはずだ。そこのところは、どうだったのだろうか。コインチェックによれば、ブロックチェーンと呼ばれるシステムの特性上、流出したNEMの保管場所(アドレス)は特定できていると説明する。それならば、不正を働いて流出した仮想通貨の特定は可能な気がする。そして流出したNEMは、これまで現金化や他の通貨に交換された形跡はないという。ブロックチェーンという分散台帳が機能していれば、調査して突き止められるはずだ。不正を働いたとしても、一元管理でないため、全ての台帳を改竄することはできない。そうであれば、不正に取得したNEMを使うことができないでいるのだろうか。事実なら、保管場所を管理者が突き止めれば問題ない。いずれにしろ、具体的な手元資金の規模は開示していないが、返済金の総額である「480億円以上」あるというのが驚きだ。これが事実なら、いずれ金は戻ってくる。そして、同社が保有する仮想通貨の売却で捻出することはないというから、それに伴う仮想通貨の暴落もない。この事件が上手く解決できるなら、仮想通貨の信頼性は高いと言える。しかし、雨後の筍のように増える仮想通貨に、本当に価値があるのだろうか。そして、各国で「信用」と印刷された紙幣が輪転機で増産されている。あまり増えすぎると紙幣の価値に毀損がないかと疑問を持ちたくなる。

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2018年1月28日 (日)

アマゾンの株価が示唆している。

4 ビル・ゲイツ氏を抜いて世界一の資産家に上り詰めたジェフ・ベゾスといえば、アマゾンの創業者CEOだ。アマゾンの売上高は2016年に15兆円に達した。今は、本、家電、日用品、高級車、映像・音楽、結婚式場、クラウド、AIなどとあらゆるモノ、サービスをネット上で販売している。そういう愚生もアマゾン・プライム会員で、ゴールドカードを使っている。アマゾンの商品の数は、現在は約20億品目にも達するという。その成長の反動で、米国では大手書店チェーンや家電流通大手の経営破綻が相次いだ。ただ、株価を量る物差しのPERは300倍を超えているから普通の感覚では論じられない。アマゾンは、株主への配当より、研究・開発や設備投資に資金を回す。つまり、投資家に配当を渡さない。それでも、株価は上昇し続ける成長企業だ。しかし、このPERの異常な高さは通常では説明がつかない。アマゾンの集めたデータは価値を生む。それに投資家が、どこかの段階で気づいたことが原因だ。愚生もPERの高さに、当初アマゾン株を買うのに躊躇した。アマゾンの日本進出は2000年。最近になって、アマゾンはその資本力を駆って自前で輸送網の整備にも乗り出した。愚生のような者でも、ネット購入する場合は送料を含めて比較する。これまで細々したものでは一番安いと思っていたヨドバシ・ドットコムより、ポイントを考慮してもアマゾン・プライム価格の方が安い場合が多い。ヒト、モノ、カネ、物流を押さえて、アマゾンは巨大経済圏を創り出している。強豪相手となるグーグルやアップル、アリババ集団、テンセントなども、アマゾンに似た巨大プラットフォーマーだ。百貨店からスーパー、山田電器のような巨大専門店、インターパークのようなモール街、そしてインターネット店舗と遷移してきた。この先どこまで、突き進むのかはわからない。しかし、ネットワークの高速化は新たなビジネスを生み出す。それは、アマゾンの株価が示唆しているのかもしれない。一株2ドルだった株価が1400ドルを超えてきた。

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2018年1月27日 (土)

富士通が携帯電話事業を売却

M01top_sp1 富士通が携帯電話事業を、国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却する方針を固めたことが報じられた。売却額は、500億円弱とみられる。富士通は構造改革の一環として昨年から入札手続きを進めていた。構造改革と言えば聞こえはいい。しかし、愚生のように企業に長く務めた者には、リストラという首切りのことだと認識する。富士通は、すでに携帯電話事業は分社化している。これまで、この富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱の売却先を探していたのだろう。株式の過半をポラリスという投資ファンドに売却。ポラリス傘下で事業を強化し、競争力を高めるという。要するに、富士通で首切りすれば費用が掛かる。不要な人材を再雇用したくないため、ポラリスがリストラをするということだ。富士通は昨年11月にも、パソコン事業を手がける子会社を中国の聯想(レノボ)グループに売却した。そして、富士通広報は構造改革を加速しているというから、馬鹿も休みやすみ言え。現会長の山本元社長は、数年前に苦しくとも携帯事業は続けると言っていた。この山本氏は、富士通に勤務はしてはいたがコンピューターにはド素人の人物だ。コンデンサーなどの部品を数えて、安く作ることしか考えないパソコン畑の出身だ。愚生から言わせれば、購買担当者であってもエンジニアとは呼びたくない。今回、社長が営業畑の人物に替わったため、富士通で作る必要もない事業を売却している。これは10年前に、社長を首にされた野副州旦氏がやろうとしたことだ。それでは10年前に先見性があったかと言えば、愚生は否と言いたい。20年前からパソコンなど価格競争で将来性はなかった。携帯電話でも、15年前には撤退すべきだった。今頃撤退してもなんとかやっていけるのは、ファナック株やアドバンテスト株、そして基幹系システム部門を持っていたからだ。そうでなければ、NECと同じ運命だったに違いない。国内スマートフォン市場は、ほとんど米アップルのiphone。そしてソニーやシャープのスマホ製品で十分だ。低価格の華為技術(ファーウェイ)など中国勢の参入も相次いでおり、事業環境は年々厳しくなっている。富士通の「arrows(アローズ)」や高齢者向けで操作が簡単な「らくらくホン」シリーズなど円グラフに数値も書けない販売台数だ。売却額は400億~500億円で、携帯子会社は持ち分法適用会社になる。これまで、いったいどのくらい携帯事業で赤字を垂れ流してきたのだろうか。東芝やNEC、富士通の経営者を見れば、よくこんないい加減な人物が社長を務めてきたと呆れる。能力のない経営者は、蝉が大木の蜜を吸うように会社にしがみ付く。そして、離れない。本人が優秀だと思うなら、さっさと退職して自分の力で飯を食えと言いたくなる。

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2018年1月26日 (金)

シアトルに「アマゾン・ゴー」がオープン

B22e920cdcfa2da7fcce588521ab17a3 ここの所、アマゾン・ドット・コムの株価が上昇している。そう思って、ネット検索すれば、米国では次世代型の店舗がオープンしている。アマゾン・ドット・コムがシアトルに「アマゾン・ゴー」をオープンした。この新型のコンビニは、スマートフォンの専用アプリを使って入店し、商品を手に取ると「天井のカメラ」などが情報を読み取り自動精してくれる。つまり、「アマゾン・ゴー」は商品を手に取りカバンに入れたら、そのまま店を出て大丈夫なわけだ。広さ約170平米の店舗では、天井や店の各所にカメラやセンサーが設置されており、顧客が手にとったアイテムを追尾し、外に出れば自動的に精算が行われる仕組みだ。品ぞろえは一般的な米国のコンビニとほぼ変わらない。ビールやワイン等のアルコール類については、従業員らが顧客の年齢をチェックしている。アマゾンによると、この店舗は「コンピュータビジョン等のセンサー技術と、ディープラーニング技術の組み合わせで成り立っている」という。カメラやセンサーは顧客が何を買い求めるかを追尾するだけでなく、その人物がどこの誰であるかを検知している。ここから得られるデータで、特定の時間に何が売れているか。どのようなタイプの顧客が来店しているか。購買意欲をそそるためには何時に何を並べておくべきかが把握可能になる。また、トラブルを起こす人物や万引き犯を特定することも簡単になるという。次世代だと思われたコンビニが現実に登場した。アマゾン・ゴーの長期的な目的は、コンビニなどの利益率の低い小売ビジネスではなく、そこから得られるデータだという。AI関連のテクノロジー企業が直面する課題の一つが、マシンラーニングの精度向上だ。その実現には、膨大なデータの収集が必要だ。今回の店舗は、そのための布石だと位置づけられる。日本のような少子高齢化の国では、未来の雇用を考える上でも大きな意味を持つ。愚生が思うに、これを実現させるためのカメラやサーバーなどのハードに比べ、ソフトウェアの開発費が膨大なはずだ。しかし、ハードと違いソフトウェアは、数が出ればどんどん安くなる。このシステムを、競合他社にも提供すれば、導入コストが相当安くなると思われる。これがアマゾン・ドット・コム株価上昇の要因かどうかはわからない。しかし、ここまでAIが進んでくれば自動運転なども、すぐに実現可能だろう。もっと、アマゾン株を買っておけばと悔しい気分になる。

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2018年1月25日 (木)

生きていくには施設しかない

16022408_aoishokuji  最近、認知症の老人介護の話しを聞くことが多い。認知症だから、必ずしも病人が悪いわけではない。そういえば「地裁が泣いた悲しい事件」を思い出す。母親が認知症を発症。症状は徐々に進み、10年後には週の3~4日は夜間に寝付かなくなり、徘徊して警察に保護される。長男は仕事を休職して介護にあたった。その後、母親の症状がさらに進み、止む無く退職。母親の介護サービスの利用料や生活費も切り詰めたが、カードローンを利用してもアパートの家賃などが払えなくなった。長男は母親との心中を考えるようになる。そして、手元のわずかな小銭を使ってコンビニでいつものパンとジュースを購入し、母親との最後の食事を済ませた。長男は、母親の首を絞めるなどして殺害した。自分も包丁で自らを切りつけて、木で首を吊ろうとしたが命を取り留めた。京都地裁は、情状酌量して長男に懲役2年6月、執行猶予3年とした。この裁判では、裁判官や刑務官までもが貰い涙を流した。判決を言い渡した後、裁判官は「裁かれているのは被告だけではない。介護制度や生活保護のあり方も問われている」と長男に同情した。判決後に、長男は琵琶湖大橋から身を投げたという。厚労省によると、要介護(要支援)認定者数は620万人もいるという。愚生の周りを見渡せば、義母が介護2で愚母が支援2に認定されている。いずれも、介護施設に入居している。歳を重ねると「亀の甲より年の功」などという諺もある。つまり、年長者の豊富な経験は貴重であり、尊重すべきものだという意味だ。しかし、現実には身近な高齢者の「子供返り」(わがままな言動・妄想)のほうが目立つ。こういう場合、真面な大人だと思うと接し方が判らなくなってしまう。赤ちゃんだと思えば良いのだが、可愛くもないし自己主張が強いだけの身勝手な老人だ。認知症高齢者への接し方は、教え込もうと説得しても効果はない。正論を説いても理解できずに混乱するだけだという。そうかと言って、施設に入ることにまで拒否されては困ってしまう。愚生の義母や愚母も、腹の底では施設になどに入りたくはないのが本心だ。しかし、他に自分の場所がないことを自覚しているからだろう。最後は厳しい言い方だが、長生きしたいなら施設しかないと本人に諦めさせることだろう。自ら死を選ぶという誉れ高い人には、効果はないが・・・

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2018年1月24日 (水)

日本にとって迷惑な隣国

95df82dc82c182bd90l8ad4 韓国の新聞で、安倍晋三首相の新年の施政方針演説で、韓国に触れる際、何の修飾語も付けることなく「韓国」とだけ言及したことが話題となっている。これまで、安倍首相は政権発足後の2年間の施政方針演説では「韓国は基本的価値を共有する国」と表現した。続く3年間は「戦略的利益を共有する国」と表現していた。今年は、そうした表現を全て省いた。つまり、日本は今後北朝鮮と対峙する時に、手を携える相手は米国であって、韓国ではなくなったことを示す。当然だろう。韓国と政府間合意をしても、約束を守らない相手と共有する物などない。お互いの信頼があって初めて物事が進む。韓国のような近代国家と呼べない倫理感もない国と共有するものなどあるはずはない。支那に支配された朝鮮の歴史がそうさせるのだろうか。朝鮮人は、一度約束したことを、いとも簡単に覆す。そして、平気で嘘をつく。韓国女性家族省の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)長官は、慰安婦合意を実行する財団を年内に解散すると一方的に発言する。愚生にはよくわからないが、この愚かな鄭長官一人で財団を解散することはできるのだろうか。解散する場合は在籍理事の手続きがいるはずだ。さらに外交長官(外務大臣相当)との協議も必要なはずだ。韓国の「セオウル号沈没事件」や「産経新聞ソウル支局長事件」などをみていると、到底、法治国家として運営されているとは思えない。文在寅政権だけではなく、朴槿恵政権、李明博政権でもそうだった。その朴槿恵の婆さんは拘置所に繋がれたままだ。そして、鼠顔の李明博は逮捕の順番を待っている。韓国では政権を失うと直ぐに刑務所に送られるのが常だ。日本にとって迷惑な隣国だとつくづく思う。

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2018年1月23日 (火)

バブルなのか今の段階ではよく分からない

Netamazonhulu 22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸、2万6214ドル60セント。ナスダック総合株価指数、機関投資家の多くが運用指標に据えるS&P500種株価指数も続伸。主要3指数が過去最高値を更新した。ナスダック総合株価指数は、アルファベット(グーグル)、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックなどFANG株が引き続き堅調だった。取引終了後に発表された、ネットフリックス(NFLX)の第4四半期決算は、EPSが予想41¢に対し41¢、売上高が予想32.8億ドルに対し32.9億ドル、売上高成長率は前年同期比+32.6%だった。海外新規加入者数は予想505万人に対し636万人だった。そのせいで、決算発表後の時間外取引で8.4%も上げ、1日で11%近くも株価が上昇した。愚生は、アマゾン・ドット・コムなどとも競合の激しいネットフリックスの株は持っていなかった。今回の決算を見ればネットワーク企業の伸びが市場予想をまだまだ上回っているようだ。ネットフリックスの株価が妥当かどうかはわからない。しかし、グロース株の成長が続く限りは高いと判断はできない。ネットフリックスの好決算から、FANG残り3文字のアルファベット(グーグル)、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックも引き続き上昇する気がする。愚生は、グーグルなどは成熟期に入って株価の上昇はそれほど望めないと思ったせいであまり持っていない。だが、まだまだ成長余力があることに驚かされる。サービス自身は変化がなくとも、基盤とするネットワークのすそ野拡大が継続的な成長をもたらしている。日経ラジオをつけると、予想通りに日経平均が続伸で始まっている。バブルなのかどうかは、今の段階ではよく分からない。ただ、株が上げることに愚生は大賛成だ。第四次産業革命といわれる、ネットワーク基盤を前提としたサービス分野の伸長は4Gから5Gの通信速度に移行する。株価の上昇はまだまだ続くような気がする。過去の物差しが通用しない世界に入ったのだろうか。

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2018年1月22日 (月)

分からないことといえば

Sun0615bdwave2 日経新聞に、仮想通貨取引で損失をこうむった投機家の話が載っていた。愚生が不思議に思うのは、ビットコインには価格を裏づける明確な保証はない。通貨なら、少なくともその国の物は購入できる。金や株ならば、高安の妥当性はともかく実態がある。仮想通貨は、水準の妥当性を測るモノサシがないことで、期待だけで値上がりし、不安で暴落する。実際に、ビットコインは今年に入り調整色を強め、17日には1カ月前につけた最高値から半値まで急落した。新聞に載った記事なので、実際の話だと思う。「都内の27歳の男性は360万円を元手にした証拠金取引で16日夕に5400万円分のビットコインを購入。直後の急落で証拠金やすでに保有していたビットコインを全額失ったうえに450万円の借金を負った。購入から損失確定までの時間はわずか50分。」だったという。ボラティリティが高い投機商品に、FXのような感覚で臨んだことが敗因だろう。一度儲かると辞められない。仮想通貨に投機した多くの人が大損したことだろう。土地バブルの時も同様だった。一度、土地投機で儲けた人は、その金でまた土地に投資した。そのせいで、多くの投機家がバブル崩壊で「すっからかん」になった。愚生は投機家には同情はしない。しかし、額に汗して働いた金で、自宅購入したサラリーマン諸君などには同情する。愚生もその一人だった。自宅の買い替えで、資金不足から手持ちの株や不動産をすべて処分した後だったので被害は少なかった。しかし、住宅ローンを払い終ったのは五十路の声を聴く直前だった。ところで、分からないことといえば量子コンピューターだ。愚生は量子コンピューターという単語は、15年以上前から知っていた。量子コンピューターは電子などの物理現象を利用する回路のため、いったいどのように実現するのだろうかという疑問だ。NECや富士通ではずいぶん前から基礎研究は行われていたという。そして、展示会場で説明を聞いたこともあったが、理解ができなかった。ノイマン式の二進法のコンピューターなら設計したこともあるので理解しやすかったが。いずれにせよ、日本勢は基礎研究では先行したが、商用化では遅れているという。投資に見合ったリターンが容易に量れないせいなのだろう。そういえば、蓮舫が空っぽの頭で、スーパーコンピューター「京」の批判をし、世間のもの笑いになったことを思い出す。政治家は馬鹿ではいけないとつくづく思う。量子コンピューターではDウエーブや米IBMなどが商用化している。金に糸目をつけない米グーグルなどの参入で、資金力の豊富な米国勢に勢いがあるような気がする。

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2018年1月21日 (日)

カードが消える日はすぐそこだ??

2005081801l 最近、ブロックチェーンやフィンテックという言葉をよく耳にする。仮想通貨などは、ブロックチェーン技術が基盤となって成り立っている。フィンテック(造語)技術からは、手や顔をかざすだけで支払いが完了する「手ぶら決済」が可能となった。背景にあるのは深刻なカード被害があるからだ。前年同期比、66.7%増と急増しているという。日本ではICチップ付きのカードの普及率が低いことも一因といわれる。そういう理由から、他人に複製される恐れのない身体で本人確認するセキュリティーの高さが評価されていると紹介している。新聞記事は「カードが消える日はすぐそこだ」と決めつけるが、そう簡単にはいかない気がする。例えば、イオン銀行はフィンテック技術で指による認証だけで取引ができるATMを一部店舗に導入した。取引ごとに暗証番号を入力する煩わしさがなく、安全性も高まるという理由で導入を決めたという。しかし問題はある。例えば、指の指紋などを使えば、そのデータをどう担保するかという問題がある。指紋は暗証番号と違い変更できない。一度、盗まれれば犯罪に使われかねない。米国のテレビドラマでは、指を切り取られたりする場面がよく出てくる。また、犯罪者履歴の検索に犯罪者の指紋データが利用される。知らずに触った紙や瓶などからでも簡単に盗める。生体認証では、静脈や目の虹彩など指紋以外にも多数研究されている。便利ではあるが、個人情報のセキュリティー管理との兼ね合いだろう。いろいろ導入や実験はされているが普及には至っていないのが現実だ。カードを使わない決済の中で代表例が米アップルの「アップルペイ」や「LINE ペイ」「アリペイ」などだがスマホが必須だ。銀行決済より安く、カード会社に手数料を支払う必要もないからお得だ。愚生の場合はガソリンは出光カード、楽天市場は楽天カード、ヤフオクはヤフーカード、ヨドバシカメラはヨドバシカード、アマゾンはアマゾンカード、そして旅行などは保険の付いたF社ゴールドカードと使い分けている。極力減らそうとしているが、逆に増える傾向だ。大手各社の囲い込みと顧客情報のビックデータ解析でカストマー嗜好を探るのに役立てているからだ。愚生に限れば、生体認証の登録など危険だから絶対にする気はない。一度情報が露出すれば、取り返しが付かなくなる。新聞記者の表層的な思考からの記事としか思えない。

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2018年1月20日 (土)

平昌冬季五輪が、平壌大会に

90  東京都の小池百合子知事は記者会見で、2月に開催される平昌冬季五輪が、平壌大会になりつつあるのではないかと発言した。愚生の同様の思いだ。なぜなら、北朝鮮の攻勢が巧みという印象だからだ。これは、北朝鮮への制裁が効いてきた証だろう。それにしても、文在寅政権は、いったい何を考えているのだろうか。北朝鮮の狙いは「米国の先制攻撃阻止」「核・ミサイル開発の時間稼ぎ」であるのは明らかだ。それに対して文政権は北朝鮮が喜ぶように動いている。制裁を利用して、南北首脳会談の実現をエサにする。そして、数十億ドル規模の資金獲得まで画策している。いい加減にしろと言いたい。もちろん、日米ともこんな連中を助けるために北朝鮮を制裁しているわけではないが。本来の目的は、北朝鮮からの核やミサイル廃棄だ。ところで、韓国の李洛淵イナギョン首相は、平昌ピョンチャン冬季五輪アイスホッケー女子韓国代表について「メダル圏内にいない」から合同チームでも構わないと発言した。本音はわかるが、出場する前からこの発言は困る。日本なら即刻辞任問題に発展する。アイスホッケー女子の南北合同チーム結成が韓国代表選手の出場機会を奪うことが問題だからだ。メダル獲得の望みはないから合同チームを結成しても支障はないということではない。オリンピックは、世界平和の祭典であり参加することに意義があるのではなかったのか。韓国の大統領は、どいつも程度が低いと思っていたが、首相も同様だった。

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2018年1月19日 (金)

SNSは流行廃りがとても早い

F7214fd2l 日本のSNSは、LINEが圧倒的なように見えた。そういう還暦過ぎた愚生は、LINEの電話は使用するが、主にフェイスブックやインスタへのアクセスが多い。総務省の通信利用動向調査によると、日本のスマホ所有者の9割以上が何らかの理由でLINEを導入している。ただ、その中には愚生の友人のように使い方を知らない人まで含む。インターネット調査会社によると、LINE利用者が高齢化する一方で、若者離れが進んでいるという。記憶を辿れば、携帯電話が普及し始めた頃は、通勤電車の中でほとんどの人が、Eメールを送受信していた。それがSNSの普及に伴い、メールアドレスは持ってはいても使わなくなってきた。そして、電話やメールは過去のものになりつつある。一方、最近は「インスタ映え」というように、画像共有型(インスタグラム)のSNSが主流となった。愚生も安倍首相や元大阪市長の橋下徹、浅田真央ちゃん、息子や姪っ子などをフォローする。調査会社の報告でも、18歳以上の女子学生のうち、49%がインスタグラムを利用している。確かに、文字や言葉と違い、画像は圧倒的な情報量を持つ。また、大学生になるとLINEよりフェイスブックを使い始めるケースも多いという。フェイスブックに投稿はしないが、アルバイトやインターンシップで知り合った大人とのコミュニケーションに便利だという。確かに、フェイスブックは、原則実名で登録する。そのため、あまり懇意でない人との連絡手段としては使い勝手が良い。また、フェイスブックは多くの人とつながって、最低限の連絡が取れるため、名刺的な役割も果たす。そして、サーバーを立ちあげなくても、グループ内で動画や写真、文字メッセージの共有が簡単にできる。ウェブサイトを作るのが面倒なら、簡易的なHPの代替え手段にもなる。こう考えるとミクシィなどもそうだったが、SNSは流行廃りがとても早いことに驚かされる。デジタルディバイドという言葉も死語となりつつあるが、現実の社会では既に分離された人々の回復は望めない程スピードが上がっている。

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2018年1月18日 (木)

小田急線の「複々線化工事」が3月に完了

170914_odakyu_07   愚生がよく利用した小田急線の上下線を2線ずつに増やす「複々線化工事」が3月に完了する。工事が足掛け30年というから、元号の平成と同じくらいの期間だ。思いだせば、丸の内にあったF社の本社へ行く時など、ずいぶん早く家を出た記憶がする。平時には遅れがないが、早朝のダイヤの乱れは相当だった。今回の複々線化は東北沢駅から和泉多摩川駅間の10.4キロメートルが対象だ。現在は下北沢駅地下での工事が終れば、完全に各駅停車と急行列車が運行する線路を分けられる。これによって、通勤列車の大幅な増発が可能になる。小田急線の車内の混雑率は朝の通勤ピークで192%。これは、体が触れ合い圧迫感のある程度だ。増発後は150%というから、新聞や雑誌を楽な姿勢で読めるようになる。トンネルが多い田園都市線や横浜線も混雑率は朝の通勤ピークで相当なものだが、改善のしようがない。これは、少子高齢化が進むことを待つしかない。小田急の複々線化で通勤時間が大幅に改善されると、京王線や田園都市線との顧客争奪が激しくなる。一番大きいのは、新ダイヤで快速急行が3本から28本と大幅な増加することだ。また、多摩ニュータウンの玄関ともいえる多摩センター駅(東京都多摩市)や隣駅の永山駅に平行して乗り入れている小田急多摩線と京王相模原線での新宿への通勤だ。小田急線の多摩センター駅から新宿までの所要時間は40分と最大で14分の短縮になり、京王線より早く到着する。現在、多摩センター駅の1日の乗降客数は京王電鉄で平均8万7551人。小田急は5万585人と差があるが、今回のダイヤ改正で逆転の可能性もある。それを見越してのことだろうか、小田急の株価は高騰している。ここからは、新聞の受け売りだが、「都心へのアクセスの利便性が増せば、住民が増えて沿線の不動産価値が高まる可能性がある。沿線には代々木上原や下北沢、町田など特徴のある街も多い」からだという。しかし、愚生は「風が吹けば桶屋が儲かる」というような、このような発想はない。なぜなら、2025年前後から東京首都圏の人口の減少が始まるからだ。複々線がもたらす効果で、通期時の混雑緩和はあっても不動産価値が上がるとは思えない。多摩ニュータウンといえば、都心回帰でゴーストタウンの代名詞になるような地域だ。勤め人を終えた愚生には、小田急線や横浜線、田園都市線、そして南武線の混雑率などはどうでもよい。振り返れば、雨の降る日も風の日も、長い期間に亘ってよく通勤したのだと思う。当時は住宅ローンや仕事に追われ、一寸先しか見ていないような生活感だった。そう考えれば、貴重な今の時間を無駄に過ごしているような気もする。

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2018年1月17日 (水)

貴乃花親方が配布した独自報告書の全容

Dqffttuueaa1slg  貴乃花親方が、昨年12月の臨時理事会で配布した独自報告書の全容が解った。相撲協会の危機管理委員会による調査結果報告書と大きく食い違う内容だ。臨時理事会で理事らに配布され、その後回収された独自報告書には、貴乃花親方の主張が記されていた。被害者の貴ノ岩が暴行を受けた際の様子について、危機管理委の報告書は次のように記している。《白鵬らの説教がひと段落したと考えた貴ノ岩は、スマートフォンの操作を始めた》 その様子を見とがめた元日馬富士が貴ノ岩を問いただし、暴行へと発展していった。しかし、貴乃花親方の独自報告書では、貴ノ岩は説教が終わって20分くらい経過した後、スマホの画面を一瞬だけ確認したという。また、日馬富士による暴行の様子にも食い違いがあった。危機管理委の報告書には、元日馬富士は素手で貴ノ岩をたたいたほか、シャンパンのボトルで殴るふりをして、手が滑ってボトルは落下、カラオケのリモコンで貴ノ岩の頭部を殴ったとされる。白鵬が元日馬富士を止めようとしたのも、ボトルを落とし、リモコンを手に取った動作を見たからとしている。だが、貴乃花親方側の報告書では、元日馬富士がリモコンなどで貴ノ岩を殴った後、アイスピックを手にしたのを見て、ようやく白鵬が止めに入った。暴行時の元日馬富士の言葉についても、元日馬富士は貴ノ岩に、「何様なんだ。殺してやろうか」と言い放った。これを見れば、傷害ではなく殺人未遂ではないか。白鵬の当時の行動は、現場強勢罪に問われるのではないか。悪漢の白鵬が、今土俵に上っていることは、愚生には納得がいかない。北勝海というヤクザまがいの理事長が仕切る相撲協会とは、暗黒の組織であって公益法人からは程遠い。早期に白鵬の刑事責任を問うべきだ。また、照ノ富士への暴行でも、貴乃花側の報告書では、正座を指示したのは白鵬だった。すなわち、日馬富士の単独ではなく白鵬が共犯なのは明らかだ。こういう重大なことを無視して、貴乃花親方を理事職から追いやった北勝海は、悪党というしか適当な言葉が見当たらない。理事長と横綱がともに犯罪者で、それを取り巻く審議委員が馬鹿な連中ばかりと来れば、相撲協会の運営などできるはずはない。当事者能力もその任に当たる教育や資格も持たない人材を排除することから始めなければならない。若い頃に、娘の家庭教師に手を付けた婆さんが、昔のことは誰も覚えてないと「礼」云々などと言い始めると、相撲協会の取り巻きの人材不足を痛感する。

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2018年1月16日 (火)

民進党との統一会派で、失望の党に

Db12dbabd3ad34217d3f4897550cff41_2 民進党と希望の党は、衆参両院での統一会派結成に向けた合意文書を交わした。隔たりが大きかった安全保障政策や憲法をめぐり、希望の党が歩み寄ることで折り合ったという。しかし、愚生が希望の党に期待したのは、自民党の右側にしっかり政党ができることだった。合意文書は、安保法制について「違憲と指摘される部分を削除する」と定め、現行法制を実質的に容認した希望の党の衆院選公約を否定した。憲法に関しても「9条を含む憲法改正論議」を明記した希望の公約から後退し、「立憲主義に基づき憲法の議論を行う」との表現にするという。これでは、希望の党は社会党右派に看板替えしたようなものだ。選挙公約を覆すなら、一度希望の党全員が議員辞職すべきだ。希望の党に投票した人は、ほとんどは民進党が嫌いな人だったと思う。参議員の松沢氏は「絶対に受け入れられない。公約をほごにすることになる。有権者への裏切りだ。政党の自殺行為だ」と激しく拒否したというが当然だ。日本国民を愚弄するにも甚だしい。民進党との統一会派など、玉木お前は血迷ったのかと言いたい。希望の党の支持率が低いのは、こういう選挙に当選しさえすればよいという輩が多いからだ。希望の党の結党時のメンバーである6人の中にも、「政策合意の文言は公約と違うが、中身は変わっていない」と詭弁する輩もいる。ならば、文言を変えなければよい。それができないということは、当選さえすればあとはどうでもよいという姿勢だからだ。少なくとも、比例で当選した希望の党議員で、統一会派に賛成する輩は、一度議員辞職して次の選挙で禊をすべきだ。そうはいっても、議員になることが目的の彼らが辞めるとは思えないが。選挙前に自らの主義主張を変えた連中にとって、先祖帰りなど恥だとも思わないのだろう。ずいぶん前から、民進党や希望の党の動向など、愚生にとってはどうでもよくなった。小池百合子が立ちあげた希望の党は、民進党と合併しなければここまで支持を失わなかった。そして、ここまで小池氏の信用は失墜しなかったはずだ。小池都知事を見ていて、つくづく実感したことがある。それは、実務をやったことがない人には政務は任せられない。与野党を問わずに日本の政治家とは、これほど見識が低いのかと呆れてしまう。

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2018年1月15日 (月)

仮想通貨など、どうでもいいような気がする。

Bitcoinimage 最近、仮想通貨の価格の上げ下げが話題になっている。愚生には、通貨というよりコモディテイにしか見えない。通貨とコモディテイという両面性の顔を持つ代表格は、金地金だろう。金は仮想通貨と同様に普遍性を持つ。そして、導電率の良さやその輝きから、半導体の電極や装飾品として使われる。愚生の納得がいかないことは、仮想通貨の普遍性は理解できるとしても、何の役に立つのだろうか。資産家のウォーレン・バフェット氏は、仮想通貨の価値急上昇は短命に終わるという。CNBCとのインタビューで、「仮想通貨は総じて悪い結末に至るだろうと、ほぼ確信を持って言える」と発言した。そして、「それがいつ起こるのか、どのように起こるのかなどは分からない。ただし、これだけは分かっている。全ての仮想通貨について5年物のプット(売り)を買うことができるなら、私は喜んでそうするだろうが、10セント分すらもショート(売り)にすることは決してない」と述べた。確かに、ビットコインは過去1年で投機家に大金をもたらしたが、決済手段としてはあまり使われていない。インフレで現地通貨の価値がビットコイン以上に変動するベネズエラのような国を除けば、オンラインショップによる使用は減少し実質ゼロだという。クパ・カフェなどがビットコインの支払いを受け入れ始めた際、ビットコインがいずれ通常通貨に換わる存在になるとの主張も聞かれたが、そんな声も聞かれなくなった。ビットコインの価格は、2017年の初頭は1000ドル前後だった。しかし、その後高値は1万9000ドル超まで上昇した。オランダのチューリップと同じで、婆抜きに近い。現実に起きたことは、人気の高まりで取引ネットワークの動きは鈍くなり手数料は跳ね上がった。2017年12月下旬には、ビットコインを売ろうとすれば、取引成立に数時間はおろか数日待つ必要があったという。そして、平均55ドルの手数料を支払う。これでは、全く通貨の役目をはたしていない。そして、取引の約半分が日本人投資家だというから呆れる。そう考えれば、バフェット氏がいうように、ビットコインなどいずれ誰も使わなくなり無価値になるような気がする。愚生は1985~1990年代の不動産バブルを体験した。当時、土地が急激に上がったため、お金のない人でも借金をして家やマンションを買った。その後の暴落で、買った不動産を売却しても借りた金が返せないという人が多かった。額に汗して真面目に働く勤労者が一番迷惑をした時代だ。自分の住家を買うためなのに、こんな馬鹿なことがあっていいのかと思った。そう考えれば、仮想通貨など取引している連中は、ギャンブラーなのだから、どうでもいいような気がする。

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2018年1月14日 (日)

不動産価格や賃料の下落はこれからも長く続く

As20170820000174_comml 意外な記事が目に留まった。2017年に公表された公示地価で、前年比の住宅地下落率ナンバーワンは、千葉県柏市大室地区だった。柏市といえば東京のベッドタウンだ。東京都心まで40キロ圏内の立地。ただし、大企業の工場や開発部・研究所は、川崎や横浜、そして神奈川県西部に偏在する。だから、この地域からでは通えない。製造業に関係はなく、新宿・渋谷近辺でもないならば便利な地域だ。グーグルマップで見ればわかるように、大室地区周辺は、新興の大規模開発分譲住宅地だ。1980年代前半から分譲が開始された。当時、多少裕福な中堅社員をターゲットとしに高級住宅街として売り出さした。30~40代で住宅を買えるようになったビジネスマンとその家族が、ほぼ同時に入居した。つくばエクスプレスが将来(2005年8月24日開通)できるということもあって、当時は人気が高かったのだろう。土地バブルを経て、それから35年前後が経過した。建物とともに、当時からの所有者も60~80代と高齢化した。お年寄りは、利便性を求めての都心回帰や駅前や駅から近いマンションに引っ越すケースが増える。その結果、この地域に限らず空き家が目立つ。多摩ニュータウンや横浜の港北ニュータウン、関西でも神戸から程遠い郊外でも同様だ。家を売却するにしても、元の家が老朽化しているうえ、駅から遠い場合などは、大幅に資産価値が下落している。そうなると売却すること自体が困難だ。愚生の知人でも、バブル期に柏市で分譲住宅を高値で購入した人は死ぬまで働いても返済できないと嘆く。資産価格の下落は、これから増加する空き家やマンションの空室に若年層が引っ越してこなければ今後さらに進む。そして、ますます空き家は増加し価値は下落する。千葉市西に広がる海浜埋め立て地域など、昭和40~50年代に建てられた団地群が壮観な形で眺められる。そこの住人は日本人ではなく、中国や東南アジア出身の外国人が多い。埼玉県蕨駅近くなど、多くのクルド人が住む地域は、ワラビスタンとまで呼ばれる。ところで、日本の人口は2050年には、現在より約3000万人減少する。国土交通省によると、多くの地域で、2010年と比べ2050年には人口が半分以下になるという。人口が増加するとみられる地点はわずか2%に過ぎない。東京五輪招致の成功などで、新築マンション販売価格の上昇は続く。背景には建築業界の人手不足や資材価格の上昇、一部地域の地価高騰などもある。しかし、都心の局地的な値上がりは一過性のものだ。不動産価格やマンションなどの賃料は、金利の動きや金融政策の動向など様々な要素に影響される。株と同様に、結局は需給で決まる。実需がなくなれば、多くの不動産価格や賃料は下がる。住宅価格の研究者によれば、2010年から2040年までの30年間で46%も価格が下落するという。つまり、2010年の時点で土地・建物を含め5000万円で売られていた住宅は、2040年にはなんと2600万円にまで下がる。半値になるのが平均とすれば、過疎の激しい地域や都心以外の不便な地域は、もっと激しい値下りに遭遇する。地価が維持・上昇する一部の地域があったとしても、ほとんどの地域で年数%下落し続ける。少子高齢化の日本では、大手デベロッパーが開発する東京駅、六本木駅、新宿駅、渋谷駅界隈以外の不動産投資などは成り立たないようだ。これから投資するなら、やはり活力がある自由主義経済が保証される米国しかない。不動産に限らず、株式投資も同様だろう。

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2018年1月13日 (土)

券市場では、信用力の低い社債に資金が流入

12 ダウ工業株30種平均は、前日比228ドル46セント高の2万5803ドル19セントで終えた。米主要企業の2017年10~12月期決算への期待が幅広い銘柄の買いを誘ったようだ。ナスダック総合株価指数は、前日比49.285ポイント高い7261.062で終えた。アマゾン・ドット・コムが大幅に上昇し、初めて1300ドルを突破した。アップルやアルファベット(グーグル)、マイクロソフトなど主力株が総じて買われた。しかし、フェイスブックは大幅安となり、4%超下げて取引を終えた。コンテンツの表示の仕方を改めると発表し、企業からの広告収入の減少を警戒した売りが膨らんだ。愚生の持っている銘柄の中では、フェイスブックが最も大きな割合を占める。そのせいで昨日の大幅高の恩恵は受けられなかった。コンテンツの表示云々と尤もらしい理屈をつけての売りだが、需給の関係で下がったのだろう。ヘッジファンドは、売り建てたものは必ず買戻す。いずれ、昨年度の決算の発表がある1月明けまでには回復すると見る。期待したい。ところで、国内外の債券市場では、信用力の低い社債に資金が流入しているという記事があった。10日までの1週間で世界の低格付け(ハイイールド)債ファンドへの資金流入は10億ドル超と半年ぶりの高水準だ。信用格付けが低いということは、紙屑になる可能性が高い分、表面利回りは高い。投資先がないのだろうか、国内でも利回りの高い社債を求める投資家が増えている。この動向が事実ならば、金融政策の出口を巡り金利は上昇傾向という見方は当たらない。今年も当面株高が続くと見る。投資適格債の中で最も信用力が低いトリプルB格の社債の利回りは軒並み低下(価格は上昇)している。格付けがトリプルBプラスの大王製紙の5年物社債の国債に対する上乗せ幅は12月の発行以降、0.53%から0.51%台へとほぼ一本調子で低下(債券価格が上がる)同水準の社債の平均も5カ月ぶりの低水準だ。信用力の低い債券が人気を集める理由は、世界的な景気拡大だといわれる。つまり、格付けの低い債券であっても、景気拡大で収益力や財務内容が向上すれば信用力が改善する。債券で高い利回りを得るには、年限の長い債券に投資するか、信用リスクを取るかのどちらかだ。金利上昇局面では、償還までの期間が長いほど価格変動リスクが大きい。(金利が上昇すれば、必ず損をする)それならば、いっそのこと短期で格付けの低い債券に投資するほうがリスクは少ないと見るからだ。リスクの高い債券が買われるくらいなら、割高でも業績が安定した株を買った方が遥かに安心だと思う。利回りも悪くない。そう思って、数年前から優待券の関係で妻や息子名義でオリエンタルランド株を持っていた。今回、愚生の名義でも買い足した。銀行に100万円預けても、普通預金なら税引き後、8円しか利息はつかない。株なら配当が3000円~4000円とディズニーランドの一日無料券が貰える。株券を土地だと思って持っている分には、株価の上げ下げなどは気にならない。数年前に、オリエンタルランドの株式四分割で需給が崩れて安値になっていた。しかし、愚生のように株を買った人は売らないから、需給が締まってくれば株価は上昇する。安ければ、日本マクドナルドホールディングスの株も欲しいが、一株5000円は高すぎる。今年の課題は、欧米の金利上昇局面の環境変化に目配りしながら、どう運用していくかだ。ボケ防止策としては、年寄りには良い刺激なのかもしれない。

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2018年1月12日 (金)

女性は皆、か弱き被害者なのか?

T02200348_0300047411915711920  最近、ハリウッド映画界などで表面化したセクハラ問題へで、業界から追放される男性が続出している。それに対して、フランスの女優カトリーヌ・ドヌーブら著名な女性約100人が連名で、仏国紙ルモンドに「行き過ぎた追及」「性道徳の硬直化」などと批判する意見書を掲載した。意見書は「性犯罪が法的に裁かれるべきなのは当然だ」と前置きしつつ「女性は皆、か弱き被害者なのか」「男性と性を敵視することは女性の権利擁護ではない」などと指摘した。確かに、通勤電車の痴漢でも、偶然居合わせた男性が何の弁明も許されずに逮捕される。女性が勘違いして間違った男性を訴えた場合であっても、引き込みがつかないのか提訴を取りやめない。裁判で無罪判決を勝ち取ったところで、1年以上の時間と弁護士費用が無駄になる。酷い話になると、車中電話を注意された腹いせに痴漢で訴えたという事件もある。田園都市線や小田急線、横浜線など車中の混み合った状態で身動きができずに避けようがない場合もある。それに、朝の早い時間から痴漢をするなど、これから職場に向かう勤め人にその気力があるだろうか。愚生に言わせれば、女性の言いがかりだという場合も多いと思う。仮に、痴漢を訴えるにしても魅力的な女性なら納得もする。しかし、どう見ても男性から縁のなさそうな女性。30代半ばを超えた小じわの目立つおばさんなどに、痴漢呼ばわりされた男性は天災だと思うしかない。愚生が若い頃に、逆に歳の行ったOLから股間を触られたり、背中に胸を押し付けられたりもした。男性の場合は、訴えようがない。はっきり言って、いい女ならかまわない。そうでないなら、気分が悪くなる。男の方でも、誰でも良いというわけではない。愚生の場合でも、相手次第だ。逆に、女性であっても同様だろう。そして、そんなに痴漢に遭うなら、最後尾の女性専用車両に乗ればよい話だ。ハリウッド女優のことはよくわからない。しかし、今の基準で数十年前の過去を裁くのはどうかと思う。法の不遡及と同じで、時代が違えば価値観や基準も違う。昨今のように女性が強くなった時代に、女性擁護をことさらに言う必要があるだろうか。愚生は、カトリーヌ・ドヌーブに全面的に賛成だ。

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2018年1月11日 (木)

日本のこれからの不動産市況

20170321_wb_gw01_9 一昨日あたりから、米ドルに対して円高傾向を示している。日銀の国債購入額の減少で、金融緩和が後退するとの予想からだろうか。それとも、仕掛け的に円売りポジションを解消しているのだろうか。この先、金利が上昇した場合、不動産市況はどのような影響をうけるだろうか。真っ先に予想されることは、住宅ローンや不動産投資ローンの金利の上昇だ。長い間低金利で推移してきたローンが上昇に転じてくる。そうなれば、ローンを組んで戸建住宅やマンション、アパートの購入や建設をしようとする人の割合は減ってくる。買える人が少なくなれば、住宅デベロッパーは在庫を抱え込まないよう販売価格を下げ、用地仕入れも抑え気味にする。REITなどの投資物件は、相対的利回りの高さで好調な価格推移をしてきた。しかし、金利が上昇すると利息負担の増加や収益の減少から、一気に下落する恐れがある。こう考えると、金利上昇は不動産市況にとって逆風の面が多い。他方、不動産価格が下がるため、投資家にとっては良質な物件が安く買えるチャンスかもしれない。特にローンなし・キャシュで買う人にとっては、金利が上がることは好都合だ。これまでは、どうだっただろうか?都内の新築・中古マンションの価格は、金利低下を弾みに上昇基調だった。東京五輪と円安を背景に東京の不動産を購入したのは海外の投資家だ。北京五輪開催の中国では、北京と上海の不動産価格が過去10年で400%も上昇したと報じられている。その成功体験からだろうか、中国富裕層が東京エリアの高額物件の不動産を購入してきた。一方、ロンドンも北京と同様、不動産価格の高騰が確認されている。ロンドン五輪公園周辺の1戸当たりの不動産価格は、五輪招致決定後から約10年で84%も上昇したという。どちらも、五輪開催によって拍車がかかり、価格高騰を引き起こした。しかし日本は、2019年10月に消費税率10%への値上げがある。それを考慮すれば、2020年の東京五輪開催前に海外の投資家たちが不動産物件を売却し、市場価格が値崩れする可能性は大きい。いずれにせよ、東京五輪後、金利上昇、少子高齢化、消費税増税とくれば、不動産市況がどんな動きをするのか簡単に予想ができる。自宅をキャシュで買う人にとっては、良好な物件が安く買える。一方、不動産投資してきた人にとっては、LTV(Loan to Value)が上がり苦しくなる。土地バブル後のように、評価額が借入額を下回ることさえある。金利上昇→為替円高→不動産暴落→株安→購買力の低下と悪循環に陥らなければと思う。気の早い愚生は、過去にも「風が吹けば桶屋が儲かる」という発想で失敗した。しかし、それによって被害を最小限にして救われることも多かった。一寸先は闇という諺がある。先々のことは判らない。しかし、どう転んでも良いように心がけなければならないと思う。

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2018年1月10日 (水)

中国企業の時価総額が2倍に増加

Pb115 今朝の日経新聞に、アジア企業の2017年末時点の時価総額が載っていた。一、二位は、中国のIT企業が占めている。中国の消費市場の伸びを背景に、中国企業の時価総額が2倍に増加した。銀行など金融も好調で、アジア全体の時価総額は1年前より3割近く増えた。日本企業で上位に顔を出すのは、トヨタ・三菱UFJ銀行・NTTなど僅かだ。ドル換算の比較表だから、実態を正確に表している。ランキングの首位は中国の騰訊控股(テンセント)で、米IT大手のフェイスブックやアマゾン・ドット・コムに至適する規模だ。2位にはナスダックに上場している阿里巴巴(アリババ)集団が入った。いずれも、株価が一年で二倍になった。アリババは、ナスダック市場のため業績予想が容易に読み取れる。一般の日本企業と同様に3月末が決算だ。20183月予想で、売り上げは53%増、経常利益は51%増、経常利益率は37%だ。20193月予想は、対前年度で売上37%増、経常利益34%と増収増益が予想される。中国市場をほぼ独占する企業に近いから、来期以降も伸びるであろう。株価は半年先を織り込むと言われる。20173末を1.0として、経常利益の伸び率掛け合わせれば、1.0×1.51×1.342.0となる。これは20193月(一年先)の経常利益だ。株価は半年先ではなく、1年先を先取りするが、二倍になった評価が過大だとは言えない。この伸び率が続くなら、来年の今ごろには、20~30%株価は上昇するだろう。上振れすればそれ以上の上昇もあり得る。やはり、どこの国でもネット関連企業の伸長が著しい。中国ではアリペイなどのスマートフォンを使った決済が急速に広がる。決済額は1779月に円換算で500兆円に達し、テンセントとアリババの2社が9割超のシェアを占める。日本のように現金払いではなく、商店やレストラン、タクシー、自転車、生鮮食品の宅配などにまで用途が広がっているという。やはり、中国の個人消費は2桁の伸び率だというから大きい。アリババは、米国市場に上場しており海外投資家の資金が集中しやすい。そういう愚生もナスダック市場は安心だと思い、そこに上場するアリババ株を少し持っている。米国でも、ネットワーク企業の株価の上昇率は高い。そして、アジアでも同様だ。特に、ネットワークを自国内で閉じている中国市場では、激しい競争も無しに利益を独占しているようだ。そう思って、支那株などに手をだしている愚生は非国民なのだろうか。

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2018年1月 9日 (火)

自民党は小池都知事を他山の石と

Problem01 自民党から参院選の「一票の格差」の是正を行うために、人口の少ない県の定数を減らすのではなく、多い県の定数を増やすという意見が出てきた。最高裁は昨年9月、平成28年参院選の「一票の格差」について「合憲」と判断した。その理由は、東京一極集中と地方の人口減少が進めば今後、合区拡大は避けられず、地方の声は切り捨てられていくからだという。自民党は、「驕る平家は久しからず」という古の諺を忘れてしまったようだ。そもそも、鳥取県など50万人しかいない地域を1県とすること自体が無駄なのだ。島根・鳥取を1県に統合するのが本筋ではないか。「島取県」とすれば、100万人程度の人口となり効率が計られる。現状を放置すれば、現行の4県2合区が拡大して、3~4県で1議席になる地域も出てくるという。なぜ、それが悪いのだろうか。田中角栄のような人物が利権政治をすることが良いのだろうか。上越新幹線を見れば解るだろう。邪な政治家が線路を、曲げたために大きな経済損失となった。上越新幹線は、東京駅から新潟駅までを結ぶ新幹線だ。1982年(昭和57年)に大宮 - 新潟間が開業した。名前は、上州と越後を結ぶため上越新幹線と呼ぶ。しかし、新潟県内の地域は、上越市を中心とした「上越」、長岡市を拠点とする「中越」、そして新潟市の「下越」と別れる。この上越新幹線は、名前だけで中越・下越を走るが上越は通っていない。上越を走るのは北陸新幹線だ。東京から長野・上越市・富山・石川・(福井)・(京都)・(大阪)へと通じる。2015年3月に東京駅から 金沢駅間が開業した。上越新幹線に遅れること、なんと33年にもなる。未開業区間のうち金沢駅 - 敦賀駅間が2023年(平成35年を)春に開業する予定だ。これでやっと、福井県までつながった。しかし、東海道新幹線のバックアップ体制が可能な京都・大阪までの開業時期は未定だ。一方、北陸新幹線の開業で、上越新幹線の越後湯沢駅は閑散となった。なぜなら、北陸に行くには上越新幹線の越後湯沢駅で「ほくほく線」に乗り換えて北陸路に入ったからだ。北陸新幹線開業後は、新潟県の一部地域(中越・下越)にしか利便性のない上越新幹線の価値が低くなった。俯瞰すれば、先に北陸新幹線を建設して、途中の上越市からでもミニ新幹線を新潟市向けに建設すればよかった。議員定数でも同じだ。人口が減る中、自分たちの議席を守るための定数増員など馬鹿も休みやすみ言え。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、国境離島の重要性は単に人口の多寡で語れないと屁理屈をつけ、人口の多い県の定数を増やせという。人口の少ない県の議員定数が多かったことが、これまでの利権政治を育んだ。増税時に「身を切る改革」と言いながら、自分たちのことになると別腹のようだ。風見鶏のような政治家が増える中、これ以上の増員をするなら、行政単位の県を統合すべきだ。自民党は、選挙で勝つとすぐに驕り高ぶる困った政党だ。小池都知事の失敗を他山の石とすべし。

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2018年1月 8日 (月)

宮城野部屋は力士だけではなく、行司まで

11 宮城野部屋所属の立行司、式守伊之助が、10代の行司に起こしたキスをするとうセクハラ騒動を起こした。この宮城野部屋と言えば、日馬富士暴行事件を起こした白鵬や石浦が所属する相撲部屋だ。この事件が原因なのだろうか、報道陣に白鵬の稽古は非公開となった。それにしても、白鵬と宮城野親方(元幕内竹葉山)との師弟関係はいったいどういうものなのだろうか。白鵬にとっては、宮城野親方は育ててくれた大恩人だろうが、白鵬のおかげで部室にお金が入るようになった。そのせいだろうか、宮城野親方は白鵬には文句も言えないようだ。実態は、宮城野部屋というより白鵬部屋なのだろうか。そういえば、高砂部室も朝青龍に親方(元大関朝汐)が殴られたという話まで聞こえていた。どうも素行の悪い力士がいる部室とは、親方と力士の力関係が逆転しているようだ。指導力がないと言えば、それまでだが。こういう相撲部室は、指導する親方としての資格がないのだから早期に取り潰せばよい。今回、宮城野部屋は力士だけではなく、行司までセクハラ騒動を起こした。大企業であれば、痴漢行為で捕まれば解雇される。行司最高位は、品位を問われるはずだ。宮城野親方は、酒癖の悪さを強調して行司のキスを否定した。この隠ぺい体質は、相撲協会と同じだ。要するに、暴力行為と同様に、たいして悪いことだと思っていないようだ。このような親方が多いから、相撲協会の改革がはかどらない。内部告発した貴乃花親方が二階級降格なら、宮城野部屋は閉鎖でなければつり合いが取れない。いずれにせよ、酒癖が悪いなら禁酒しろと言いたい。行司は、日馬富士と同様に引退するしかない。ところで昨日放映れた、たけし「TVタックル」という番組だったと思うが、経済評論家と称する三橋貴明が出演していた。ところが、この三橋容疑者(本名、中村貴司 48歳)は、10代の妻に暴行し、けがをさせたとして警視庁高輪署に傷害容疑で逮捕された。同署の調べに「何もしていない。何も話さない。弁護士を呼んでほしい」などと話しているという。どうも、海外弁護士ドラマの見過ぎなのだろう。日本は陪審員制度ではないから、米国と違い弁護士が介在できる範囲は少ない。三橋容疑は、妻と自宅マンションで口論になり、妻に足をかけて転ばした上、両腕にかみついたり、顔を平手でたたいたりし、腕に軽傷を負わせた。同署によると、同日夜に妻から「夫から暴力を振るわれた」との110番通報があり、同署が妻から被害届を受理した。昨年も2回も夫婦喧嘩が原因で同様の通報があった。その際は被害届は出されなかったという。愚生は、この話を聞くとつい想像力を働かせてしまう。10代の妻と言えば、年齢差が30歳くらいもある。女性なら、お孫さんと言ってもよいくらいの年の差だ。あれだけテレビで、立て板に水を流すように話していた御人が、家では暴力亭主だったというから驚かされる。10代の妻にとっては、まだ遊びたい盛りだろう。結婚したと言っても、毎日お爺さんと顔を合わせていても楽しくもない。街に出かければ、若いイケメンに声をかけられる。そうすると、浮気をしたくもなるのだろう。それにしても、自分の事となると分別がないのには呆れる。少しこの夫婦の先を考えてみよう。妻が30代になるころは、容疑者は68歳にもなっている。今から喧嘩が絶えないのなら、夫婦生活は長くは持たない。若い女性と結婚したなら、浮気の一つや二つくらい、目をつぶってやる度量がなければいけない。愚生がアドバイスするなら、容疑者が傷害罪で起訴されたなら、妻は離婚を申し出で慰謝料をふんだくって離婚した方が良い。釣り合わない夫婦が増えれば少子高齢化に拍車がかかるからだ。

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2018年1月 7日 (日)

日本での不動産投資には冥利はない

96958a9f889de0e0e4e6e7e7e4e2e0e6e3e アパート建設大手の大東建託の成長シナリオに懸念が広がっている。賃貸アパートの建設ブームに陰りが見え始めたようだ。賃貸アパート建設は2015年の相続増税をきっかけに全国で広まった。そして、2016年の日銀のマイナス金利導入が拍車をかけた。土地を物納すれば済むものを、借金をして相続税の軽減を図るという考え方だ。愚生の友人も、1990年代の土地バブルの時代に借金をしてアパート建設をした。土地が右肩上がりおなら問題はなかった。しかし、地方の住宅地は1990年のピークから30年弱も下がり続けている。そのせいで、2000年頃には、友人の土地建物の評価額が借金と同額だと嘆いていた。愚生の目には、最近の動向は少子高齢化を迎えて実需がない中、同じことが繰り返されているように見える。2017年から、金融庁によるアパートローンの監視強化などを受け、業界全体の賃貸住宅の着工戸数は3カ月間連続で前年実績を下回る。需給のバランスが崩れて、ブームは一服したのかもしれない。愚生が大東建託を知ったのは、「いい部室ネット」の広告からだ。大東建宅の成長力は営業の強さだと言われる。低金利でアパート経営にはうま味があるのだろうか。受注のうち過去に発注経験のある顧客が2棟目、3棟目を建てる。リピーターが6割強を占めるという。そうは言っても、遊閑地には限りがあるから、後発の物件は条件が悪くなる。新規顧客の開拓といっても、どんどん条件が悪くなって、いずれは尻すぼみ状態になるはずだ。そのせいからか、2017年上期の売り上げは累計で5%減った。しかし、これまでの伸長を考慮すれば、大きな数字だと思う。驚いたことに、建設コストの上昇は大変だというが、受注価格を引き上げた効果で2017年3月期の完成工事粗利益率は32%まで上昇した。今期は1ポイント強低下する見通しだという。愚生のような製造業畑の目には、32%の粗利益など夢の数値だ。大東建託は建設事業の採算悪化する中で、アパート管理を受託する賃貸アパートの手数料収入などは伸びる。2018年3月期通期の業績予想は、売上高前期比6%増の1兆5850億円、営業利益は3%増の1240億円と過去最高益を更新する見通しだ。これだけ儲かるという事は、アパートを建設したオーナーがずいぶん搾取されている気がする。ところで、アパート建設とは別に、海外投資家が日本での不動産購入を加速している。2017年の海外勢の取得額は1兆1000億円と前年の約3倍に増えた。投資マネーの流入で、世界主要都市の不動産価格が上昇した。その中で、日本は借入金利を勘案した不動産の投資利回りが相対的に高いという。日銀のマイナス金利政策が資金の流入を加速させた。世界最大級のノルウェー政府年金基金やシンガポール政府系ファンドなどがその代表格だ。昨年、売買が活発になったのは2018年以降の東京都心のオフィス大量供給などでビル賃料が弱含むとの見方から、持ち主が売却に動いたからだ。ただ、日本の不動産価格は過熱感がある。賃料収入を取得価格で割った投資利回りは東京・大手町のオフィスで3.55%。2003年の調査開始以来で最低水準だ。それでも、東京の高級オフィスビルの投資利回りから長期金利を引いた利回り差は2.8%。2%台前半のロンドン、1%台のニューヨークや香港に比べるとまだまだ大きい。しかし、これから米国などでは金利上昇局面を迎える。利上げを機に売りに出る物件が増えれば、資金が米国や他国に振り向けられる。そうなれば、日本の不動産が暴落する危険性も含む。金利の上昇率を計算すれば、その反動の大きさがわかる。0.5%→1.5%は金利が3倍になる。しかし、2%→3%では1.5倍でしかない。年間3億円の利払いでは、600億円も借りられたものが、200億円しか借りられない。そう考えれば、不動産価格は暴落することさえ予想される。いずれにしても、愚生は日本での不動産投資には冥利はないと判断する。

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2018年1月 6日 (土)

4Gから5Gに対応できる企業が利益を享受

Monerocurrencycoincheck  昨日の東京株式市場は新年2日目も堅調だった。日経平均株価が前日比208円高の2万3714円と続伸した。一作日の反動で昨日は相場が下げるかと思ったが、市場参加者はこの先も株価は上昇すると見たようだ。新年相場が続伸して始まったのは2010年以来だ。一方、米国株価は2018年初めの4営業日で上昇した。週足ではダウが2.3%、ナスダックが3.4%、S&P500が2.6%の上昇だ。マイクロソフト、アップル、アルファベット、アリババ、Nvidiaなどの上昇が目立った。日米株価が過去最高値に達する中で、多くの人は懐の温かい状態だろう。あまり恩恵を受けない愚生でも、今日の日差しが眩しく輝いて見える。新年早々、気分が良い。株価が企業の1株利益の何倍まで買われているのかを示すPER(株価収益率)という指標がある。株価の適性を量る一つの物差しだ。米S&P500採用企業の予想PERは約21倍に達している。2004年以来の高水準だ。日本株やドイツ株などに比べると米国株は、明らかに割高感がある。それなのに、なぜ市場参加者が米国株を買うのだろうか。現在の米国株の高PERを投資家が許容するのは、米企業業績の成長が続いているからだ。この株高をけん引してきたのは、PERが高いハイテク株だ。ところで、仮想通貨は通貨というよりコモディテイになってしまった観がある。何故なら、ボラティリティが高くて価値がよくわからないからだ。各国当局は犯罪や資金洗浄(マネーロンダリング)などに利用されないようにビットコイン利用者を監視するソフトウエアの採用を進めている。そのため、取引のトラッキングを回避できるように設計されたモネロなどプライバシーに優れた仮想通貨がビットコインを上回る上昇をした。2017年最後の2カ月間に、モネロの価格は約4倍の349ドルとなり、他の複数の仮想通貨とともにビットコインの上昇幅を上回った。モネロの特徴は、ブロックチェーン上の受け取り側アドレスを暗号化するほか、架空の情報を作成して送り主や送金額を不透明にすることができる。これで、仮想通貨取引所や企業に送受信者の情報開示を防ぐ。そして、犯罪により取得された仮想通貨を判定するソフトウエアが容易に真偽を判断できなくするという。この世界でも、日進月歩の技術革新があるようだ。ブロックチェーンという新技術の確立によって、これまで決済を独占していた銀行の存続までもが危うくなってきた。愚生の矮小な世界観では、このような難しいことまで消化する気はなし、また、できない。ただ言えることは、ネットワークの高速化が数年後には4Gから5Gという世界に移る。その変化に対応できる企業が最大の利益を享受する。その銘柄株と言えば、やはりネットワークに起因する企業だろう。

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2018年1月 5日 (金)

自分が見えていない馬鹿な池坊婆さん

3 日本相撲協会理事の貴乃花親方の理事解任された。評議員会議長の池坊保子は臨時会合後に記者会見し、報告義務を怠り、調査協力要請を拒否し「公益法人の役員として、およそ考えられない行為。その言動で今回の問題がここまで大きくなり、長引かせることになった」と厳しく指摘した。さらに「相撲道は礼に始まって礼に終わる。多くの言動は明らかに礼を失していた」とした。「特に上司であり、先輩でもある八角理事長が何度電話をかけても全く応答がなく、折り返しの電話もないというのは著しく礼を欠いている」と非難した。そして、「決議を厳粛に受け止め、真摯に反省し、今後は協力し合い、礼を持って行動してほしい」という。次に、同席した公認会計士小西彦衛は「これまでの事実などを見て、理事として職務を果たしてもらうという点については懸念があった」と同調した。加害者側と結果的に同じ処遇となったことへの整合性を問われると、「被害者、加害者ということから離れ、巡業部長という重い地位についているのに規則などに反した」とし、暴行事件そのものとは分けて考えたと説明した。しかし、愚生には納得がいかない。まず、一方的な貴乃花親方への批判に彼らの資質を疑いたくなる。小西は「あずさ監査法人の代表社員」という肩書だ。こんな「木を見て森を見ず」という監査法人には仕事など頼めない。今回の事件で、反対票を入れずに欠席した理事は利口だと思った。池坊は、議決に加われない。力士の理事は相撲協会に反対などできない。そう考えれば、小西一人で決めたことになる。今回の事件の発端は、日馬富士の傷害事件だ。これを相撲協会より先に警察に通報したことを問題にしている。なぜなら、「今回の問題がここまで大きくなり、長引かせることになった」と批判しているからだ。しかし、警察への通報から検察の略式起訴までの時間は、貴乃花親方が決めたわけではない。池坊の論点が正しいとするなら、警察に届けたことが悪いという事になる。小西は貴乃花親方が理事という職責を果たしていないという。刑事事件の内部告発が悪いというなら、犯罪を放置しろと言いたいのだろうか。それぞれの切り口によって、見解は分かれる。自分の論理や価値観での批判は容易だ。マタイの福音書に次の聖句がある。「なんぢら人を審くな、審かれざらん爲なり。己がさばく審判にて己もさばかれ、己がはかる量にて己も量らるべし。何ゆゑ兄弟の目にある塵を見て、おのが目にある梁木を認めぬか。視よ、おのが目に梁木のあるに、いかで兄弟にむかひて、汝の目より塵をとり除かせよと言ひ得んや。僞善者よ、まづ己が目より梁木をとり除け、さらば明かに見えて、兄弟の目より塵を取りのぞき得ん。」とある。たぶんこの両評議員は、聖書など読んだことがないのだろう。池坊は大学を中退した後、公明党の国会議員だった。公明党が華道の票欲しさに立てた議員だ。学歴云々はともかく、汗して働いたこともない輩だ。表舞台に出たなら田中真紀子と同じように、井戸端会議程度の資質しかないことを曝す。今回、池坊は自分の恥を曝け出しても、それが見えないようだ。多少の分別や教養があるなら、公共のメディアの前で、一代親方の貴乃花に「相撲道は礼に始まって礼に終わる。多くの言動は明らかに礼を失していた」と言うだろうか。釈迦に説法ではないか。なぜそうしたのかを考える度量はないのだろうか。傍から見ている愚生でも、恥ずかしくて穴に入りたくなる。自分が見えていない馬鹿な婆さんだと、白い目で周りが見ていることに気づかないとはあまりにも悲しい。いずれにせよ、今回のことから解ったことがある。
1.相撲協会は、刑法より興行利益を優先する。
2.評議員会議は、全く機能していない。
3.相撲協会は「内部告発制度」を全く理解していない。
愚生にいわせれば、中世の魔女狩りと同じだ。八百長横綱の北勝海が、愚かな婆さんを使って自分の既得権を守ったとしか思えない。

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2018年1月 4日 (木)

次世代の移動端末通信機器は何か?

Forbesjapan_18361_bcdd_1 ここ10年で、移動端末通信の流れがPCノートから、スマートフォンに変わった。通勤電車の中で、忙しくガラケーでメールを打つ光景がなくなった。満員電車の中を、日経新聞を小さくたたんで読むサラリーマンも見かけない。朝の電内風景は一変した。一方、赤信号の前や道を歩く最中でも、人々は下を向く人が増えた。スマートフォンの普及のせいだろうか。これを克服する次の移動端末通信機器は何になるのだろうか。グーグルが解と思われていたウェアラブル・コンピューターに投資をしたが普及しなかった。古い話をすれば、IBMもウェアラブル・コンピューターを開発した。しかし、事業の採算が取れないと見て販売はしなかった。どうも、スマートフォンの次は見えてこない。次世代は、今のスマートフォンと違って手がふさがらない人工知能(AI)が求められる。有力なものとしては、補聴器のようなヒアラブル・コンピューター(耳に装着するウェアラブル機器)がある。耳の中の反響音は指紋のように人それぞれ違うらしい。本人確認にも使えるという。地磁気センサーで屋内位置の推定や記録、脈拍や血流による健康状態の確認など、現在でも様々なことができる。手と視線が解放されて情報が耳から入れば、人間本来の身体能力や感性は一段と研ぎ澄まされる。現在、提唱されている機器はスマートフォンと連携する端末が多い。米アップルの「エアーポッズ」では、電話の受発信が可能だ。ソニーモバイルコミュニケーションズの「エクスペリア イヤー」は対話アプリやニュースの読み上げ、音声返信が首振り操作で可能だ。米グーグルが、昨年10月発表した「ピクセルバズ」はスマートフォンと一緒に使うと、自動翻訳機として使えるイヤホンだ。右耳に触れ「ヘルプミー、スピークイタリアン」と話してから英語をしゃべると、スマホのスピーカーからイタリア語が流れる。相手がイタリア語で返事をすると、イヤホンを通じて英語が聞こえるという。愚生は実際に使用したことはないので、詳細は知らない。いくら新機能性が明るい未来を語っても、実用性がなければ普及はしない。ヒアラブル・コンピューターの注目株だった米ドップラー・ラボが事業を止めた。音響で拡張現実を再現するなど技術力に定評があったが、エンターテインメント向けだけでは魅力がなかったようだ。非常に優れたテクノロジ−を実現したが、売れ行きは今ひとつだったという。ポストスマホ時代のAIの守備範囲は不明確だ。そう考える愚生は、ネットワークの高速化でアプリケーションが一新されるほうが興味深い。スマートフォンの登場で、地図を眺めて目的地までの経路を考えたり、時刻表を見て電車の乗り換えを調べたりする機会は減った。しかし、人の知覚機能は有名な三猿と匂いだろう。人のマンマシンインターフェイスとしては、他に代替え手段がないから目、耳、口、鼻がある。そう考えれば、ハードの変革よりも提供されるサービスが競争になる。つまり、コンテンツを制した者がビジネスで最も成果を得るのだろう。そのせいか、どうしてもハード製品を供給するアップル株を買う気にはなれない。

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2018年1月 3日 (水)

自分にあった方法のぶれない投資

37397406_ml1024x654  テクノロジー銘柄の比重が高いナスダック100指数は1.8%高と、1027日以降で最大の上げだ。またナスダック総合指数は終値ベースで初めて7000を越え7006.90。ダウ工業株30種平均は104.79ドル上げて24824.01ドル。ニューヨーク金相場は上昇し、金スポット相場は1オンス=1315.08ドル。ナスダック初の7000台乗せの牽引は、ハイテクや一般消費財、ヘルスケア、エネルギー、資材などの銘柄だった。アップル、SNSのフェイスブック、グーグルの持ち株会社アルファベット、エヌビディアなどのハイテク株が高かった。一般消費財株では、オンライン小売のアマゾン・ドットコムやアリババ株も大きく値上がりした。昨年の株式相場は、2013以来4年ぶりの大幅な値上がりを記録した。しかし、投資家の多くは、昨年末に成立した税制改革法などが後押しとなり、相場は上げが継続すると予想する。昨年11月から年末にかけて、利益確定売りなどで需給が崩れ、少し落ち込んでいたネット企業関連株が大きく上昇した。クリスマス休暇が明け、新年度で年末に一旦売った株を買い戻したのだろうか。アリババ株など大きく売られていた反動なのか、6%以上も反発した。日頃から、短期の株価に気をとられてはいけないと念じつつも、株が下げると確信は揺らぐ。当たり前のことだが、将来を見通せる人など数少ない。到底、愚生にその才があるはずはない。心情としては、上がっていると強気の買い、下がると怖くて売りたくなる。こういうスタンスでは、儲かるはずはない。その逆でなければ、儲からない。いろいろな手法があるのだろうが、自分にあった方法のぶれない投資しか解はない。こころの中では、需給の関係だと言い聞かせていても、持ち株が下がると晴れない気分だ。はっきり言って四半期ベースの決算を見なければ、株価の変動など当てにならない。数値が伴わない上昇は、いずれメッキが剥がれれば下落する。幸いにも愚生は、ネットワーク技術者であり、コンピューター技術者でもあった。そのせいで、株式評論家の浅薄な知識より、基幹系ネットワークの歴史、技術的なソフト・ハードについても造詣が多少は深い。愚生は、ネットワークの4G→5Gへの移行で、長期に亘ってネットワーク関連企業の株価上昇を予想する。株価は需給によって上げ下げはするが、時流に合った銘柄の長期保有が一番安全だと思う。そうは言っても、個々の企業は浮沈はある。だから、分散投資は必須だ。

 

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2018年1月 2日 (火)

安倍政権は、国防に関しては同床異夢

O0320037613870229652 朝青龍の対戦を企画した「AbemaTV」に出演した日本維新の会前代表の橋下徹前大阪市長が、憲法9条に自衛隊を明記するべきかどうかについて、「今の国会議員の状況で、自衛権をどんどん拡大していくのはちょっと危険だ」と述べた。ニッポン改造論で、憲法9条改正などがテーマとなっていた。各党は政策をプレゼンして、橋下氏らが判定する。その中で、橋下氏は「僕はもともと戦力不保持などを定めた憲法9条2項を無くして、日本は普通に自衛権を持つべきだというのが持論だった」と説明した。愚生も全く同意見だ。しかし、自衛権の拡大について、「だって稲田朋美さんが防衛大臣になってるんだもん。あれはありえない。ああいうのを見せつけられたから、持論は、今は横に置いている」と語った。言われてみれば納得できる。安倍首相は日本の危機を煽りながら、戦力の増強を図ってきた。戦力は「ローマは一日にして成らず」と同じだ。だから、防衛力の強化には賛成だ。守備力より攻撃力の強化は、一番の抑止力になる。トマホークの装備には大賛成だ。しかし、橋下氏の言うように稲田氏などを防衛大臣に据えたりしては画竜点睛を欠く。日本の経済成長力を説いても、経済産業大臣にオムツ大臣と呼ばれた小渕優子を充てた。安倍首相自身は、親の七光りで苦労知らずのぼんぼん育ちだ。額に汗して働いたこともないと、世の中を甘く見てしまうのだろう。不真面目なエロ爺かと思わせる人事を連発する様を見ると悲しくなる。憲法論議の前に、安倍首相には謙虚さが必要だ。小池都知事は、厚化粧の下の本心を見せて支持率が失速した。網タイツ大臣を指名するような安倍首相は、愚生とは国防に関しては同床異夢だ。安倍首相は、場を間違えているのではないか。もっと国民のために真面目に人事に取り組んで欲しいものだ。

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2018年1月 1日 (月)

朝青龍は、土俵に上がれる喜びを熱く語った

M_sponichispngoo201712310141  今日は平成三十年の元旦。これからの一年が始まる。最近はメールや動画での挨拶も多いせいか年賀状の数は減っている。愚生なども、年賀状を貰った人や会う機会がなく、ご無沙汰している人にしか出していない。愚生も歳のせいだろか、ご不幸があった家が多くなった。年賀状などは、不要だという人もいる。しかし、会いたいとは思わないが、挨拶だけはしておかなければならない相手には好都合だ。また、友人の賀状に某銘柄の株で損をしたことなど書いてあると気になる。その銘柄は、愚生がブログで推奨したものだった。値下りの原因は、企業の問題というより安倍首相の拙速な施策のせいだったが・・・。ただ、損切りした額が愚生と比べれば大した金額ではない。罪悪感を、あまり感じないことが救いだ。ところで、昨日は一切チャンネルを紅白歌合戦にあわせなかった。インターネットテレビ「AbemaTV」を見ていた。元横綱の朝青龍が、「張り手なし」「変化なし」、「押し出し」のみを勝ちとする番組オリジナルルールにて、挑戦者と相撲対決した。結果は8戦全勝だったが、最後の取り組み元大関琴光喜戦は、本場所の大相撲より面白かった。両人の相撲ができる喜びを、ひしひしと感じた。増長した白鵬に、朝青龍は横綱相撲とはどういうものか言って聞かせたいのだろうか。張り手やエルボーパンチの禁じ手で勝つ白鵬の相撲記録など意味はない。インタビューに登場した木村庄之助 (34代)は、朝青龍がいれば白鵬の記録はなかったとまで言いきっている。立ち合いのスピードは、朝青龍は白鵬より断然早かった。そして、朝青龍の最後の言葉が印象的だった。彼は土俵に上がれる喜びを熱く語っていた。解説者は、お兄ちゃんの若乃花(三代目)だった。愚生が思ったことは、朝青龍や若乃花のような人材が、相撲協会に残っていれば、ずいぶん違っただろう。しかし、彼らは相撲を離れて、初めてその素晴らしさを悟ったのかもしれないが・・・・。そして最後に思うことは、テレビやNHKの時代は終わった。これからも、ネットワーク関連企業の躍進が続く。今年は売買を手控えても、含み益は増えるような気がする。逆夢に終らなければと思う平成三十年の元旦だ。

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