東京圏とて住宅地の暴落は避けられない

日本の総人口は確実に減少している。しかし、少子高齢化と言え、東京圏への人口の一極集中は止まらない。一方、地方の人口流出は拍車がかかっている。総務省がまとめた住民基本台帳に基づく2016年の人口移動報告によると、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は、転入者が転出者を11万7868人上回った。3大都市圏の名古屋圏（愛知、岐阜、三重）と大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）はいずれも5年連続の転出超過。そして、転出超過となっているのは、40道府県にも上る。全国1719市町村のうち、75.3%の1295市町村が転出超過だ。政府が地方創生策を打ったといっても、地方活性化の目立った成果は表れていない。人の流れを変えることは容易でないようだ。当たり前だが、働き口もない地方に人が集まるはずはない。愚生の母も関東に近い長野県の介護施設にいる。地方への移住促進といっても、高齢者の介護施設ばかり増えたのでは、地域の活性化には結び付かない。人の流れを変えるには、若者など生産年齢人口が定着できるような施策をうつことだ。海外へ生産拠点の移転が行われた結果、日本国内には研究所や開発製造の工場くらいしか残っていない。その工場の立地は、やはり東京圏に隣接する北関東などの首都圏に集中している。安倍政権は大学進学で、東京などへ流入する若者を食い止める方策として、23区内の大学の新増設を抑制した。しかし、こんな小手先の政策では流れを止められない。事実、東京や横浜と言っても全てに人口流入があるわけではない。多摩ニュータウンや港北ニュータウンなどは、ゴーストタウン化が始まっている。老若男女を問わずに、人が住みたい場所は、職住接近で文化施設や医療施設が整っている場所だ。そうはいっても、いずれ東京圏とて住宅地の暴落は避けられない。